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30人学級実現を! ブログトップ

教職員定数5年で1万人減 と財務省 [30人学級実現を!]

財務省は、「財政難」と言うだけでなく、こういう切り口でも攻勢。
11/2 学校に7時前に出勤している方も、ニュースを聞いてびっくり!
管理職も唖然。「知ってた?」「えっ、まっ、まさか、そんなあ」
11/3休日出勤してきた人が、静岡新聞のその記事を見て、びっくり。
11/4日曜日に会議を開いていて、財務省のHPを開けてびっくり。
文科省の5年で2万8千人増員(概算要求)でさえ、そりゃ少なっ!と思ってたのに。
とにかく、見てみよう!↓

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia241101/04.pdf
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今年も「教育全国署名」をお願いします [30人学級実現を!]

学校や子どものことは、今やらなければ…


子どもたちが豊かに学べるために教育予算の増額を! ~「教育全国署名」の訴え


「40人学級」からなかなか進まなかった学級編制基準


 戦後10数年ごとに、50人学級→45人学級→40人学級と学級編制基準が改善されてきました。50年前、1958年に義務制第1次定数法「50人学級」が実現した際、当時の文部省局長は「欧米各国は大体30人から35人の範囲でございます。我が国でもできるだけ生徒数を低くしたい」と答弁していました。
 ところが、1980年義務制第5次定数法により小中が「40人学級」に、1993年高校第5次定数法により高校が「40人学級」になっていきましたが、その後改善されなくなってきました。定数法または標準法と言われる「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」が改正されないからです。この法律は、養護学級(特別支援学級)の定数(1993年の「8人学級」(それまでは「11人」)から改善がありません。)、複式学級の基準、養護教諭(保健室の先生)や学校事務職員の配置基準ともなっています。
子どもたちによりゆきとどいた教育をするために、「この定数を減らしてほしい(「定数法」を改正してほしい)」「国の責任で少人数学級を」「せめて35人学級を」「欧米のように、25人学級を」と訴えてきました。

国の措置を待てずに地方が少人数学級に動き出す


 そんな中で、国の措置を待っていられないと、1990年代に多くの自治体が独自に「少人数学級」実施の措置を取り始めました。町名、役職は当時のものです。

 長野県小海町教育長1998年  「道路は1年や2年遅れても、その時みんながちょっと我慢すればすむが、学校や子どものことは、今やらなければ6年生は卒業してしまうし…、教育というのは1年も猶予がないもの」

 山梨県鰍沢町1998年 「過疎の町の町おこしを考えると、『自然のある町』だけでは、人は来ない。『子どもたちのいる町づくり』にして、子どものいる大人を誘致しよう」

 埼玉県志木市教育委員会2001年 小学校低学年25人学級に。「一人の担任の目が、気持ちが行き届きます。教室も広く使えます。個別指導を中心にしっかり学習を見ます。個人の発表や活躍の機会が多く取れます。…」

 山形県知事2002年 「何よりも私は、子どもたちの未来を開くことに、未来への責任を最も強く感じております。次代を担う子どもたちが生き生きと元気に育ってほしい、持てる能力・才能を十分に伸ばしてほしいと思うのであります。『子育てするなら山形県』を目指します。少人数学級の実現は、その大きな柱になるものであります。」

 山形県の教師の報告  山形県で、小学校全学年に「さんさんプラン」のネーミングで30人学級が実現しています。 「さんさんプラン」で一番喜んでいるのは子どもたち。「先生がね、ぼくの話を最後までよく聞いてくれるよ」「わかるまでていねいに教えてくれるよ」「友達が増えて、みんなと遊べるようになった」「毎日の勉強が楽しくて」と学校大好きになっているんです。先生方は、毎日の教育活動に自信を取り戻し、子どもたちに寄り添う活動を進めています。「気持ちにゆとりが生まれ、常に焦りがなくなった」「子どもたちをしかる場面がぐんと減ってきた」「あの子にも、この子にも、今日もしっかり教えることができた」「(山形弁)こごわがんねっていわっちえも、ゆどりもっておしぇでやれる」。

