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実効ある措置を 教職員の長時間過密労働解消のため [教職員の勤務時間]

【全教談話】


教員勤務実態調査の集計の発表にあたって


教職員のいのちと健康を守り、子どもたちの笑顔輝く学校づくりのために
実効ある長時間過密労働解消策を求めます


2017年5月8日
全日本教職員組合(全教)
書記長小畑雅子


 文部科学省は、2016年10月~11月に実施した教員勤務実態調査の集計結果(速報値)(以下「調査」)を公表しました。全国から抽出した小学校397校、中学校399校の10,687人からの回答を集計したものです。


教諭の1日当たりの学内総労働時間は、小学校で11時間15分、中学校で11時間32分であり、所定内労働時間を大きく上回っています。2006年の前回調査と比べて、小学校の平日で43分、土日で49分、中学校の平日で32分、土日で1時間49分も増加していることが分かりました。


1週間当たりの学内総勤務時間数が60時間以上と答えた人は、小学校で33.5%、中学校で57.6%にのぼります。週60時間以上の勤務は、1か月あたりに換算すると、厚労省の過労死ライン80時間を超える時間外勤務をしていることを示しています。


この間、文科省は、業務改善や「チーム学校」による改善を言ってきましたが、そうした政策では、長時間労働の解消につながらないことは、明確です。「調査」を実施した文科省は、給特法や労働安全衛生法に照らして違法な教員の勤務実態を真摯に受け止めるべきです。教職員のいのちと健康を守るべき文部行政の責任官庁として、実効ある改善策を早急に実施することを強く要求するものです。


 加速化する長時間労働の背景には、安倍「教育再生」のもとですすむ、学力テスト体制による過度な競争主義や、管理と統制の教育があります。


「調査」では、業務ごとの勤務時間について調査をしています。


1日の学内勤務時間で、この10年間で増加が顕著なのは、小学校では授業27分、学年・学級経営10分、中学校では授業15分、授業準備15分、成績処理13分、学年・学級経営11分となっています。


2008年の学習指導要領の改訂で、1週当たりの授業時数が増えたにもかかわらず、教職員定数改善が行われなかったことが反映しています。


また、臨時・非常勤教職員の多用化でこの間広がっている「教育に穴があく」状況も、拍車をかけています。35人学級の拡充を含めて教職員定数の抜本的改善、必要な教職員を正規で配置することなしには、問題の解決にはなりません。


 さらに、土日については、中学校で部活動にあたる時間が1時間4分も増加しています。長時間労働の大きな要因となっている過熱する部活動について、抜本的に見直すことが求められています。


 教職員の労働条件は、子どもたちにとっての学習権の保障につながる重要な問題です。


ILO/UNESCO「教員の地位に関する勧告」は、「教員の労働条件は、効果的な学習を最もよく促進し、教員がその職業的任務に専念できるものでなければならない」(8項)、「教員は価値ある専門家であるから、教員の仕事は、教員の時間と労力が浪費されないように組織され援助されなければならない」(85項)と謳っています。


全教は、2012年度に実施した勤務実態調査の結果から、この観点にもとづいて、「日本における『教員の労働問題』」について、2014年1月にCEARTに申し立てをおこないました。


「教員の専門職性を担保するために、子どもたちと向き合う時間の確保」を求めた全教に対して、文科省は、「教員の過度に多忙なスケジュールを廃止し、子どもたちと触れ合うことが重要であると考えている」としながら、給特法を根拠に教員に対する残業命令は限定されており、地方教育委員会もこの基準を守っているので、「全教の主張は誤解や事実誤認が含まれている」とした反論をCEARTに提出しました。しかし、今回の調査によって、教職員の過酷な勤務実態に向き合わないこうした文科省の姿勢こそが改められるべきであることが明らかになりました。


 子どもたちの笑顔輝く学校づくりのためには、教職員が笑顔で教育活動をすすめられる職場環境が重要です。全教は、長時間過密労働の解消のために、小・中・高すべての学年での35人学級の実現を含めた教職員定数の抜本的改善、教員1人当たりの授業時数の上限設定、長時間労働の歯止めとなっていない給特法の改正などを求めて、教職員、父母・保護者、国民の皆さんとともに、さらに運動を広げていきます。

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2017年原水爆禁止 平和行進 [原水爆禁止 核のない世の中を]

コンニチハ~ へいわ こ~しん です!

