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首長、国・政府の言いなりに、もっとなる教委制度改悪に反対! [憲法・教育闘争]

制度改悪(地教行法改悪)に反対して、

地方公聴会会場前で 宣伝!

4月23日(水) 地方教育行政法「改正案」にかかわる地方公聴会が、福岡市と仙台市で行われました。昼休みの街頭宣伝、公聴会傍聴、ミニ学習会と運動の交流の集会がとりくまれました。

〈福岡市〉

 地元福岡の県労連、新日本婦人の会などからたくさんの支援を受けて実施されました。

 また、全教関係では山口、山口高、長崎高、佐賀高の各組織から代表が参加するとともに教組共闘連絡

会に結集している佐賀県教組唐津支部、北九州市教労の代表も参加しました。

 この行動には、全教から今谷賢二書記長、小畑雅子中央執行委員(子ども全国センター事務局長)が参加し、宣伝や学習会での報告を行いました。

 地方公聴会の会場のすぐそばになる博多駅前の交差点での宣伝には、新婦人福岡県本部のみな

さんが手作りの横断幕や看板を持って参加。小畑中央執行委員などの訴えにあわせて通行する人

に声をかけ、署名を集めました。チラシの受け取りもよく、署名に応じてくださる人もありまし

た。

 地方公聴会には、全教の小畑中央執行委員、山口高の岩崎書記次長が傍聴に入り、他の参加者

は、改悪法案の中身についてのミニ学習を行うとともに、各地のとりくみの状況などを交流しま

した。さらに15 時からは、地元の新婦人のみなさんたちの呼びかけによる学習会も開催され、約

30 人が参加しました。学習会では、今谷書記長がミニ講演を行いました。参加された方からは、

「大変な法律だとわかった、教育委員会への働きかけが弱かったと感じた、とりくみを強めたい」

などの感想も寄せられました。


〈仙台市〉

 地元の「民主教育をすすめる宮城の会」のメンバーや、北海道、北海道高、青森、宮城高の各

組織代表とともに、教組共闘連絡会に結集している宮城県教組、福島県教組いわき支部の代表も

参加しました。

 お昼休みに合わせ、繁華街のみずほ銀行前交差点において宣伝行動を行いました。全教中村副

委員長などの訴えに合わせ、チラシの配布、署名への呼びかけを行いました。500 部用意したチ

ラシも40 分足らずでなくなりました。短い時間でしたが、署名も37 筆集めました。

 地方公聴会の傍聴には、坂本全教中央執行委員、宮城県教組の村上副委員長、宮城県教組の伊

藤中央執行委員、「宮城の会」の須藤事務局次長の4 名が入り、他の参加者は、宮城での実態や法

案の問題点などについて学習しました。

 学習会には約20 名の参加がありました。はじめに宮城県教組の瀬成田委員長から宮城県内の自

治体キャラバンでの報告があり、同じ思いをもっている教育委員会の存在や、こちらが足を運ぶ

ことで形骸化した教育委員会を変えていくことができると実感した例が紹介されました。行動し

ていくことの大切さを訴えました。

 4 人の傍聴者からは、「結果ありきで進んでいる。大方賛成で流れてきているように感じた。」

とか、「3 人の参考人ともに責任の明確化はいいことであると述べつつも、首長の暴走になっては

ダメで中立性は保ってほしい(奥山・仙台市長)、政府案ありきなのか?学テの結果公表などあっ

てはならない(有見・元宮城県中学校長会長)」といった意見が出されたと報告がありました。

 最後に、福島県教組いわき支部の坂井書記長から6 月8 日に大学習会の開催の呼びかけがあり、

「あきらめてはダメだ。世論を喚起していく、広げていくことが歯止めになる。」と力強い決意が

語られました。

 また、「民主教育をすすめる宮城の会」では、5 月5 日(こどもの日)朝刊に【STOP 安倍「教育

再生」守ろう!平和子どもたちの未来】という意見広告を出すとりくみを進めています。

全国各地でいろいろな運動を起こし、この法案を廃案へ追いこみましょう!!