 岩手県の少人数学級の調査報告 平成19年度岩手県の小学校第1・2学年での35人学級の効果と課題調査報告はでは次のように述べています。「『総じて児童生徒の学力が向上した』と回答した校長の割合は96%(そう思う44%,どちらかといえばそう思う52%,昨年度91%)である。また,『授業につまずく児童生徒が減った(学力の底上げが図られた)』と『児童生徒が授業中に発言・発表する機会が増えた』の項目において効果があると回答している割合が,98%であることをはじめ,『児童生徒の学習に対する意欲・興味・関心が高まった』(96%),『活動スペースの確保により,児童生徒の学習活動(体験型学習)の幅が広がった』(90%)等,ほとんどの項目においてその割合が90%を超えている。」「生活面の効果としては、『児童生徒の基本的な生活習慣が身についた』『学級集団としてのまとまりがみられるようになった』という質問に対し『そう思う』『どちらかといえばそう思う』と回答している割合が96%であることをはじめ,すべての質問項目で90%を超えている。」

 磐田市の少人数学級の調査報告 静岡県磐田市は平成17年度から35人学級編成を行っています。その『35人学級制度導入効果に関する検証報告』では、例えば、保護者へのアンケートでは「40人編制と35人編制のどちらがよいかについては、ほぼ100%の保護者が35人編制を望んでおり、年度ごとの割合に大きな変化はない。35人学級制度を他学年に広めたいかについては、ほぼ9割の保護者が拡大を望んでおり、年度ごとの割合に大きな変化はない。」としています。

 最後に残った東京都も こうして、現在国の財政措置が不十分な中でも、東京都を除く46道府県で何らかの「少人数学級」が実現するようになり、ついに昨年4月から最後に残った東京都でも、「39人学級」を導入するようになりました。頑なに拒んでいた東京都教委(実は石原都政)でしたが、世論の動向や学校現場からの悲鳴の中で、少人数学級に踏み込まざるを得なくなってきたのです。

 大阪府教育委員会の「少人数学級編制の効果検証平成22 年度」 平成19年度から小1、2を少人数学級編制にしている大阪府教委の効果検証では、平成22年度は、「欠席率の減少」、「学習到達率の向上」や保護者の肯定、一人ひとりに目が行き届くようになったなどを効果としてあげています。

このように、国の制度的な保障もなく、時には国から脅されても、子どもに必要だからと、自治体独自の予算等のやりくりで少人数学級が広がってきました。
 では、静岡県はどうだったのでしょうか。

静岡県では…
 02年9月当時の静岡県知事は「本県自身が数十年にわたってそのような単独の負担に耐え切れるかどうかというような観点の発想も必要で…、 加えてまた、 単純に40人学級が達成したから30人学級でいいのか、 …言葉は悪いんですが単細胞的な議論ではなくて、 本当に教育の実を上げるためには…多様な手段、 手法、 それの組み合わせの中でいかによい教育、 実効ある教育活動が実践されるか、 これが問題だと思うのであります。 」と答えていました。
 しかしさすがに学校現場・保護者の声を受け、また全国の流れの中で、04年から中1支援プログラムという形で、(学校の希望選択による)中1だけの「35人学級」を始めざるを得なくなりました。学校の希望選択になっているのは、国の制度が変わっていないので、正規教員が増やされず、学級数が増えると持ち授業時数が増えるなど、教員の負担を増すことになるためです。現在でもこの仕組みは変わっていません。
 08年10月静岡県「理想の学校教育具現化委員会」が、「静岡式30人学級」などを県に提言しました。ようやく静岡県も、と喜んだのですが、結局財政難を理由に、「静岡式35人学級」となり、09年に中2に、そして昨年中3と小6、今年小5に拡大しました。順次小3まで実施すると言っています。但し、私たちが早くから要求してきた小学校低学年に対しては、「支援事業」にとどまっています。 
 低学年支援事業(一昨年まで小1だけが対象)は、「34人以上の多人数学級2クラスに1人の割合で配置」されて一定の効果を上げています。しかしこれは、雇用交付金を使った「担任の補助」をする(授業をやってはいけない)「学習支援員」の配置です。少人数学級にはほど遠いものです。