平和行進・静岡県 2017年5月19日(金)~5月31日(水)
5月19日(金)から31日(水)まで

静岡県内13日間 歩きます。ぜひ、ごいっしょに
また、平和行進が通りましたら、声援とカンパをお願いします。

5月19日(金)湯河原・熱海
11:30湯河原・川端公園(千歳橋)集合
12:30神奈川県から引き継ぎ集会 13:10出発
→途中バス→下車→JR熱海駅→市役所→15:30熱海の渚公園
5月20日(土) 田方・三島・長泉・裾野7
8:45ユーコープ田方センターに集合 9:15出発→大場橋
→森永製菓前→11:15三島市役所 要請・休憩・昼食
 三島市役所出発集会13:15出発→本町交差点→14:40ユーコープ桜堤店・休憩
  15:00出発→三菱アルミ前→16:30裾野市役所前・小柄沢公園で集会
5月21日(日) 御殿場・沼津
9:00に御殿場・国立中央青少年交流の家集合→9:20出発→自衛隊滝ケ原基地、キャンプ富士の間の道を歩きます。フェンスの向こうを一緒に歩いてくれる方々もいるかも、→桜公園→車移動→10:00御殿場市役所 10:20出発→御殿場駅前→永原セブンイレブン解散
  沼津市役所12:30集合・13:00出発→片浜小学校・休憩
→16:00今沢基地(海岸)
5月22日(月)  富士宮・富士
9:30JR富士宮駅南口平和の像広場集合 10:00出発→北口→本町商店街
  →浅間神社→西参道→10:40西富士宮駅→西町商店街→宮町商店街→東町商店街
  →11:30富士宮市役所 富士へ引き継ぎ集会・移動
  13:30富士市役所集合・平和コンサート 14:00出発→富士総合庁舎
  →セブンイレブン前→第一小学校前→富士本町通り→スルガ銀行
  →15:30富士市まちづくりセンター・集会


5月23日(火) 蒲原・由比・清水
8:45 JR新蒲原駅前 →10:00出発→11:15蒲原駅
  →電車で移動・昼食休憩→13:30JR清水駅前集合 14:00出発→水神さん・休憩
  →15:00水神さん出発→次郎長通り→16:00鉄舟寺・原爆慰霊碑の前で学習交流
5月24日(水) 清水・静岡4
8:45 清水区役所集合 9:20出発 →10:30芳川駐車場・休憩
  10:50出発→11:30静清信用金庫草薙支店駐車場・引継ぎ・昼食・休憩
   →静鉄電車で移動→13:00古庄中央公園 13:30出発→ローソン古庄店前北進
   →上土薬局前左折・西進→沓谷5丁目交差点→沓谷2丁目交差点 →新北街道
→太田町交差点→きよみずさん通り→15:00清水公園・休憩 15:20出発
→音羽町第3踏切→横田町東交差点→伝馬町通り→静岡109前→御幸町交差点
→勝又ビル前交差点→両替町通り→両替町通り→16:20青葉公園B1・歓迎集会
5月25日(木) 静岡・焼津・大井川
8:30青葉公園B1集合 9:00出発→静岡市役所→七間町通り→駒形通り
→弥勒公園・休憩 9:50出発→安倍川橋越えて左折 →→国1・JRガード下通過
→天神屋東新田店→川原通り→光用院前→地域交流センター前→みずほ公園11:30
→JR安倍川駅からJRで、焼津駅へ