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全教・中教審教育振興基本計画・答申案について [憲法・教育闘争]

【全教談話】2008/04/07 

『「中央教育審議会『教育振興基本計画について(答申案)』」について』

2008年 4月 7日 全日本教職員組合 教文局長 山口
 中央教育審議会(以下、中教審)は、4月2日、教育振興基本計画特別部会を開催し、「中央教育審議会『教育振興基本計画について(答申案)』」(以下、答申案)をまとめました。
 教育振興基本計画について、私たちは、現場からの要望をふまえ、これまで中教審がおこなったヒアリングの場でも、①政府の教育に対する不介入の原則に立つこと、②子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるため、子どもの実態、学校の実態をふまえた教育条件整備に限定して、具体的な計画を立案すべき、という2つのことを求めて意見表明をおこなってきました。
 しかし、答申案はこれにそむき、2つの重大問題を持つものとなっています。
 第1は、改訂学習指導要領実施にもとづく「愛国心」教育といっそうの競争教育推進のための計画となっていることです。
 答申案は、「特に重点的に取り組むべき事項」の筆頭に「確かな学力の保証」をあげ、「新学習指導要領の実施」と「学力調査による検証」をあげています。そして、「競争と管理、格差づくり」をすすめる改訂学習指導要領の実施と、その検証・改善サイクルとしての全国一斉学力テストを「継続的に実施する」と述べています。
 これは、改訂学習指導要領にもとづくいっそうの競争強化の政策を推進するために、その点検チェックの役割を全国一斉学力テストに担わせて、今後も実行する計画にほかなりません。「管理と競争」の教育政策のもとで苦しむ子どもたちに、いっそうの苦痛を与えるものです。
 また、次に「豊かな心とすこやかな体の育成」をあげ、「道徳教育や伝統・文化に関する教育、体力向上に向けた方策、体験活動の推進」をかかげています。その中で、道徳教育ついて特に強調し、道徳教育のための教材について「国庫補助制度を早期に創設する」としています。そのことによって、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」教育をすすめるとしています。
 これは、「愛国心」教育推進のための計画にほかならず、教育振興基本計画による学校教育への介入という重大問題を持つものです。
 第2は、肝心の教育条件整備については、財政当局の圧力に屈し、何ら具体的な計画となっていないことです。
 答申案は、「教育投資」の項で、日本の「公財政教育支出の対GDP比についてはOECD諸国の平均が5.0%であるのに対し我が国は3.5%となっている」と述べながら、教育予算増額については、まったく具体的な計画が示されていません。また、教職員についても、「一人一人の子どもに教職員が向き合う時間を十分に確保」と述べながら、教職員定数増については、まったく具体的な計画が示されていません。それどころか、「現在、国の財政状況は大変厳しい状況にあり…限られた予算を最大限有効に活用する観点から、施策の選択と集中的実施、コスト削減、効果的な実施に努める必要がある」と述べるなど、「コスト削減」の名による教職員削減の方向さえ示しています。そのうえで財源にかかわっては、「企業をはじめとする多様な主体による教育の振興に資する寄附の促進… 社会における寄附文化の醸成」とまで述べる始末です。
 なお、学校の耐震化にかかわっては「危険性の高い小中学校等施設(約1万棟)について優先的に耐震化」と述べていますが、これも「支援」の枠組みにとどまり、国としての責任を果たすという姿勢はまったくみられません。
 このような、肝心の教育条件整備については、国の責任を放棄し、責任を現場と地方自治体に押しつけるような答申案は、長時間過密労働で苦しむ教育現場はもとより、父母・国民、地方教育行政からもまったく支持を得られないものであることは明らかです。答申案を抜本的に見直し、「愛国心」教育推進をやめ、教育条件整備についての具体的な計画となるよう、強く求めます。
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全教 憲法・教育闘争ニュース [憲法・教育闘争]

◆ 全教 憲法・教育闘争ニュース
★安倍内閣の暴走を許すな!6・13中央総決起集会の成功を
◆ 国民の年金を守れ!教育3法案、社保庁解体、公務員制度改悪、労働法制改悪などすべての悪法の廃案を!