ようやく文科省も動き出し、小1の35人学級実現
 昨年文科相の諮問機関である中央教育審議会(中教審)の初等中等教育分科会は「30人または35人に見直すべきとの意見が大勢」、「人の面の充実にはお金もかかるが、思い切ってやらなくてはいけない。」と国の積極的な取り組みを提言・要請しました。そこで文科省は、教育関係諸団体の意見聴取を受け、小1、2を手始めとした35人学級、その後に30人学級を実現するという計画を打ち出しました。
 この計画は残念ながら、財務当局の反対の中で、小2が削られました。それでも今年、小1の35人学級実現までこぎつけました。また、昨年の文科省の30人学級に至る計画は、白紙になったわけではないので、この夏からの要求・要請が大事になってきています。
 小川正人・放送大学教授(中教審委員)は、30人学級を小中学校の全学年で一気に実施するには、約11万人の教員増が必要で、国と地方合わせて7300億円、35人学級の場合は約4万6000人増、3100億円が必要と試算しています。「40人学級」実施の際は、全学年一気に実施したわけでなく、10年をかけて実現しました。
 たとえ「財政難」であっても、実現できない額ではないのです。この署名運動などで追い風を吹かせたいものです。

教育予算:日本、OECDの中でも、ワースト1
 OECD「図表で見る教育10年版」によると日本の2007年の教育予算のGDP比は3・3%で、OECD加盟国28カ国中ワースト1です。OECD平均は4・8%。3・3%は88年の調査開始以来、最低の数字です。(OECD「図表で見る教育10年版」はインターネットで見ることができます。)

私費負担に依存する日本
 財務省はこれに、「わが国はOECD諸国の中で人口比の生徒の割合が最も少ない」「わが国の生徒一人当たり教育支出は米英独仏日の主要五カ国の平均並みの水準」などと弁解しています。
 しかし、日本の教育支出に占める私費負担の割合の高さは突出しています。つまり、国や自治体の公費負担があまりにも少なすぎるということです。
 日本の教育費に占める「私費負担」の割合がとても高いことは、先のOECD「図表で見る教育10年版」(2007年)からも分かります。例えば、【就学前教育】では、日本の私費負担は56.2%、OECD平均は20.3%です。また【高等教育】にいたっては、67.5%にものぼっています。OECD平均は30.9%です。この数字は、昨年度の「公立高校授業料無償化」により、一定の改善がはかられました。しかし静岡市内の高校生の4割を占める私学の高校生は、国からの就学支援金を差し引いても平均年額20数万円の授業料を払うことには変わりがありません。公立高でも、授業料以外の徴収金は数万円から10数万円にもなっています。
 大学まで無償化しているノルウェー、フィンランド、フランスなどと比べ、日本の教育費が、家庭の支出に依存していることは変わりません。この不況の中で、日本の子どもたちがさらに格差の影響を受けることへの心配の声が上がっています。

教育格差は子どもの「自己責任」とされてしまう
厚生労働省は、全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」がまた悪化して、09年で16.0%と発表しました。その中で「子どもの貧困率」も示しています。それによると、17歳以下の子どもの貧困率は、98年13.4%、01年14.5%、04年13.7%、07年14.2%、09年は15.7%という深刻なものです。
 全国私教連の調査では、経済的理由で中退した生徒のいる高校は17.3%、3カ月以上滞納を抱えている生徒のいる高校は59.6%、経済的理由による中退生徒数は、回答した324校で143人もいるということです。就学支援金や自治体の補助制度などで若干の改善もあるようです。でも、私学といっても家庭の所得が高いという訳ではなく、むしろ逆の傾向も出ています。
 子どもの教育を受ける権利が、家庭の経済によって影響されてしまうことを示しています。

「学校や子どものことは、今やらなければ…、
        教育というのは1年も猶予がないもの」
 現在、東日本大震災や福島原発事故により、被災地の子どもたちや学校は多くの困難を背負っています。そこに必要な予算を振り向けることは、行政の最優先の課題です。
 しかし、それだけでなく、被災地も含む全国の今を生きる子どもたちに、学校や教育について「今は我慢して」というわけにはいきません。
 使い方を見直せば、教育予算の拡充、30人学級の実現、私学への大幅な助成、障がい児教育充実などの予算は、十分にあるのです。多くの声・署名を、国や県に届けましょう。


「教育全国署名」にご協力ください。
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小1の35人学級 標準法改正で全教が声明 [30人学級実現を!]

