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全教が 文科省と交渉  春闘 [全教の活動]

2018年3月14日に、


【全教が文科省と交渉】


抜本的な定数増、少人数学級の実施、教育政策の見直しで、
教職員の長時間過密労働の解消を


      ~文科省と2018春闘要求交渉~


 全教は3月14日(水)、文部科学省と「全教2018年春闘要求書」にもとづく交渉を行いました。全教から中央執行委員長、書記長をはじめ9人が参加し、文科省からは初中教育局財務課長、財務課専門職、財務課給与企画係長、財務課高校修学支援室企画係、大臣官房国際課調査主任、高校教育局学生留学課法規係長が参加しました。
交渉の冒頭、全教委員長から、教職員の長時間過密労働の解消について
「抜本的な定数増と小1から高3までの少人数学級の実施、学校現場に押し付けられている様々な施策の見直しを抜きにして根本的な解決はない」と、文科省としての責任ある施策の実現を求めました。
 さらに、「現状は労働基準法や給特法などに反して違法状態。労働時間の管理をはじめとする法規制を厳格に順守する立場を文科行政に求める」とした上で、「勤務条件を整備する義務は雇用者である都道府県や政令市などとともに、国にも課せられている」とし、法に基づいて教職員定数、学級編制、教職員の給与等に責任ある施策を求めました。
 さらに、「教職員の勤務条件に関わる検討をすすめるにあたっては、そのメンバーに当事者である教職員組合を加えるべきである」と強く求めました。


交渉は4つの重点要求にそってやりとりがおこなわれました。


教員の業務負担の軽減を図ることは急務


 教職員の長時間過密労働の解消に向け、小中高すべてで35人学級の実現、教員一人当たりの持ち授業時数の設定が可能となる抜本的な定数改善など実効あるとりくみを求めるという要求に対し、文科省は「昨年4月に公表した勤務実態調査で、教員の長時間勤務については看過できないことが明らかになった。教員の業務負担の軽減を図ることは急務である。新しい学習指導要領の円滑な実施と教員の働き方改革の両立という観点から施策を考えている」と回答しました。
 これに対し全教は、「文科省は、1958年の義務標準法制定当時、一人の教員が授業に充てる時間は勤務時間の半分程度で、残りの半分は授業準備や校務に充てるという計算で定数配置を決めたと国会答弁しているが、当時の積算根拠が崩れている。持ち時間数の上限を設定し、それに合わせて教職員定数を抜本的に改善してほしい」と発言しました。
 また「高校の標準法改正について、きわめて及び腰というのが近年の文科省の姿勢だと指摘せざるを得ない。標準法そのものを見直して、法的な裏付けをもって何とか高校の教職員定数を増やすことが必要」と述べました。
 文科省は「教職員定数の改善については引き続きしっかりととりくんでいきたいと思っている。高校については、高校教育のあり方の議論をする中でとらえ直していく必要があると考えている」と答えました。


給特法の改正で時間外勤務手当支給を求める


 給特法の改正、教職調整額の維持、労働基準法37条と整合性を持つ時間外勤務手当の制度をつくるという全教の要求に対し、文科省は「昨年末に出された中教審中間まとめでは、給特法の在り方を含む教員の働き方については引き続き議論を進めていく必要があるとなっている。まさにこれから検討していくということ」と回答しました。
 これに対し、全教は「給特法も労基法も、その基本は超過勤務を命じないことを原則としており、コンプライアンスを口にされる政府や文科省の姿勢が鋭く問われていることを指摘せざるをえない。給特法の改正で、臨時または緊急の場合の限定4項目を含めた時間外勤務については時間外勤務手当を支給できるようにすることを求める」と強く要求しました。
 文科省は、「子どもたちに質の高い教育を確保するという観点からして看過できない状況であり定数の改善にもとりくんでいく」と答えました。
 全教は「当然様々な観点から対策をとっていくことは重要だが、勤務時間の中では終わらないような仕事があるのは事実であり、だからこそ看過できない状況になっている」と述べました。


『教育に穴があく』問題、今すぐ解消を


 また、定数内の臨時教員は置かず、代替者配置の遅れ、未配置を即時解消するとともに、臨時教職員の賃金・労働条件を改善するという要求に対して、文科省は「教員の任用については任命権者である都道府県、政令市教育委員会の権限と責任において行うもの。教育の機会均等や教育水準の維持・向上といった観点から非正規教員の配置によってあまりにも支障が生じる場合には、正規雇用教員の配置が望ましいと国会などでも答弁している」と回答しました。
 この回答に対し、全教は、「『教育に穴があく』問題は、子どもたちの学習権を保障する点でも、その学校で働く教職員の精神的・肉体的負担を増加させるという点でも、今すぐ解消しなければならない」「臨時教職員に関わって、『同一労働同一賃金』『均等待遇』を教育労働の現場でも実現するよう強く求める」と、全国の深刻な実態を踏まえた、文科省の責任ある対応を求めました。


 また、全教は、「昨年末の交渉で『正規職員の採用計画や代替職員の配置計画について、会議等できちんとやるように指導を強めたい』と回答したが、どのように指導したのか。また、全国の実態把握をしているのか、する予定はないのか」と文科省の姿勢を質しました。 
 これに対し文科省は、「常日頃教育委員会と接触し、また担当者を集めた会議でも子どもたちの指導に支障がないようにという話を伝えている。基本的には都道府県教育委員会の責任で行うべき問題であり、現段階で全国的な調査を行う考えはない」との回答にとどまりました。