12:00焼津駅・焼津市支援バス→弘徳院(昼食・休憩・学習会)引き継ぎ集会
13:15弘徳院 出発→赤坂鉄工所→旧焼津港→焼津市役所・歓迎集会14:30出発
→昭和・神武通り→権藤16号南小前→焼津神社→15:00焼津中央広場・小休止
→15:15市バス支援→ニュージコ前→15:15大井川コース出発→トマトピア館
→島田・大井川線→宗高停留所→自衛隊静浜基地→16:50上小杉児童公園・集会
5月26日(金) 藤枝・島田・金谷
   8:50藤枝市役所集合・出発式9:30→勝草橋→青木五差路→11:00藤枝駅北口
   →JRで移動 →六合駅11:50引き継ぎ集会・六合駅南の八幡神社(昼食・休憩)
→JRで移動 →13:20島田駅前緑地帯 集会→13:30出発→扇町公園・休憩
→14:20出発→金谷水神公園→16:50金谷駅前・集会 
5月27日(土) 菊川・御前崎・掛川
   9:00菊川市役所・集会 9:30出発→東名ガード下→車→たこ満南
   →10:50小笠支所・休憩→車→11:20御前崎市グランド
→12:00御前崎市役所・昼食休憩・浜岡原発見学 →車→14:10大東支所
→桶屋交差点→車→大須賀支所15:00→15:30セイジョウ→車→
16:00馬喰橋→17:00掛川市役所
5月28日(日) 掛川・袋井・磐田
掛川市役所8:30、出発8:50→9:50同心橋→11:30袋井市役所
11:50出発→和橋→図書館→袋井駅前→静橋→永楽町交差点
→12:20ユーコープ袋井田町店・昼食・休憩13:00出発→木原→西原
→14:00桶ヶ谷沼・休憩→旧道明ヶ島→富士見歩道橋→見附旧道
→15:35旧見附学校前公園・休憩→15:50出発→加茂川交差点
→16:15磐田市役所~16:30出発→西庁舎交差点→磐田南高西交差点→
16:55有コープ国府台店 17:00集会
※ 5月28日(日)13:00天竜区役所~15:20遠州鉄道柴本駅
          →17:00なゆた浜北前広場
5月29日(月) 浜松・浜北
東部コース
9:40JR天竜川駅北・六社神社→将監第1公園・休憩10:50
→12:20浜松市役所 昼休み集会 

南部コース
 9:40ユーコープ参野店→将監第1公園・休憩10:50
→12:20浜松市役所 昼休み集会 
基地コース
   9:10オートレース場バス停前→10:40ユーコープ富塚店・休憩
   →12:20浜松市役所 昼休み集会
浜北コース
8:00なゆた浜北前広場→9:20積志公園・休憩→上島東第一公園
→遠鉄上島駅→遠鉄で移動→遠州病院駅→東部コース合流

  13:30浜松市役所出発→14:10県居協働センター・休憩
  →15:00可美市民サービスセンター・休憩→16:30JR高塚駅・熊野神社・集会
5月30日(火)浜松・舞阪・鷲津
8:40JR高塚駅南・熊野神社 9:00出発→10:10坪井稲荷神社・休憩
  →12:00舞阪町第一弁天島公園・昼食・休憩12:40出発
→13:40みなと運動公園
  →新居地域センター→表鷲津コミュニティ防災センター→16:40JR鷲津駅前
5月31日(水)湖西・愛知引継ぎ
8:30JR鷲津駅前ひまわり広場→9:30湖西市役所・休憩
→11:15湖西市南上ノ原公園(JR新所原駅近く)・12:00愛知との引継ぎ集会 
※ 5月31日(火)・姫街道
8:45引佐協働センター→10:00北区役所→・・・→上記・引き継ぎ集会   

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5月3日 総がかり  →  憲法のつどい [憲法・九条]

憲法施行70年 平和  いのち   人権を守る
総がかり集会
   静岡市・常磐公園
東は伊豆から、西は浜松から
みんながリレートーク
17.5.3総がかり集会②.JPG
17.5.3総がかり集会④.JPG
17.5.3総がかり集会⑦.JPG
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そして、午後は、恒例の憲法のつどい

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17.5.3憲法のつどい②.JPG
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賃金格差が広がれば、ますます若者は [働く者の健康・安全・安心・いのち]

今日、静岡新聞21面で、
昨日、県内10か所でメーデーが行われたことを伝えたあと、

林県評議長の訴えを以下のように載せました。


「国会で審議が続く共謀罪法案について、
『市民や労働組合がターゲットになる』などと述べて、
廃案にするよう訴えました。
また、政府の経済政策について
『格差拡大を容認したものだ』
と批判した上で、
東京と静岡の賃金格差が広がれば
 ますます若者は東京に集中する。
 地元の人口は少なくなる』
と県内企業の労働者の賃上げを強く訴えた。」


と。
そうだ!