全教中央執行委員会声明


小学校1年生の35人学級実現を確信に、国の責任による30人学級、教職員定数の抜本的拡充に向けた運動を前進させよう


2011年4月15日

全日本教職員組合(全教)中央執行委員会

1.小学校1年生の学級編制標準を35人とする「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」(以下、義務標準法)改正案は、4月15日、参議院本会議で可決され、成立しました。

成立日は遅れましたが、2011年度からの制度としてスタートすることが附則で明記されています。これによって、小学校1年生の35人学級が、国の制度としてスタートすることになりました。
全教は、長年にわたる教育条件改善を願い、求めてきた運動の重要な到達点として確認し、引き続く計画的、継続的な改善に向けての運動を前進させる決意です。

2.文部科学省が提出した同法改正案は、
衆議院段階の審議を通じて、
①学級編制にあたっては「当該学校の児童又は生徒の実態を考慮して行う」ことを規定する(第4条)、
②加配や教職員定数の算定についての特例について「当該学校の校長及び当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会の意向を踏まえ」「当該学校において児童又は生徒の心身の発達に配慮し個性に応じた教育を行うのに必要かつ十分なものとなるよう努めなければならない」ことを明記する(第7条、第15条)、
③特例条項に、「障害のある児童又は生徒に対する特別な指導が行われていることその他当該学校において、障害のある児童又は生徒に対する指導体制の整備を行うことについて特別の配慮を必要とする事情として政令で定めるもの」を新設する(第15条)、
④平成23年東北地方太平洋沖地震により被害を受けた地域に対し、「当該地方の教職員の定数に関し、当該事情に迅速かつ的確に対応するために必要な特別な措置を講じるものとする」ことを明記する(附則第4項)などの修正が加えられました。これらの修正条項は、④が公布の日から実施し、一部の条項は2012年度からの実施となります。

3.この法案修正は、当初は自民党などによる「一律的な少人数学級よりも加配教員数の確保」を主張する立場からのものでしたが、審議を通じて小学校1年生の35人学級をスタートさせることとあわせた調整が図られ、上記のような内容となりました。学級編制標準の改善を維持し、子どもや地域の実態に応じた学級編制や教職員配置の方向となったことは重要です。但し、「(都道府県教委が定める基準を)『標準としての基準』とする」ことを含むこれらの措置は、財政保障を欠いたり、校長や地教委の一方的な「意向」によって左右されたりすることがあってはなりません。義務教育費国庫負担金の確保、都道府県費による教職員人件費の確実な担保など財政的な保障を後退させないとりくみが重要になります。全教がこの間の意見書などで主張してきたように、義務標準法の諸規定を最低基準として明確に位置づけるとともに、市区町村による教育条件充実を保障する財政的な裏付けを確立することも重要です。
  なお、衆議院における審議過程では、小・中学校のすべての学年で30人学級とする日本共産党の修正案も提起され、審議されましたが、文部科学委員会の採決で否決されています。

4.次年度以降の扱いについては、附則第2項において、「この法律の施行後、豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成する上で義務教育水準の維持向上を図ることが重要であることに鑑み、公立の義務教育諸学校における教育の状況その他の事情を勘案しつつ、これらの学校の学級規模及び教職員の配置の適正化に関し、公立の小学校の第2学年から第6学年まで及び中学校に係る学級編成の標準を順次改定するその他の措置を講ずることについて検討を行い、その結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講じるものとする」とされました。

東日本大震災の復興なども口実にした教育予算削減も懸念されており、圧倒的な世論と運動の強化によって着実な少人数学級の進行とともに、2010年8月計画では見送られた高校や障害児教育分野での学級編制標準の改善などに踏み出させることが重要課題となります。
全教は、昨年に続く「えがお署名」を広げ、すべての子どもの成長と発達を保障するために、ゆきとどいた教育の条件をめざす圧倒的な世論をつくりあげる運動の前進をよびかけます。

以 上



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少人数学級実現に向けて  全教声明 [30人学級実現を!]