家庭の経済的な事情に左右されない教育保障は大変重要


 国際人権規約留保撤回を踏まえた、中等・高等教育段階の「無償教育の漸進的導入」をすすめる計画を策定し、国連から求められている「無償教育の具体的行動計画」を教職員組合などの意見を反映させたものとするという要求に対し、文科省は「条約締結国の義務として中等・高等教育無償前進のための計画をつくれということが求められているわけではなく、現段階でそういう計画を作ることは考えていない。しかし、家庭の経済的な事情に左右されることなく希望する質の高い教育を受けることができることは大変重要。昨年12月に閣議決定された経済政策パッケージにおいても、高等教育の無償化、授業料免除、給付型奨学金拡大、年収950万円以下世帯の私立高校授業料の実質無償化など、消費税の税率をあげることを前提に2020年度に向けて実施していくことが示されている」と答えました。
 全教は「所得による制限があることで、生徒を選別せざるを得ない実態がある。すべての子どもたちに経済状況に左右されず学ぶことを保障する制度を確立すべき」「5月末までに国連社会権規約委員会から『無償教育の具体的行動計画』提出が求められている中で、教育の当事者である教職員団体との協議は政策判断において必須条件だ」と述べました。


 最後に、全教書記長が「教員免許更新制については、公務員の定年制延長の話も出てきている中では、65歳の問題なども出てきている。それも含めて、別の機会に話し合いを持ちたい」と、継続した交渉を要請し終了しました。


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18政府予算案閣議決定に [全教の活動]

【全教談話】
・ こちらの都合で、記事が遅くなりました。ごめんなさい。

「戦争する国」および「世界で一番企業が活動しやすい国」づくりのための予算から、


憲法と子どもの権利条約にもとづいた、


ゆきとどいた教育をすすめる予算への抜本的な転換を


〜2018年度政府予算案の閣議決定にあたって〜


2018年1月17日
全日本教職員組合(全教)
書記長 小畑 雅子


1、大型開発で大企業に奉仕し、アメリカとともに「戦争する国」づくりをすすめる予算案
 

 2017年12月22日、政府は6年連続で過去最大となる総額97兆7128億円(前年度当初比0.3%、2581億円増)の2018年度予算案を閣議決定し、17年度一般会計補正予算案とともに通常国会に提出します。大企業優先で庶民の暮らしに冷たい「アベノミクス」を継続し貧困と格差をいっそう拡大するとともに、安倍9条改憲の動きに合わせた大軍拡路線をひた走る予算となっています。


 「平成30年度予算のポイント」の「人づくり革命」では、「保育の受け皿拡大」「保育士処遇改善」「幼児教育無償化」「給付型奨学金の拡充」を掲げています。安倍首相が総選挙で公約した「高等教育無償化」「私立高校実質無償化」などは「2兆円パッケージ」に入れられ、消費税増税を予定する2019年度以降に先送りされ、「看板倒れであることが明らかになりました。さらに、「生産性革命」では、「持続的な賃金上昇とデフレからの脱却につなげるため」としながら、Society5.0を推進する大企業への予算措置や、賃上げや投資、研究開発などをおこなう企業に最大80%の法人税減税を可能とする税制など、予算面でも税制面でも「世界で一番企業が活動しやすい国」づくりのための大企業優遇であることは明らかです。


 また、軍事費は6年連続増額の5兆1911億円(同1.3%、660億円増)で過去最高額となりました。「イージス・アショア」やオスプレイ、ステルス戦闘機、無人偵察機等の導入で軍備増強にひた走っています。さらに、日本が初めて「敵基地攻撃能力」を保有するための長距離巡航ミサイル関連経費など、絶対に容認できない予算案となっています。その上、弾道ミサイル攻撃への対応や「スパイ衛星」開発などに補正予算2345億円を計上し、アメリカとともに「戦争する国」づくりをいっそうすすめるものとなっています。


 国民の生活に密着した医療・介護・年金は改悪し、教育・農林水産・中小企業等の予算も軒並みマイナス予算となっています。その結果、国の一般歳出に占める文教予算の比率は、2012年度7.93%だったものが、第二次安倍政権の発足以降毎年減り続け、18年度には6.87%となってしまいます。


2、ゆきとどいた教育をもとめる父母・保護者、国民の声に背を向ける予算案


 文部科学省予算は5兆3093億円(同0.01%、4億円減)、主要経費のうち文教関係費は4兆405億円(同0.06%、23億円減)と、ともに前年度当初予算を下回っています。35人以下学級推進や教職員定数改善には背を向け、グローバルな競争社会を勝ち抜く一部のエリート人材育成のために公教育を総動員し、子どもたちを競争に駆り立て、管理・統制する安倍「教育再生」をいっそう押し付ける教育予算案となっています。


(1)国の責任としての35人学級前進を放棄する教職員定数改善


 教職員定数については、新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革と称して、小学校英語の専科指導教員1000人、中学校のいじめ・不登校等への対応に50人、共同学校事務体制強化に40人、通級による指導や日本語指導などに対応するための基礎定数化に385人、学力課題解消や「チーム学校」整備、統合校・小規模校支援などに120人、合計1595人の定数改善をすすめるとしています。しかし、少子化による自然減3000人、統廃合の進展による定数減1050人、少子化等による加配定数減406人で、合計4456人の定数減をおこない、差し引き2861人の大幅な教職員定数削減がねらわれています。


 喫緊の課題である教職員の長時間過密労働解消には定数増が欠かせないことは中教審等でも議論されています。文科省概算要求でも一定の定数増が求められました。しかし、このように大きな「純減」が示されたことは到底容認できるものではありません。また、国の責任による35人学級の前進、高校や障害児学級・学校の教職員定数改善等については一切触れず、国民の願いに背を向けるものとなっています。特に、2018年度に本格実施される「高校の通級指導」の定数配置について予算が計上されていないことは重大な問題です。


(2)財界の求める「グローバル人材」育成に、小学校から大学まで公教育を総動員する教育予算


① 新学習指導要領で学校現場を縛りあげる徹底的なとりくみや、改訂をふまえた教育課程を押しつける予算37億9400万円が計上されています。「アクティブ・ラーニング」「カリキュラム・マネジメント」「PDCAサイクル構築」など、幼稚園から高校まで、一貫して安倍「教育再生」徹底がねらわれています。また、特別支援学校改訂学習指導要領を押しつける予算も1億400万円計上されています。