 今国会での、安倍内悪の暴走には、多くの国民が怒りの声を上げています。「政治と金」の問題、「消えた年金」問題での批判の高まりで、安倍内閣の支持率は急落し、「すでに危険水域」との指摘も出ています。自衛隊の国民監視問題では、違憲・違法行為にもかかわらず、マスコミも撮っていると居直る始末です。教育改悪3法案をはじめ、社保庁解体、公務員制度改悪、労働法制改悪などすべての悪法の廃案をめざして、国民大運動実行委員会、子ども全国センター、全労連、東京地評主催による「安倍内閣の暴走を許すな!6・13中央総決起集会」を、日比谷野外音楽会で午後6時30分より開催します。是非多くのみなさんの参加を呼びかけます。

 これと連動して、全教は、教組共闘、子ども全国センター、全国ネットワークとともに、「教育改悪3法案は廃案に!6・13中央行動」を行います。全国から国会前に多くの仲間とともに集まりましょう。

12:15~13:00 国会前集会

13:15~14:15 学習・決起集会 社会文化会館5階ホール

14:30~15:10 全参議院議員要請行動

15:15~16:00 国会前座り込み行動

18:30~19:30

★安倍内閣の暴走を許すな!6・13中央総決起集会

                       日比谷野外音楽堂 終了後国会請願デモ

◆ 6月7日、参議院文教科学委員会で行われた参考人質疑で、与党推薦の東京私立中学高等学校協会会長の近藤彰郎さんは、地教行法改正について、「もっと私学を信頼して頂きたい。子どもたちの教育をうばうような締め付けはやめてほしい。現場での裁量権を認めてほしい。」と訴えました。また、野党推薦の法政大学教授尾木直樹さんは、教育職員免許法改正について「指導力不足教員など、取りざたされているが、その背景をていねいに総合的に分析し解決していかなければならない。北風よりもあたたかい政策を。」と訴えました。
◆ なお、地方公聴会は、11日(月)15時~ 水戸市 ホテルテラスザガーデン水戸 14時~ 横浜市 新横浜グレイスホテル  
  12日(火)10時45分~ いわき市 いわきワシントンホテル 9時~ 名古屋市 名古屋マリオットアソシアホテルで、確定しました。地元の教職員組合、市民団体などが各会場前で宣伝行動を計画しています。今、音の出る宣伝が重要になっています。教育改悪3法案の、問題点を広げましょう。

☆全国の動きと最新の情報が分かるニュースを広げてください。また、いろいろな情報を知らせてください。


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全教・憲法・教育闘争ニュースから [憲法・教育闘争]

全教(全日本教職員組合)ニュースから

教育改悪3法案、委員会採決強行ねらう緊迫した情勢

◆ 17日午後5時より、緊急衆議院議面集会
  与党は、中央公聴会が開催された5月16日の午後も、党首討論の合間をぬって3時間の審議をおこない、審議時間のみを稼ぎ出して、明日にも特別委員会での採決をねらうという緊迫した情勢となっています。事態は重大です。17日、午前9時から11時特別委員会で一般質疑、その後11時~12時、途中本会議のため中断し午後2時~5時に安倍総理出席のもと締めくくり総括質疑を行うことが決まりました。委員会への傍聴と、午後5時からの緊急衆議院議面集会への参加を呼びかけます。この情勢を周りの人に一人でも多く知らせるとともに、与党にFAXを集中させましょう。

◆中央公聴会で米浦全教委員長3法案の問題点を厳しく指摘
 5月16日午前9時から衆議院教育再生特別委員会で、中央公聴会が開催され、米浦正全教中央執行委員長が公述人として意見陳述をおこないました。米浦委員長は、教育改悪3法案は、子どもの伸びやかな成長をはぐくむ教育のいとなみにとって、大きな問題を広げるものと述べ、とりわけ「愛国心」押しつけは憲法第19条が保障する内心の自由を侵害する重大問題、と厳しく指摘しました。また、教員免許更新制導入は、教職員の自主的な教育活動を抑圧し、教員を脅して国のいいなりにならない教員を教壇から排除するものと、その本質をズバリと指摘しました。そのうえで、このような「教育再生」を望んでいるものは、現場には誰一人いない、と述べ、廃案にすることを強く求めました。