声明  国の制度として小学校1年生の35人学級実現へ!
  この間の運動を確信に、すべての子どもの成長と発達を保障する教育の前進を

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2010年12月21日
全日本教職員組合中央執行委員会

1.文部科学省は、12月17日、2011年度政府予算案において、小学校1年生の35人学級を実施することで関係大臣と調整がついたとして「大臣合意」を明らかにしました。全教は、国の制度としては30年ぶりとなる学級編制標準の改善を歓迎します。「元気な日本復活特別枠」への予算要望に位置づけられた小学校 1・2年生の35人学級など「新・教職員定数改善計画(案)」は、「特別枠にかかわる評価会議」で〝B判定〟とされ、一部新聞では「35人学級見送り」と報じられました。こうした中、全教は財務省や文科省、首相官邸などに対する全国からの緊急要請にとりくむとともに、それぞれの省庁、民主党に対して直接の要請をおこなうなど予算編成最終盤までの運動を展開してきました。全教の要請を受けて、全労連・子ども全国センターもただちに全国の労働組合・諸団体に緊急行動を呼びかける文書を発出しました。こうした予算編成の最終盤まで繰り広げられた全国からの運動によって、実現に向けての歩みが始まったのです。これは、すべての子どもの成長と発達、ゆきとどいた教育の実現を求める国民の声を背景にした貴重な到達であり、さらに制度改善を前進させる重要な足がかりとなるものです。少人数学級の早期実現をめざし、今年度集約分を含めて累計で4億筆にものぼる教育全国署名をはじめ、地域からのゆきとどいた教育を願う運動によって作り出した到達を確信に、初年度分の確実な実施と引き続く計画の具体的な進展、計画そのもの充実に向けて運動を強めなければなりません。


2.文科省が策定した「新・教職員定数改善計画(案)」では、初年度分として小学校1・2年生の35人学級への移行が打ち出され、「元気な日本復活特別枠」にかかる予算要望として必要経費が概算要求されていました。「大臣合意」では、小学校1年生の35人学級に必要な4000人の教職員定数を措置することを明らかにするとともに、純増300人を含む2300人の定数改善が明示され、現行の加配定数1700人の活用が見込まれています。これらの措置を具体化するために、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(義務標準法)の通常国会への提出と早期成立の方向も示されており、2011年4月からの実施に向けたとりくみが重要になります。


3.今回、「新・教職員定数改善計画(案)」の初年度分が概算要求された「元気な日本復活特別枠」は、政府が決定した「新成長戦略」に沿って、新たに設けられた予算編成の仕組みです。前年比10%の経費削減と引き換えに、各省庁から主要な政策と予算要望を集中させ、パブリックコメントや政策コンテストによって予算配分を決定するとされました。日本国憲法第25条・26条にもとづく教育を受ける権利・子どもの学習権を保障し、すべての子どもの人格の完成をめざすという教育の目的を達成するためには、教育条件の整備は必要不可欠のものです。国の責任で計画的に整備されることが必要であり、「特別枠」のような“競売的手法”に左右されるべきではありませんでした。


4.小学校1年生での35人学級が実現する方向になったとは言え、政府予算案のまま推移すれば、当初の計画から後退しての初年度実施となります。さらに、次年度以降の取り扱いについては「学校教育をとりまく状況や国・地方の財政状況等を勘案しつつ、引き続き、予算編成において検討する」とされています。国の責任による教育条件整備の基本を明確にして、早急に計画を進捗させること、高校や障害児教育分野など計画そのものの改善をめざすことがこれからの課題です。また、すでに実施されている地方の努力を後退させることなく、国の実施分を上回る地方の条件を広げ、すべての子どもたちが大切にされる学校への歩みを大きくする必要があります。同時に、今日の到達点に立った学校づくり、教育課程づくりのとりくみがいっそう重要になります。全教は、引き続き、これらの運動に全力をあげる決意です。

以上
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全教談話 文科省の 新定数改善計画案について [30人学級実現を!]