② 小・中・高校を通じた英語教育強化事業8億3700万円を含め「初等中等教育段階におけるグローバルな視点に立って活躍する人材の育成」に201億9200万円が計上されています。特に、「日本人としてのアイデンティティ」や「我が国の伝統・文化」が強調されている点や、民間事業者の「活用」拡大によって公教育の責任を果たそうとしない国の姿勢など、見過ごすことのできない大きな問題があります。


③ 競争主義に拍車をかけ、正常な学校教育に支障を来している全国一斉学力テストについては、国語、算数・数学、理科の悉皆調査に加え、中学校英語の予備調査をおこない、2019年度に実施するための準備等で52億円が計上されています。英語の導入によって学校現場の混乱や生徒への影響がいっそう大きくなることが懸念され、全国一斉学力テストの中止など抜本的な見直しがもとめられます。


④ 小学校で開始される「特別の教科 道徳」の教科書無償給与、評価や推進体制等研究会実施や「地域の特色を生かした道徳教育」、「親子道徳の日」などに35億2400万円が計上されています。家庭や地域まで総動員し、これまで以上の押し付けが強まる危険性が増大しています。安倍9条改憲を許さないとりくみと合わせて、国による道徳心の強要や愛国心の強制を許さないとりくみが求められます。


⑤ 「グローバル人材」育成の要でもある「高大接続改革」については、「大学入学共通テスト」の記述問題作問・採点検証等のためのプレテスト、「高校生のための学びの基礎診断」施行調査等に57億9100万円が計上されています。「共通テスト」では英語で民間検定を「活用」し、「基礎診断」では民間事業者に「測定ツール」開発・提供から、評価や教員研修、教育課程づくりにまで関与させるなど、教員の専門性を無視し教育産業に丸投げするものとなっています。拙速な「高大接続改革」ではなく、すべての高校生の学び・成長を保障する高校教育・高大接続・大学教育とするため、国民的な議論と合意形成を図ることが必要です。


(3)権利としての教育無償化を実現する教育予算へ


① 「高校生等への修学支援」については、高等学校等就学支援金等に3708億3500万円、高校生等奨学給付金については給付額増額で132億7900万円が計上されています。貧困と格差が広がる中、低所得世帯への支援が拡充される点は一定評価するものです。一方、「高校無償化」3年目の見直しについて協力者会議がおこなわれていますが、所得制限撤廃に関する積極的な議論が見られないのは大きな問題です。権利として、すべての高校生等が「高校無償化」となるよう強く求めるものです。


② 大学等奨学金事業については、2018年度から本格実施となる給付型奨学金について給付人員2万2800人分、無利子奨学金希望者全員への貸与など、1160億9600万円の予算が計上されています。給付型について、本格実施の予算が計上されたことは前進ですが、人数・支給額ともに決して十分なものではありません。必要とするすべての高校生・青年に給付制奨学金が実現されるよういっそうの拡充がもとめられます。


③ 私立高等学校等経常費助成費等補助については、幼児児童生徒の単価増額や特色あるとりくみ支援などで1033億6400万円が計上されました。また、私立学校施設・設備の整備の推進は、耐震化等の促進や教育・研究装置等の整備に102億4100万円が計上されました。保護者・生徒・教職員の願いである公私間の学費等経済的格差の是正、安定的な経営を支える公的助成など、公教育として国が私学を支える予算を拡充することが重要です。


(4) 安倍「教育再生」をすすめる「働き方改革」「チーム学校」ではなく、教職員がいきいきと働ける学校と教育を


① 「チーム学校」「働き方改革」の柱である専門スタッフや外部人材の導入については、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの増員に60億5300万円、学力向上を目的とした支援や学習プリント印刷・準備、授業準備・採点業務補助等をおこなう「スタッフ」導入に42億7200万円、公立中学校部活動指導員4500人配置に5億400万円、特別支援教育専門家等配置に13億4000万円が計上されています。 また、「学校現場における業務の適正化」として、教員の業務の明確化や時間管理の徹底、「業務改善アドバイザー」派遣、および、都道府県単位での「統合型校務支援システム」導入など、さらに、給食費の徴収・管理を学校から自治体に移行する予算が計上されました。これら一連の予算配分の中には、これまでの私たちのとりくみの到達であるということができるものもありますが、「教職員の業務負担軽減」を名目に学校そのもののあり方を大きく変質させる危険性をもつものでもあり、警戒が必要です。安倍「教育再生」に特化した「業務改善」はますます教職員と子どもたちを苦しめるものとなります。


② 「教員の資質能力の向上」として、教員の養成・採用・研修及び教員免許管理などの予算が計上され、とりわけ、教員免許状情報を適正に管理できる教員免許状管理の在り方・システム調査研究が新規に予算計上されるなど、教員の管理統制を強めるものとなっています。


③ 地教行法が一部改正され、すべての公立学校に学校運営協議会設置の努力義務が課されたとして、「学校運営協議会の設置・拡充に向けた調査研究事業」についても予算計上され、その拡大がねらわれています。


3、憲法と子どもの権利条約にもとづき、学ぶ喜びと希望を育む教育予算への転換を


 2012年9月、日本政府は長年留保していた国際人権規約A規約13条2項(b)(c)を批准しました。この結果、政府は2018年5月末までに、「給付奨学金導入」や「高校の入学金と教科書の無償措置」、「学校納付金等の無償措置」などの「無償教育の具体的行動計画」を国連に報告することが義務付けられています。そのため、国は無償教育を漸進的にすすめるとした国際公約を守り、教育予算を大幅に増やし、国民生活最優先の予算へと抜本的に組みかえることがもとめられています。
 

 全教は、アメリカとともに「戦争する国」づくりのための軍拡予算や財界の求める「グローバル人材育成」のための予算を大幅に削減し、国の責任による35人以下学級の前進、給付制奨学金の抜本的拡充、公私ともに学費の無償化をすすめる、子どもが安心して学べる教育予算への抜本的な転換を求め、教育全国署名運動や自治体要請・懇談等を軸に、父母・地域住民と力を合わせて奮闘する決意です。