 また、公述人の田中孝彦都留文科大学教授も、臨床教育学の教育の成果をふまえ、国が目標を決め、管理するやり方は、教育の条理に照らしても、世界の教育の流れに照らしても、根本的に疑問がある、教育改革の原点は、考え抜かれたやさしさで子どもを受け止めることにある、と指摘し、教育改悪3法案の廃案を求めました。

◆教育予算増額では公述人全員が一致
 国民新党の糸川正晃氏の「教育予算についての意見は?」という質問に対しては、与党推薦、野党推薦を問わず、すべての公述人が教育予算を増額すべし、で一致しました。対GDP比でOECD加盟30か国中最低レベルの日本の貧困な教育予算の実態がうきぼりとなりました。

◆ 各地で教育改悪3法案廃案にむけたとりくみ急速にすすむ
◇ 中央集会に3200人
中央集会に先立って、全教・教組共闘・子ども全国センター・教育基本法全国ネットは、「教育改悪3法案は廃案に!5・16中央行動」意思統一集会を開催しました。国会情勢報告に駆けつけた井上哲士参議院議員は「靖国派に占領された安倍政権では改憲してほしくないと思う人が多くなっている」と私たちの運動が新しい世論をつくりはじめていることを述べ、この間の審議や地方公聴会で3法案の問題点が浮き彫りになっており、さらに運動を強めることが緊急課題だと強調しました。東森書記長の報告の後、運動の交流では全国から集まった教職員の仲間と、ともにたたかっている父母・市民7名の多彩なとりくみの交流がありました。中央大集会参加後、国会請願デモ、座り込み行動、地元選出衆議院議員への要請行動に、意気高く行動しました。

◆文部科学省の「是正措置」は、教育委員会を萎縮させる
                      ー参考人質疑でー

5月15日、「教育再生に関する特別委員会」で参考人質疑がおこなわれました。特別委員会では、教育委員会制度を中心にして、門川大作氏(京都市教育委員会教育長)、新谷信子氏(前東広島市教育委員会教育長)、市川昭午氏(国立大学財務・経営センター名誉教授)、中嶋哲彦氏(名古屋大学大学院教授、犬山市教育委員会教育委員)の4人が意見陳述をおこないました。参考人質疑では、大きく以下の点について明らかになりました。

第一に、今日の教育困難を打開するうえでは、なによりも教職員の増員こそが必要だということです。この点については、すべての参考人から、新たな定数改善計画の策定などの要望が相次ぎました。

第二に、教育委員会に対する文部科学省の「是正措置」について、その必要性は非常にあいまいであるばかりか、その危険な本質がはっきりしました。社民党議員の「具体的にイメージするとなにか」という質問に対し、賛成派の参考人も具体的に述べることができず「伝家の宝刀は必要だ」などの抽象論に終始したのに対し、中嶋哲彦氏からは全国一斉学力テストでの経験などをもとに、「それは教育委員会に対する介入の根拠となるばかりか、存在するだけで教育委員会を萎縮させる」ことが明らかにされました。また、父母・地域住民とともに地域の実情に即した教育を実践できるよう、教育委員会の自主性を確保することが求められていることが明らかになるなど、今回の地教行法改悪のもつ問題点がいっそう浮き彫りになりました。

◆地方公聴会で「3法案」に対して積極的賛成意見聞かれず
14日、衆議院教育再生特別委員会の地方公聴会が富山・松山で行われました。全教はそれぞれに傍聴者を派遣し、意見陳述の中身に注目しました。どちらの場所も、意見陳述者は市長、教育委員長、私学高等学校校長でしたが、3法案に対しての積極的賛成意見は聞かれませんでした。また民主党案である「教育委員会の必置規定を見直す」ことに対して、「市長としてそこまではできない」とどちらの市長も答えています。地方公聴会が始まる前には、松山は愛媛県民各界連絡会・教育と子どもを守る会20人で、富山は富山高教組のみなさんと宣伝行動をし、3法案の問題点を市民に訴えました。


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