■(全教談話)
文部科学省による「新・教職員定数改善計画(案)」について
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 30年ぶりとなる改善、小・中学校での35人・30人学級を歓迎します。
 引き続き、すべての校種への拡充と抜本的な定数改善を求めます。

                    2010年8 月31 日
      全日本教職員組合 教育文化局長 今谷 賢二

1.文部科学省は、8月27日、「新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画(案)」(以下、「義務制計画案)及び「新・公立高等学校等教職員定数改善計画(案)」(以下、「高校等計画案」を発表しました。

 義務制計画案では、2011年度からの6 年計画で、小・中学校のすべての学年を35人学級とするとともに、その後の2年間で小学校1・2年生の30人学級への改善を盛り込みました。

 また、義務制計画案には複式学級の学級編制の標準を現在の16人(1年生を含まない学年、1年生を含む学年及び中学校は8人)を14人(1年生を含む学年は6人)に改善するとともに、中学校では解消するとしています。

 これらが、実現すれば、1980年に40人学級への計画が決定されて以来30年ぶりの学級編制の標準の改善となります。学級編制を含む新しい定数改善計画の策定は、全国3000万署名から教育全国署名に発展してきた国民的運動の貴重な到達であり、心から歓迎します。

 しかし、両計画案では、特別支援学級、高校、特別支援学校等の学級編制については改善方向を示しませんでした。全教は、すべての校種・学年での30人学級実現、障害児教育の充実をめざす学級編制の改善と教職員定数の抜本的拡充をあらためて要求します。

2.教職員の配置改善計画は、義務制では2014年から始まる5年計画とされています。

 学校数や学級数に応じて教職員数を増加させる基礎定数の充実(24,800人)を中心に、生徒指導担当教員の配置改善(2,100人)、養護教諭や栄養教諭の配置改善(1,600人、900人)、特別支援教育コーディネーターの配置改善(800人)や障害を持つ児童生徒を対象とした通級指導の充実(5,000人)などを内容としており、基本的には全教が提起した定数改善の方向を取り入れたものとなっています。

 しかし、計画のスタートは4年後とされ、当面の教育課題への対応とはなりません。

 高校等計画案では、2011年度から動き始めるものの、習熟度別少人数指導の充実(740人)・生徒指導担当教員の配置改善(1,030人)・特別支援コーディネーターの配置改善(490人)などわずか2,600人の改善にとどまる5年計画として発表されています。この改善分は5年間の生徒数の自然減を見込んだ
人数となっており、国民的な願いや教職員の切実な要求とかけ離れたものです。

3.義務制計画案では、「柔軟な学級編制実施のための制度改正」として、市町村に学級編制に係る権限を委譲すること、学級規模が小さくなりすぎないよう弾力的な学級編制を実施するしくみを導入することが示されています。

 具体化にあたっては、国の教育条件整備義務を地方自治体に責任転嫁することなく、ナショナルミニマムとしての国基準を確立し、その基礎のうえに地域・学校の自主性を保障した上積み施策を可能とするような制度とすることを求めます。

4.今回の計画(案)にあたって、文部科学省は、「『強い人材』の実現は、成長の原動力としての未来への投資」と打ち出しています。

 全教は、子どもたちの成長と発達を保障する国民的、社会的な営みである教育を「未来への投資」ととらえ、国家の経済成長を支える「人材」育成とする文科省の考え方は、容認できません。ゆきとどいた教育の条件は、日本国憲法がすべての子どもに保障する教育を受ける権利を充足し、そのことをもってすべての子どもの人格の完成をめざすという教育の目的を達成するためにこそ必要とされています。この基本を欠いて、定数改善計画を「成長戦略」に位置づけた「政策コンテスト」の対象にしてはなりません。

 すべての子どもを大切にする教育を実現するという基本に立ち返った文科省の努力を求めます。

5.全教は、発表された計画(案)が2011年度政府予算に反映され、来春から着実に実行に移されることを要求し、そのための運動に全力を尽くします。また、今回の計画(案)で残された課題を早急に解決し、すべての校種・学年での30人学級実現、定数改善計画のいっそうの充実を強く求め、引き続き全力をあげる決意です。                      

   以 上

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中教審の提言を読もう! [30人学級実現を!]