                                       以上

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8月8日人事院勧告出る 全教が声明 [全教の活動]

【全教声明】
2017年人事院勧告について
       2017年8月8日
       全日本教職員組合(全教) 中央執行委員会
1. 人事院は本日、一般国家公務員の給与等に関する勧告と報告を内閣総理大臣と両院議長に対し
て行いました。その構成は「職員の給与に関す報告」および「勧告」、「公務員人事管理に関する
報告」からなっています。


2. 人事院は今年4月における官民較差について、国家公務員給与が民間給与を「平均631円、0.15%」下回っているとしています。そして、民間賃金調査結果にもとづき、行政職給料表(一)を改定して初任給を含めて30歳程度までの号俸では1,000円引き上げるとともに、その他については400円を基本としたベースアップ、一時金については0.1月引き上げ4.4月としたうえで、引き上げ分をすべて勤勉手当に充当するとしました。再任用職員の賃金もこれに準じた改定を行うことなどを勧告しました。


  2015年度からの「給与制度の総合的見直し」にあたり昇給を1号抑制したことに対し、2018年4月1日に37歳に満たない職員を対象に1号上位の号俸とするとしました。


  「給与制度の総合的見直し」における配分見直しの一つの柱であった係員および係長にかかる本府省業務調整手当を2017年4月に遡って係員は現在の3.5%相当額から600円、係長は現在の5.5%相当額から900円引き上げるとともに、2018年度からは係員は4%相当額に、係長は6%相当額に引き上げるとしました。


  55歳を超える行政職給料表(一)6級相当以上に行っていた1.5%の減額支給措置は2017年度末で廃止するとしました。


3. 本年の人事院勧告における給与の引き上げ額は、昨年を下回る超低額であり、一時金の引き上げを含めても公務労働者の生活改善には程遠く、積極的な評価をすることはできません。一方、人事院が月例給および一時金を4年連続で引き上げる勧告を行ったことは、この間の春闘における官民共同のとりくみの前進、すべての労働者の大幅賃上げで貧困と格差を解消し日本経済の回復を求めてとりくんできたわたしたちのたたかいを反映した側面を持っていることも事実です。安倍政権の退陣を求めるとともに共謀罪法案に反対するたたかいや森友・加計問題での政治の私物化、強引な国会運営などによる安倍政権への批判と不信感の高まり、都議会議員選挙における自民党の惨敗など政治的力関係を変化させてきた国民のたたかいも反映しています。


  同時に、国家公務員の内部に格差と分断を拡大する内容も盛り込まれています。一つは、本府省業務調整手当の引き上げを現給保障にともなう原資を使って行ったことに象徴される「霞が関」と地方の国家公務員間の格差拡大です。昨年に続いて2年目となる措置です。二つは、一時金の引き上げがこの間すべて勤勉手当に充てられていることに見られる成果主義賃金の拡大・強化です。


  また、わたしたちが一貫して強く公務職場における臨時・非常勤職員の待遇改善を求めてきたことを反映し、人事院は臨時・非常勤職員の待遇改善に触れています。しかし、その内容は「慶弔に係る休暇等について、検討を進めていく」等としており、安倍政権の「働き方改革」に追随する消極的な言及にとどまっています。人事院が労働基本権制約の代償機関としての役割を果たしているとは到底言えない内容です。


4. 「公務員人事管理に関す報告」では、「公務における働き方改革の意義と必要性」が強調され、「人材の確保及び育成」、「長時間労働の是正」「仕事の家庭の両立支援」「非常勤職員の勤務環境の整備」「高齢層職員の能力及び経験の活用」などの項目が挙げられています。それらの項目に関わる指摘は、少子高齢化と労働力人口の減少への対応策です。不妊治療への支援や非常勤職員の慶弔休暇等の検討なども含まれていますが、公務労働者の賃金改善や働く権利の保障、長時間労働を抜本的に解消するための定数増などの視点は欠落しています。


  2018年3月末の定年退職者から年金支給開始年齢が満63歳に引き上げられます。人事院は再任用希望者の増加とフルタイム希望に反して短時間勤務となっている職員が多いことなどの現状を認め、「定年の引上げに向けた検討を鋭意進める」としています。政府が「経済財政運営と改革の基本方針2017」で「公務員の定年の引上げについて、具体的な検討をすすめる」としたことを受けたものです。報告では、「戦力としてその能力及び経験を本格的に活用する」としたうえで、「能力・実績にもとづく人事管理の徹底」など成果主義の観点が貫かれていることが特徴です。全教は、2011年に人事院が「意見の申出」を行った「定年年齢の段階的延長」の実現のために、総人件費抑制の枠にとらわれることなく、定年延長に必要な措置を人事院が政府に求めることを改めて要求します。


5. 全教は憲法闘争や「共謀罪法」廃止を求めるたたかいを柱に「すべての労働者の賃上げで景気回復と地域経済の復活を」をかかげ、全国一律最低賃金制の確立と今すぐ、どこでも最低賃金1,000円以上への引き上げ、労働法制の大改悪反対などの課題を結合して夏季闘争をたたかいました。具体的には、17春闘におけるストライキや統一行動への支援、また最低賃金闘争においても、公務員賃金との関連を明確にして官民共同のとりくみをすすめました。さらに、公務労組連絡会・全労連公務部会が提起する人事院に向けた公務労働者の賃金改善署名では全教・教組共闘連絡会は5万3、083筆(公務労組連絡会全体では14万720筆)を集約しました。7月21日に行われた夏季闘争における最大規模の中央行動では、「共謀罪」廃止の課題や「えがお署名」提出行動と一体的に全国から約300名の参加で成功させました。