で、
明日は5月3日(水)憲法記念日


 10:00~ 静岡市は常磐公園
   集会とパレード

 13:30憲法のつどい
   あざれあ 


海上自衛隊護衛艦『いずも』の
**米艦防護 断固抗議!
  「抑止力」どころか、戦争を煽っている!
  自衛隊員を危険な目にわざわざあわせるな!
  戦争に巻き込まれない手立てを! 

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5・1メーデーでした。 で、5月3日は、総がかり と 憲法のつどい [憲法・九条]

17.5.1メーデー①.JPG
17.5.1メーデー②.JPG
17.5.1メーデー③モナリザの叫び.JPG
17.5.1メーデー④アピールコンテスト.JPG

メーデーの始まりを見ると、
130年前のことなのに、
今でも、8時間労働を!と言わざるを得ないとは・・・。
8時間働いたら帰ろう・全労連.jpg
8時間働いたら  家に帰ろ~


さて、GWだけど、だから、
5月3日(水)静岡市の常磐公園
 10:00~
憲法施行70年 
平和 いのち  人権を守る
総がかり行動

どうぞ


そして、憲法施行70周年記念
憲法を考える市民のつどい

13:30~16:30
あざれあ

 一五一会  会津里花さん


 辺野古 高江のたたかいから
憲法を考える

  上野 郁子 さん
   名護平和委員会事務局長


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憲法の精神に反する教育勅語肯定 [全教の活動]

【全教談話】


憲法の精神に反する教育勅語を肯定する答弁書の撤回と稲田防衛大臣の即時辞任を求めます


2017年3月14日
全日本教職員組合
書記長小畑雅子


 安倍内閣は、3月7日、民進党の逢坂議員の質問主意書への答弁書において、教育勅語を教育に活用することは「個別具体的な状況に即して判断されるべきもの」として、その活用を否定しませんでした。さらに、稲田朋美防衛大臣は、3月8日、参議院予算委員会で教育勅語について「『日本が道義国家を目指すべきだ』という精神は取り戻すべきだ」(毎日新聞2017年3月9日付)と答弁しました。


 教育勅語は、戦前、欽定憲法である大日本帝国憲法のもとで制定された教育に対する基本理念で、天皇主権にもとづくものでした。その主語を天皇とし、12の徳目の最後が「一旦緩急あれば、義勇公に奉じ、以って天壌無窮の皇運を扶翼すべし」と、天皇のために命を賭して戦うことを美徳として国民に求め、子どもたちを侵略戦争に駆り立てる精神的支柱としての役割を果たしました。


 戦後、戦前の軍国主義につながる制度が廃止される過程で、軍人勅諭などとともに主権在民に反する教育勅語を廃する決定が行われました。文部省は1946年10月、式日等における教育勅語の奉読をさしとめる次官通牒を発し、1948年には衆・参両議院で、排除・失効決議が行われました。衆議院の排除決議は、教育勅語の根本理念が「主権在君」や「神話的国体観」にもとづいていること、また、基本的人権を損ない、国際的な信頼を裏切るものであることを指摘しています。さらに、「その指導原理的性格を認めない」こと、政府が「直ちにこれらの謄本を回収し、排除の措置を完了すべきである」とまで述べています。国権の最高機関である国会が両院で排除・失効決議を行い、憲法第98条を根拠に、政府に「回収、排除」まで求めたのです。このことは、憲法を最高法規とする法治国家として、主権在民を基本とし、議院内閣制をとる日本の政治体制の下では、内閣が率先してその責務を遂行しなければならないことを示しています。


 こうした点に照らせば、3月7日の閣議決定が、教育勅語が現憲法下においては「法制上の効力が喪失した」ことを認めながら、「個別、具体的な状況に即して判断されるべきもの」として、事実上、「幼稚園教材として繰り返し暗唱させ」るなどの現状を追認するものとなっていることは断じて容認できません。また、憲法の理念に反する稲田防衛大臣の答弁は、到底許容されるものでなく、閣僚たる資格を喪失していることは疑いを得ないものです。