今後の学級編制及び教職員定数の改善について
(提言)
平成22年7月26日
中央教育審議会初等中等教育分科会
下 参照

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/hensei/005/__icsFiles/afieldfile/2010/07/29/1296296_1.pdf

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少人数学級へ ようやくか? 中教審の提言・・・ [30人学級実現を!]

全教声明-中教審初等中等教育分科会による「今後の学級編制及び教職員定数の改善について(提言)」のとりまとめにあたって ― 国の責任で30人学級の実現を、教職員定数の抜本的改善を ―

2010年7月13日

全日本教職員組合中央執行委員会

1.中央教育審議会初等中等教育分科会は、7月12日、「今後の学級編制及び教職員定数の改善について」と題する提言(以下、提言)をまとめました。

これは、現在、文部科学省(以下、文科省)において検討がすすめられている学級編制と教職員定数の改善方向について、全教を含む教育関係団体のヒアリングなどの内容もふまえて中教審としての意思表示をしたものです。提言には、全教が提出した意見書の内容・項目も随所に取り入れられており、今後の具体策にむけた作業が注目されます。全教は、今回の提言を積極的に受け止め、文科省での検討と8月末の次年度政府予算に対する概算要求にあわせてまとめられる具体策に向けて、以下の諸点を要求し、とりくみをいっそう強めていく決意です。

2.提言は、「小・中学校の単式学級の学級編制の標準を引き下げることが必要」と国の責任による少人数学級の必要性に言及するとともに、「小学校低学年ではさらなる引き下げも検討が必要」としました。

新聞報道では、35人学級、小学校低学年では30人学級が検討されていると伝えられており、長年にわたって積み上げられてきた30人学級実現など少人数学級をめざす運動の貴重な到達点です。全教は、少人数学級への基本方向が示された提言を歓迎するとともに、圧倒的な国民世論となっている30人学級への決断とさまざまな理由を設けて具体的記述が見送られている幼稚園、特別支援学校・学級、高校における学級編制についても同時に改善することを求めます。

3.提言は、「国が教育条件整備の責務をしっかりと果たし、都道府県が計画的かつ安定的に教職員の採用・配置を行うことができるよう、早急に新たな教職員定数改善計画を定め確実に実施することが必要」と新しい定数改善計画の必要性を明確に打ち出しました。さらに、新しい改善計画の策定に向けては、基礎定数の充実、特別支援教育の充実、外国人児童生徒の日本語指導の充実、生徒指導の充実、児童生徒の心身両面の支援などの基本方向が示されました。

これらの点は、2月10日付で提出した全教意見書でも強調したものです。改善計画をより充実させる方向での検討を行い、抜本的な定数改善を盛り込んだ具体的な計画の策定を求めます。

4.提言は、学級編制と教職員定数の改善にかかわって、「制度的改善事項等」を提起しています。具体的には、「学級編制権限の市町村教育委員会への移譲」「加配定数の基礎定数化」「教職員定数算定方式への児童生徒数の反映」「学校統合支援のための加配措置」「地域や学校の実情を踏まえた教職員配置等」の5点が示されています。

学校や地域の実情に応じた教職員配置が必要であることは当然です。その際、国の責任によるしっかりとしたナショナルミニマムのうえで考えられてこそ実効性あるものとできるという基本に立った対応策が必要です。また、副校長・主幹教諭などの配置による「教職員間の有機的な連携」は現場実態から離れた指摘であり、「学校統廃合支援の加配」とともに提言の指摘が機械的に扱われることはあってはなりません。

5.提言では、「学級編制・教職員定数の改善とともにとりくむべき重要課題」として、「義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充」「正規教員の配置促進」など7点が提起されています。

いずれの項目も、強弱の違いはあっても全教が意見書で提起している内容と重なり合っているものです。なかでも、国の責任による財源確保の観点から義務教育費国庫負担制度に言及され、国の負担率を1/2に復元する方向が示されるとともに、全教が当面の重要な運動課題としてとりくみをすすめている非正規教員問題が、初めて中教審の文書で取り上げられていることは重要です。具体的な改善計画の策定にかかわって、実際に学校に生じている問題を直視し、その解決を図る具体的な対応が求められます。