6. 教職員給与を含め地方確定闘争では、教職員をはじめすべての公務労働者の生活改善につながる賃金引き上げ、すべての世代における賃金底上げ、臨時教職員の待遇改善を基本要求にかかげ、要求の前進をかちとることが重要な課題となります。また2018年3月末で「給与制度の総合的見直し」における現給保障の廃止を人事院が明確にしたもとで、現給保障の廃止による大幅な賃金ダウンを生じさせない措置を当局に迫る課題も重要です。全教は、子どもたちの教育に教職員が力を合わせて、生活の不安なしに専念できる教職員の待遇改善を文科省と地方教育委員会に引き続き求めるものです。同時に、憲法改悪と一体の安倍「教育再生」反対、憲法9条改憲を許さないたたかいと結合し、労働基本権の確立、教職員の長時間過密労働の解消、地域格差拡大反対、成績主義賃金の拡大を許さないたたかいに引き続き全力をあげる決意です。


                   以上

すでに、静岡市教職員組合は、静岡市人事委員会(政令市権限移譲によって、県から政令市へ)に対して、学校現場について知ってほしい、多忙な状況を理解してほしい、臨時非常勤の方が1割から2割もいて同じように働いているなど、生々しい状況を伝えながら、賃金・労働条件の改善、臨時非常勤教職員の待遇改善などを要請してきました。
 政令市静岡、浜松の人事委員会勧告は、昨年は9月末でした。


 全教静岡は、8月末に県人事委員会へ要求書を出し、9月に要請行動を行います。
 県人事委員会勧告は、最近は10月中旬です。


 これを読んでおられるみなさんの要求をお寄せください。


全教静岡でも、8月末に

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憲法の精神に反する教育勅語肯定 [全教の活動]

【全教談話】


憲法の精神に反する教育勅語を肯定する答弁書の撤回と稲田防衛大臣の即時辞任を求めます


2017年3月14日
全日本教職員組合
書記長小畑雅子


 安倍内閣は、3月7日、民進党の逢坂議員の質問主意書への答弁書において、教育勅語を教育に活用することは「個別具体的な状況に即して判断されるべきもの」として、その活用を否定しませんでした。さらに、稲田朋美防衛大臣は、3月8日、参議院予算委員会で教育勅語について「『日本が道義国家を目指すべきだ』という精神は取り戻すべきだ」(毎日新聞2017年3月9日付)と答弁しました。


 教育勅語は、戦前、欽定憲法である大日本帝国憲法のもとで制定された教育に対する基本理念で、天皇主権にもとづくものでした。その主語を天皇とし、12の徳目の最後が「一旦緩急あれば、義勇公に奉じ、以って天壌無窮の皇運を扶翼すべし」と、天皇のために命を賭して戦うことを美徳として国民に求め、子どもたちを侵略戦争に駆り立てる精神的支柱としての役割を果たしました。


 戦後、戦前の軍国主義につながる制度が廃止される過程で、軍人勅諭などとともに主権在民に反する教育勅語を廃する決定が行われました。文部省は1946年10月、式日等における教育勅語の奉読をさしとめる次官通牒を発し、1948年には衆・参両議院で、排除・失効決議が行われました。衆議院の排除決議は、教育勅語の根本理念が「主権在君」や「神話的国体観」にもとづいていること、また、基本的人権を損ない、国際的な信頼を裏切るものであることを指摘しています。さらに、「その指導原理的性格を認めない」こと、政府が「直ちにこれらの謄本を回収し、排除の措置を完了すべきである」とまで述べています。国権の最高機関である国会が両院で排除・失効決議を行い、憲法第98条を根拠に、政府に「回収、排除」まで求めたのです。このことは、憲法を最高法規とする法治国家として、主権在民を基本とし、議院内閣制をとる日本の政治体制の下では、内閣が率先してその責務を遂行しなければならないことを示しています。


 こうした点に照らせば、3月7日の閣議決定が、教育勅語が現憲法下においては「法制上の効力が喪失した」ことを認めながら、「個別、具体的な状況に即して判断されるべきもの」として、事実上、「幼稚園で教材として繰り返し暗唱させ」るなどの現状を追認するものとなっていることは断じて容認できません。また、憲法の理念に反する稲田防衛大臣の答弁は、到底許容されるものでなく、閣僚たる資格を喪失していることは疑いを得ないものです。


 全教は、3月7日の教育勅語にかかわる答弁書の撤回と稲田防衛大臣の即時辞任を強く求めるものです。同時に、「教え子を再び戦場に送らない」との戦後の教育の原点に立って、憲法と子どもの権利条約にもとづく教育政策の確立のために奮闘することを決意するものです。


                                     以上

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文科省の天下りあっせん問題について [全教の活動]

【全教談話】
文科省の天下りあっせん問題について
天下りの禁止、国や財界が求める人材づくりの教育政策からの抜本的転換を求めます
2017年2月28日
全日本教職員組合(全教)
書記長小畑雅子
 文部科学省からの組織的な天下り(再就職)のあっせんがあったことが明らかになるもとで、文科省は、「文部科学省における再就職等問題に係る調査報告(中間まとめ)」(以下「中間まとめ」)を2月21日に公表しました。


 「中間まとめ」では、再就職等監視委員会が違法認定した10件の他に、天下りあっせん関連事案17件を確認したことを明らかにしました。合わせて27件にのぼる天下りあっせん事案のうち16件には、前川喜平前事務次官や人事課職員ら16人が関与し、文科省ぐるみの組織的なものであったことも明らかになっています。文科行政をゆがめ、国民の信頼を裏切った行為は、断じて許されるものではありません。


 今回の天下り問題の背景には、第1次安倍内閣のもとですすめられた、天下りの自由化があります。文科省に限らず、政官業の癒着を断ち切るためには、天下りそのものを禁止することが求められています。しかし、2007年に「改正」された国家公務員法では、省庁によるあっせん行為や在職中の求職活動などに限って禁止をした上で、天下りを自由化してきました。今回明らかになった例は、明白な国家公務員法違反にあたるものですが、例えば現職のあっせんは駄目だが、OBによるあっせんならよいなどの抜け穴が用意されてきたのです。