 全教は、3月7日の教育勅語にかかわる答弁書の撤回と稲田防衛大臣の即時辞任を強く求めるものです。同時に、「教え子を再び戦場に送らない」との戦後の教育の原点に立って、憲法と子どもの権利条約にもとづく教育政策の確立のために奮闘することを決意するものです。


                                     以上

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そりゃ、だめだよ、公務員の退職金を下げたら・・・! [教職員の給料]

またまた公務員の退職金を下げようとしている!
 4月19日、人事院は、退職給付の調査結果と見解を公表し、「公務が民間を78万1000円上回る」として、
「官民均衡の観点から、給付水準について見直しを行うことが適切」と打ち出しました。
しかし、


それはひどい!
        それはおかしい!
   なぜって


▲ 5年前に、402万円もの減額をされた。この大幅減額の痛みは、現役の世代も引きずっている。


▲ 「給与制度の見直し」で平均2%も給料を下げられて(現給保障は今年で終わり)その引き下げで退職手当はすでに引き下げられる。
  それに上積みされることになる。


▲ 5年前のような経過措置に触れなかった。突然の大幅減額。


▲ 人事院は民間の退職給付が下がっている理由について、企業年金制度の制度変更に伴うものであるとの認識を示した。
  それは、公務と単純比較できないことを示している。


▲ 民間労働者の場合は、退職後に雇用保険の受給権が発生するが、公務労働者には適用されない。
  そのことも退職給付の官民比較に加味されているのかとただしても「比較の対象になっていない」と人事院は回答。
  特殊性を加味しないで比較するのは公正ではない。というか、はじめから、差が出ることを想定した調査だ。


▲ 直前の説明会で人事院は「前回のような大幅な差にならない」と述べていた。
  平均78万1千円は決して小幅ではない。ないよね。金銭感覚、生活感覚が違う!


▲ 退職後の生活にも重大な影響を与えることになる。退職金は、事実上賃金後払いだ。
  遊びや道楽でパ~っと使おうなんて考えている(考えられる)余裕のある人は少ない。どう?


▲ 青年・若年層も、中堅層も将来不安を拡大し、モチベーションにも大きくかかわります。
  やる気が下がる。5年前も、そうだった。連続パンチは、じわじわきく。


▲ 見解を出すのであれば、退職手当の見直しと定年延長をセットにするべきだ。


▲ 労働条件ということを政府に言うべきだ。


▲ 1996年の調査では3%の較差があったが、見直しを見送っている。
  今回の較差で見直しを求めるのはおかしい。


▲ 人事院は、自らの存在意味を公務労働者の労働基本権制約の代償機関であるとしているにもかかわらず、
  こんな調査姿勢で、その役割を果しているとは到底いえない。



▼ 人事院は、「ルールについては5年に1度をふくめ閣議決定にもとづくものである」としている。
  そりゃ、スタンスが違うだろ。


安倍「暴走政治」ストップ!人事院勧告に向けたたたかいと結んで


△ 人事院の調査結果と見解の公表を受けて、今後は政府・内閣人事局に対して、要求していこうよ。


△ 政府が退職給付の見直しの具体化方針を示す時期は夏季闘争と重なると想定される。


△ 公務労組連絡会は、政府に対し「退職手当の引き下げに反対する署名」をとりくむつもりでいる。

  この署名は「7・21中央行動」における提出をめざし、人事院勧告にむけた要求署名とともにすすめるつもりのようだ。
  呼応して、署名運動など、声をあげていこうよ。



 公務労組連絡会、全教に結集し、共謀罪の創設など安倍「暴走政治」をストップさせるたたかいと結んで、
 退職手当の引き下げに反対するたたかいに引き続き全力を尽くそう!