6.今回の提言について、文科省は予算概算要求に盛り込む計画に向けた検討と並行作業との認識を示しています。提言を踏まえつつ、文科省としての計画づくりを主導する方向を示したものであり、当面、8月概算に向けた文科省へのとりくみがきわめて重要になります。

全教は、春以降、全国各地で旺盛にとりくまれてきた「みんなのえがお署名」の最大集約と7・28中央行動での署名提出に力を注ぎ、引き続き、22年目を迎える教育全国署名などのとりくみをすすめます。この間の運動によって切り拓いてきた少人数学級実現、教職員定数の改善への圧倒的な世論を実らせ、すべての子どもたちの成長と発達を保障する教育とそれを支える教育条件の確立をめざして奮闘する決意です。      以  上


参考 中教審資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/__icsFiles/afieldfile/2010/06/21/1294163_2_1.pdf
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磐田市教委 35人学級検証報告を出す! [30人学級実現を!]

静岡県磐田市教育委員会「35人学級(ふるさと先生)制度導入効果に関する検証報告」

磐田市は、2005年(平成17年)より、特区により上記制度を導入しました。

そして、今回検証委員会を設置して、制度の効果について「検証」していましたが、この1月30日に最終報告を出しました。その「報告」がHPに載りましたので、お知らせします。

「少人数学級」による成果が明らかにされているようです。その検証方法の中には、疑問の点もあります。また、「ふるさと先生」は、3年期限雇用で、「正規」ではありません。問題はあるとしても、少人数学級実現への一定のアピールになるとは思います。

教育長が文科省から赴任してきて、張り切っているようで、12月にも「理想の学校教育具現化委員会シンポ」でも、パネリストとして、自慢していました。
詳細は下記↓

http://www.city.iwata.shizuoka.jp/kyoiku/measure/35class.html


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30道府県で 小1・2年 少人数学級なのに静岡県は… [30人学級実現を!]

★ 30道府県が小1・2年で少人数学級実施

■ 静岡県のように 単独学年(中1)のみはすでに少数

 10月18日におこなわれた県教委義務教育課への要請行動に参加しました。その半分近くの時間を費やして私たちが要求したのは、「少人数学級実施拡大」でした。

 ここ2,3年の間に全国では少人数学級が急速に前進しています。とりわけ小学校低学年での実施が目立ちます。私たちは小1・2年の少人数学級実施状況を記した資料を義務教育課参事等に示しました。北海道、東北6県すべて、長野、大阪、高知、島根、鳥取、佐賀、鹿児島などなど…30県と京都、名古屋の2政令市が小1・2年の少人数学級を実施しています。私も今回要請に先立って調べてみて驚きました。ピンクのマーカーで色分けしていったら47都道府県の大多数に色が付いてしまいました。 

 私が勤務している小学校は、全学年が35人を越す過大学級です。1学級の児童数は1年35人、2年39人、3年37人、4年35人、5年36人、6年38人という具合なのです。授業に行くたびに一日も早く少人数学級を実施して欲しいという思いを強く持ちます。

◇ 信州こまやか教育プラン(平成19年度長野県教育委員会重点施策)

 義務教育において、少人数での学級編制や学習集団編成などにより、本県独自にきめ細やかな教育を進めてきました。このうち、35人を基準とする小学校30人規模学級編制事業については、小学校1年生から4年生までは全額県負担で、5・6年生についは平成17年度から多様な選択肢を設け希望する市町村との協働事業で実施しています。また、平成18年度はいわゆる中1ギャップ対応教員を配置しました。

 隣接する長野県の施策です。静岡県との違いを思い知らされます。要請の中で義務教育課の担当者の発言を聞いていると、文部科学省頼みの姿勢に終始しています。長野県のような「全額県負担」でという考えは一つも出てこないのです。(調べてみたら、04年度段階で、福島県で23億円以上、山形県で11億円以上、秋田県で7億円以上の県予算を手当てしているのです。)
 単独学年のみ実施の静岡県は全国の動きから言ったら立ち後れています。30人学級前進の運動をもっともっと強めましょう。


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