 また、今回明らかになった天下り先の多くが大学でした。そこには、文科行政主導による文科官僚と大学の癒着の問題が見えてきます。2013年6月に閣議決定された「スーパーグローバル大学」構想に見られるように、財界の言うままに、「グローバル人材の育成」とそのための「大学改革」を、政治の力と補助金の誘導で大学に押し付けようとする安倍政権の大学政策が根本にあると言わざるを得ません。


 2月14日に示された次期学習指導要領(案)は、学校教育を通じてグローバル人材の育成、 「愛国心」の押しつけなど国や財界への奉仕者を育成することをめざすものとなっています。こうした歪んだ教育政策の延長線上に、今回の天下り問題が起きたと言えます。


 全教は、天下りの禁止、憲法と子どもの権利条約にもとづく教育政策への抜本的な転換を強く求めるものです。

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全教が、校内人事介入問題などで文科省に要請 [全教の活動]

【全教が文科省に要請】2014/7/25
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◆校内人事の決定・職員会議の規約等の点検・調査の中止などを文科省に申し入れ

 全教は7月25日、
「校内人事の決定及び職員会議に係る学校内の規程等の状況について」の通知撤回、
またベネッセによる個人情報流出にかかわって「全国一斉学テの中止と民間委託の禁止」、
参議院予算委員会おける下村文科大臣の政治介入発言撤回
を求めて、文科省に申し入れを行いました。


 今回の申し入れは、全教今谷賢二書記長、土方功総務財政局長が行い、文科省からは斉藤健一企画課調査係長が対応しました。


 文科省は6月27日初中局長通知で、校内人事や職員会議に係って「通知・通達に反する規程や慣行の存在について点検・調査」をし、存在すれば速やかに「廃止か修正する」よう指導し、その状況を報告するよう求めています。さらに、「規程や慣行の有無にかかわらず」校内人事の決定や職員会議の運用について確認することを求めています。
 そもそも校内人事においては、日常的に子どもたちと直接接している教職員の声をいかした人事配置こそ必要であり、職員会議も職場の合意形成のために自由な論議が保障されなければなりません。
 今回の通知は上意下達の学校運営を徹底するだけでなく、校長の裁量権も侵すものであることを強く申し入れました。


 また、ベネッセホールディングスにおいて顧客の個人情報が多量に外部流出したことに関して、全国一斉学力テストを委託している私企業であることを踏まえ、個人情報保護の観点からも全国一斉学力テストを中止すること、さらに今回の事態を重視して必要な措置を行うよう求めました。


 7月15日、参議院予算委員会の集団的自衛権にかかる閉会中審査で、自民党島尻安井子議員が「集団的自衛権について学校現場で間違った、あるいは子どもたちが誤解する表現で授業が行われている」と質問しました。これに対して下村文科大臣は「詳細がわからない」としながら「不適切な事案であれば教育委員会等を通じて指導し、学習指導要領に基づく適切な教育が行われるようとりくむ」と答弁しました。
 そもそも事実も確認されていない質問に対し、「不適切」として文科省としての指導まで言及するなど、学校の授業で集団的自衛権を取り上げることさえ萎縮させ、子どもたちが自由に考え、議論することを妨げることになると、答弁の撤回を強く要請しました。
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戦争をする国にさせない!地教行法改悪反対! [全教の活動]

【談話】地方教育行政の組織及び運営に関する法律「改正」案の衆議院文部科学委員会での採決強行にあたって

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子どもたちを際限のない競争に追いやり、「戦争する国」の人材づくりをすすめる
地方教育行政法の採決強行に満身の怒りをこめて抗議する


2014 年5 月16 日
全日本教職員組合(全教)
書記長 今谷 賢二
1.与党は、本日15 時すぎ、衆議院文部科学委員会において、地方教育行政の組織及び運営に関す
る法律(以下、地方教育行政法)「改正」案の採決を強行し、自民、公明、生活の賛成で可決しました。可決された「改正」案は、国や首長による教育への政治支配を強化し、子どもたちを際限のない競争に追いやり、「戦争する国」の人材づくりをすすめるものであり、採択強行に満身の怒りを込めて抗議するものです。


2.この間の法案審議を通じて、この「改正」案の問題点がいっそう明らかとなりました。それは、
第1 に、政府が今回の「改正」案の根拠としてきた「教育委員会が形骸化している」「責任の所在が
不明確」について、審議を通じてそもそも成り立たない議論であることが明らかとなりました。委
員会で意見陳述した参考人の多くが教育委員会の現状やそれぞれの努力について言及し、下村文科
大臣自らが「多くの教育委員会が現行の制度でうまくいっている」と答弁せざるを得ませんでした。
さらに、「責任の所在が、今回の『改正』で変化はあるのか」と問われた下村文科大臣は、「これまでと変わらない」と答弁しています。「改正案」の前提が崩れてしまったのです。


3.第2 に、首長による政治介入の危険性がこれまで以上に強まり、しかもその内容は時の政権の意
向が色濃く反映することが明らかにされました。首長の権限とされた「大綱」の策定や新たに設置
される総合教育会議において、学校の設置や統廃合、教科書、人事など教育委員会の権限に属する
こともその対象であり、教育課程や教育内容についても「(議論することを)妨げるものでない」と答弁されています。教育の自主性を侵し、教育に対する不当な支配を合理化する危険性は、ますます強まったと言わなければなりません。


4.第3 に、国による教育への介入や統制がいっそう強化されることが明らかとなりました。首長が
定める「大綱」は、国の教育振興基本計画を「参酌」して策定することとされ、しかも、すべての
自治体での策定義務を課しています。下村文科大臣は、こうしたしくみをつくることによって、「土曜授業が加速度的にすすむ」と答弁し、政府や首長の思惑を教育に押しつけ、教育を政治利用することを隠そうともしませんでした。


5.安倍内閣は、秘密保護法や集団的自衛権行使容認への暴走、介護・医療の大改悪、地方公務員への評価制度の押しつけなどをすすめ「戦争する国づくり」「世界で一番企業が活動しやすい国づくり」をすすめています。今回の「改正」は、こうした国づくりを担う「人材」の育成をすすめるために教育そのものへの支配を強めようとするものです。戦後、子どもたちの人格形成に関わる教育を、政治家が政治目的のために支配し、利用することができないように、教育委員会は国からも首長からも独立した制度として確立されました。こうした理念を投げ捨てる今回の「改正」案は、廃案にするしかありません。