 

追;こういうたたかいの提起も、共謀罪にひっかかる?
「そりゃ、おかしいよ」が言えなくなるかも。 
  「一般の人」は、人事院や政府の言うこと、やることにに反対しないはずだから、
一般とは違う!
 などと言われる・・・警察が判断することになっちゃう。


  やっぱ、共謀罪、だめだよ。

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改訂学習指導要領の抜本的な見直しを求めます [学習指導要領]

【全教談話】
国や財界のための人材育成をめざす改訂学習指導要領の抜本的な見直しを求めます
〜憲法と子どもの権利条約にもとづき、学ぶ喜びと希望を育む教育への転換を〜


2017年4月6日
全日本教職員組合
書記長 小畑雅子


 文部科学省は、3月31日、改訂された幼稚園教育要領、小学校及び中学校の学習指導要領(以下、改訂学習指導要領)を発表しました。幼稚園教育要領は2018年度、小学校学習指導要領は2020年度、中学校学習指導要領は2021年度から本格実施となります。


 改訂学習指導要領は、2月に公表された改訂案を一部手直ししたものの、グローバル大企業に奉仕する人材の育成、「愛国心」の押しつけなど国や財界への奉仕者を育成することをめざすものとなっていることは変わっていません。


 公表されたパブリックコメントの結果では、全教が指摘してきたものも含め、少なくない懸念や反対意見が寄せられたことが明らかになっています。しかし、「指摘はあたらない」との回答で退ける一方、これまでの研究・科学の到達を踏まえた内容を後退させる内容が持ち込まれるとともに、中学校の武道に、事実上自衛官の競技である銃剣道を追加するなど、子どもたちを戦場に送るための教育につくり変えようとするねらいが際立つものとなっています。教え子を再び戦場に送らないと誓った戦後教育の原点を覆そうとするものであり、断じて容認できません。


 今、安倍政権は、教育勅語の活用を容認する閣議決定を繰り返し、防衛大臣が「(教育勅語の)核の部分は取り戻すべき」と答弁し、文科大臣も教材としての使用を是認、官房長官が、「教育上支障のないことを取り扱うことまでは否定しない」と記者会見で答えるなど、危険な姿勢がいっそう明らかになっています。教育勅語は、12の徳目の最後を「一旦緩急あれば、義勇公に奉じ」と、天皇のために命を賭して戦うことを国民に求め、子どもたちを侵略戦争に駆り立てる精神的支柱としての役割を果たしました。同時に、国民を天皇=国に奉ずる臣民として扱い国家主義の根幹をなすものでした。そのため憲法・教育基本法の制定時に衆院で排除、参院で失効確認が決議されています。教育勅語を肯定しようとすることは、「愛国心」の押しつけをすすめる改訂学習指導要領とあいまって、「戦争する国」づくりをいっそうすすめるものです。


 改訂学習指導要領が示す方向では、子どもたちの成長・発達はいっそう歪められ、ごく一部のグローバル人材育成の一方で、大多数の子どもが取り残され、排除されることにつながります。こうしたねらいを明らかにし、改訂学習指導要領の抜本的見直しと子どもの実態から出発する教育課程づくりをすすめる合意をつくり出していくことが求められています。


 全教は、改訂学習指導要領の抜本的見直しを求めるとともに、国や財界への奉仕者の育成をめざし、子どもたちを追いつめる教育から、学ぶ喜びと希望を育む教育への転換のため、子どもの声をいかし、全国の父母・保護者、国民、教職員との共同を強め奮闘するものです。


                           以上

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浜岡原発再稼働を許さないで署名を静岡県知事に提出 [原発反対]

「浜岡原発の再稼働を認めないで」

3月30日、静岡県庁で、
「浜岡原発の際稼働を認めないで署名」の提出を
行いました。
県下各地から会の代表が集まりました。
この署名は、
原発再稼働に当たって規制委員会の審査の終了後の地元の同意に向けたもの。

記者会見で、
「知事は県民の声に応え再稼働を認めない表明をしてほしい」、
「そして知事選の前に再稼働の是非を争点化してほしい」
と訴えました。
17.3.30浜岡原発再稼働認めない署名提出③.jpg
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21万の署名を外岡危機管理監に提出し、
各地の会が住民の声は訴えました。
危機管理監は、
「みなさんの要請は知事に伝えたい」
と述べ署名を受け取りました。
17.3.30浜岡原発再稼働認めない署名提出②.jpg

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