6.全国の父母・国民、教職員のみなさん。全教は、あらためて、教育を政治利用しようとする地方教育行政法の「改正」に反対することを表明するとともに、共同のとりくみを強化し、廃案に向け署名、宣伝、懇談などを広げることを呼びかけます。全教は、子どもの成長と発達に心を寄せるすべての人の知恵と力を集めて、「改正案」の廃案をめざす運動をすすめる決意です。


以 上
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全教が 高校授業料無償へ 文科省に要請 [全教の活動]

【全教の要請】2013/12/19
◆「高校等就学支援金」の支給にかかわって、文部科学省に要請
 ~必要とするすべての子どもに届く制度設計を要求

 全教は、12月19日、日高教とともに「2014年度高等学校等就学支援金」の支給にかかわって文部科学省への要請を行いました。

  要請には、全から今谷賢二書記長、波岡知朗中央執行委員が参加し、日高教から藤田新一書記長、坂本次男副委員長、坪井一憲書記次長が参加しました。文部科学省は、財務課高校修学支援室の奥住優理専門職が対応しました。


 要請は、先の臨時国会で「高校無償化」への所得制限を導入する法律が強行され、各県での制度設計に向けた作業を進んでいることをふまえ、国会審議などを通じて明らかにされてきた問題点を具体的な制度や運用に生かすことを求めてとりくんだものです。


 冒頭、今谷賢二書記長が要請書を手交し、「全教は、高校無償化への所得制限の導入には反対である。参議院の附帯決議では『国際人権規約をふまえた後期中等教育の無償化の早期実現に向けての努力』にも言及されている。文科省としての努力を改めて求めたい」と強調しました。


 要請書に対する文科省の回答と議論の特徴点は次のようなものです。
① 不徴収を続けるという都道府県の判断があった場合は、その判断は尊重される。お願いしたいくらいだ。


② 授業料徴収システムを再構築する費用などは全額国庫で負担する。必要な経費は措置する。


③ 制度の周知のためのリーフレットを都道府県教委経由で配布した。1月には、文科省から全国の中学校に直送する形で詳細なものを届けるようにしたい。


④ DV、ネグレクトなどの事情で所得証明の提出が難しい場合などの扱いについて、幅広く読めるように運用していただけるように事務処理要領に書き込みたい。全教の「校長意見でも支給可とする」ことを提案すると、「持ち帰って検討したい」と回答。また、事務室に持参する、郵送での可とするなどプライバシー保護を徹底したい。


⑤ 「学び直しへの支援」を具体化し、再入学の場合は、標準修業年限に2年を加えるようにと考えている。


⑥ 県が定める授業料が、国基準(月額9,900円の予定)を上回った場合には、就学支援金を支給することはできない。現在、そうした都道府県の動きは承知していない。


⑦ 教職員の負担増を生じさせないように求めると、「事務職員の方にやっていただくことを想定している、教員への負担増にならないようにしたい」と回答。「派遣職員で対応しようとしているところもある」と指摘し、あらためて、「不徴収にあたって事務職員を引き上げ、今回増員しないというのは、標準法からも問題、指導の徹底を」と求めました。


 その他、国会審議で財務省が「予算編成の検討課題」との答弁に終始してきた「就学のための給付金」(給付制奨学金)の制度設計や都道府県のシステム整備などについても全教としての要求を示し、検討を求めました

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雇用と年金の継続  全教が 文科省と交渉 [全教の活動]

【全教の交渉】2013/4/19


◆文科省と「雇用と年金の接続」を求める交渉を実施

 全教は4月19日、「雇用と年金の確実な接続をはかることを求める要求書」を提出し、文部科学省との交渉を行いました。
 全教からは今谷賢二書記長、米田雅幸書記次長、小畑雅子・土方功・山元幸一中央執行委員と、日高教藤田新一書記長が参加し、文科省は酒井啓至財務課制度企画PT係長、中村有希企画課教育公務員係専門職が対応しました。


  交渉の冒頭で、文科省から今回の4月4日づけ文科省事務連絡「教育公務員の雇用と年金の接続に係る留意事項について」の説明を受けた後、今谷書記長から全教としての要請の趣旨を以下のように述べました。

  雇用と年金の間で「空白」がつくられ、無年金の時代が生まれるのは、年金制度の「改正」によるものであり、 国の責任で「雇用と年金の確実な接続」が図られなければならない。 全教としては、もっとも適切な方法は、定年の延長しかないと考える。「定年まで 働き続けることのできる職場環境の整備」が必要不可欠な課題となっていることも指摘したい。


 その上で、第1の要求は、「希望するすべての教職員に、雇用と年金の確実な接続が保障されること」である。


 第2の要求としては、再任用にかかわる定数の取り扱いについて「標準法定数の枠外」であることを明確にするとともに、再任用にかかわる財政措置を講じることを求める。文科省通知で言及されている「臨時的任用など非正規任用の教職員の配置を正規任用に切り替える」は、定数内臨時教員の解消によって、正規任用、新規採用枠を広げ、現に学校現場で勤務している多くの臨時教職員の正規任用化を図るものでなければならない。再任用の枠を確保するために、長年、教育現場でがんばってきた臨時教職員を排除するようなことはあってはならない。


 全教からの重点要求項目をもとに、やりとりを行いました。


「希望するものは採用する」、これが制度の基本


 「希望する者は、基本的には再任用される」、これが制度の基本だということは、確認できるのかという要求に対して、


 文科省は、「雇用と年金の接続が大事だという観点から国家公務員については、閣議決定で実質的に義務化される。地方については、法律であればきちんと措置されるが、要請という形なので各自治体でやって頂くことになるが、国の考え方としては、希望する方は基本的にはフルタイムで再任用することになるよう要請はしている」と答えました。また4月4日の通知の趣旨は「確実に接続するために、こういうふうにやって下さいというお願いです」と述べました。


 一方、「人事管理の原則にもとづき、欠格事由とか分限免職に該当する場合は再任用しなくてもよい」との説明を加えたのに対し今谷書記長が、「定年退職者で、そんな排除規定などあり得ない。そこを強調して、『この人はなれない』ということより、むしろ国の制度を変えたことによって年金がゼロになる、これを解消するために雇用と年金を確実に接続する、その制度を作って下さいとすっぱり言うべきだ」と追求したのに対し、


 文科省は「総務省の通知に『確実に接続するために』と明確に書いてある」と回答しました。


「再任用はありません」などは想定しない


 「これからの再任用のもとで『再任用ゼロ』などの状態は基本的に解消されると考えていいのか」という全教からの問いに対し、


 文科省は「年金と雇用の接続をお願いする以上、そもそも再任用がありませんというのは想定するものではない。確実に接続するようにして下さいとお願いする」と答えました。


 また、「4月4日の通知では『短時間再任用』は『標準法定数に換算しなくてもよい、自治体の判断だ』と読めるが、その理解でいいのか」との追求に対し、


 文科省は「換算しなくてもよい、してもよい、ということ」と答えました。


給与・定数など問題意識としてもっている

 
 交渉の最後に、今谷書記長から「雇用と年金を確実に接続するということ、その基本線を踏まえて全国に周知をお願いしたい。それを妨げている、定数の問題や非正規の問題、勤務労働条件など、先に進めるために何を検討するべきかという立場で臨むべき」と発言し、


 文科省は「確実な接続というのは国家公務員のところでも言われているし、地方公務員についても確実に接続すると明確に書いてあるので、そこを踏まえて各地方公共団体で運用して頂きたい。給与とか定数の部分は問題意識として持っている」と答えました。
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憲法を守り、憲法を生かす  全教談話 [全教の活動]

【全教談話】
2012 年12 月総選挙の結果を受けて


憲法改悪を許さず、憲法を守り、生かすとりくみに全力をあげよう
2012 年12 月17 日
                      全日本教職員組合(全教)書記長 今谷 賢二


1.12月16日に投開票が行われた総選挙は、「政治を変えたい」と願って政権交代を実現した国民が、民主党政権の3年3か月の公約破りの暴走に対して、厳しい審判を下す結果となりました。総選挙を前に離党や分裂を繰り返した民主党が、解散時議席から四分の一以下となる57議席へと大敗し、自民党が294議席となり、自民・公明両党を中心とする政権が誕生することになりました。
 他の政党では、日本維新の会が54議席を獲得し、比例代表選挙では第2党となりました。公明党31議席、
みんなの党18議席、日本共産党8議席、社会民主党は2議席でした。
 「維新含め改憲派3分の2」(12月17日付東京新聞)という選挙結果は、重大です。


 自民党の小選挙区全体の得票率は43%でしたが、小選挙区だけで237議席(全議席の79%)を獲得しており、民意を正しく反映しない小選挙区制の矛盾をいっそう際立たせる選挙結果となりました。
 自民党の得票数も、小選挙区選挙で前回選挙時比165万票減、比例代表で219万票減となっており、国民の支持によって議席増となったとはとても言えない状況です。マスコミが「第3極」と持ち上げた日本未来の党は、9議席となり、政党の離合集散ぶりに対する国民の厳しい審判を示しました。
 また、投票率が59.32%と戦後最低となり、選挙公示前後の世論調査と際立ったかい離を示しました。
 消費税大増税に対する国民の審判や原発ゼロをめぐる課題など重大な争点があるにもかかわらず、「第3極が焦点」と強調し、国民の真剣な模索の時期にさえ政党の獲得議席予想を繰り返し、国民の主権者としての政治判断を軽んじる報道姿勢に終始したたマスコミの責任は大きなものがあります。


2.今回の総選挙結果を受け、連立の枠組みなどはなお不透明ですが、自民党・公明党を中心とする政権が発足することになります。
 自民党は、今回の総選挙で、「日本を取り戻す」と強調し、すでに発表されている憲法「改正」草案をもとに「天皇元首制」「自衛権の発動を妨げないこと、国防軍を保持」と明記し、「憲法改正発議要件の緩和」などを主張してきました。教育政策にかかわっても「多様な選択肢(複線型)を可能とするため6・3・3・4 制の見直し」に言及するとともに、「自虐史観や偏向した記述の教科書」があるとして「教科書検定基準を抜本的に改善し、近隣諸国条項も見直す」などの項目が盛り込まれています。
 また、「教職員組合の適正化を図ります」などの項目もあります。


 こうした自民党の基本政策に対してアジア諸国はもちろん、ヨーロッパなどからも懸念の声が上がっていることは重大です。


 新政権のもとで、憲法改悪に照準をあてた反動的な政策が打ち出される危険性が強くなっていると言わなければなりません。
 「自民党型」と言われる、財界・大企業とアメリカの利益優先・「構造改革」路線を強化しようとする動きも想定されます。


3.自民党を中心とする政権が誕生するとはいえ、国民の政治を変えたいとの願いはけっして失われたわけではありません。
 消費税の増税中止、原発ゼロを求めるたたかい、TPP参加に反対する共同やオスプレイ配備の撤回を求めるとりくみなど、国民の共同のたたかいが後退しているわけでもありません。
 総選挙を受けて成立する新しい政権の危険な性格を直視しながら、この間のたたかいを発展させ、憲法と民主主義に反するあらゆる危険な動きの一つひとつに対して断固としたたたかいをすすめるとともに、改憲策動を許さないとりくみを強化することが求められています。
 同時に、改悪教育基本法のさらなる具体化を許さず、「競争と管理」を強める教育政策の抜本的な転換をめざ
し、父母・教職員・国民とともに切実な教育要求の実現をめざす共同のたたかいを強化する必要があります。


 全教は、引き続きこれらのたたかいに全力をあげる決意です。
                                                   以上
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