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9・1「使い捨て」電話相談結果・速報(厚生労働省) [労基法など]

9・1「使い捨て」電話相談結果 厚労省が速報

2013年9月1日「使い捨て」電話相談結果・速報(厚生労働省)

 若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する無料電話相談の実施結果(速報)を公表します
 平成25年9月1日(日)に実施した若者の「使い捨て」が疑われる企業・事業所等に関する『無料電話相談』について、全国で1,042件の相談が寄せられました。


【全国の相談実施結果(速報)】
【相談件数】             1,042件
相談者の属性
 1 労働者本人    716件(68.7%) 
 2 労働者の家族   223件(21.4%)
 3 その他      103件( 9.9%)
相談の対象となった労働者の年齢(件数上位3項目※1) 
 1 30~39才   253件(24.3%)
 2 20~29才   252件(24.2%)
 3 40~49才   182件(17.5%)
相談が多かった業種(件数上位3項目)
 1 製造業      213件(20.4%)
 2 商 業      207件(19.9%)
 3 その他の事業   108件(10.4%)
主な相談内容(件数上位3項目※2)
 1 賃金不払残業   556件(53.4%)
 2 長時間・過重労働 414件(39.7%)
 3 パワーハラスメント163件(15.6%)

 ※1 「不明」の項目は、件数上位3項目には記載していない。
 ※2 複数回答

※速報値であるため、変更の可能性がある。

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会社に「使い捨て」にされていませんか? [労基法など]

会社に「使い捨て」されていませんか?
身近な方に、いませんか?


無料電話相談

厚生労働省・静岡県労働局・労働基準監督署
9月1日(日)
9:00~17:00

0120-794-713

参院選などでも話題になったブラック企業
政府が、重い腰をあげ始めました。

リーフレットには、次のようにも書かれています。
「毎日がんばっているのに、家に帰り着くのはいつも深夜、ひどい時には家に帰れないことも・・・」
「毎日遅くまで残業をしているが残業手当がつかない」
「休みたくても『年次有給休暇はない』と言われた」

尚、9月2日以降は、労働局か労働基準監督署で、電話でも受け付けます!
身近な方にも、お知らせください。

厚生労働省 記者発表資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000014323.html

リーフレット↓
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/wakamono/dl/leaflet_01.pdf

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トヨタ・過労死認定判決で、控訴断念要請書を送ろう! [労基法など]

トヨタ・過労死認定判決で、控訴断念要請書を送ろう!

★ 愛教労(愛知県教職員労働組合協議会)から標記の要請が来ました。
 また、広く転送願います。よろしくお願いします。

一昨日、トヨタ労災裁判にて画期的な判決が出ました。
 この2週間のうちに「上告するな!」の要請書を各方面(下+記記載4箇所)に出す必要があります。
 まず個人で出していただき、各組合名でも検討されて、FAXで送って下さい。
 緊急を要しますので、メールお送りします。
 よろしくお願いします。
                              2007,12,2  愛教労事務局

要請書
厚生労働大臣 舛添 要一 様(FAX 03-3502-6488)
厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課 御中
              (FAX 03-3502-6747)
愛知労働局長 尾澤 英夫 様(FAX 052-972-6268)
豊田労働基準監督署長 様  (FAX 0565-35-2341)

要請の趣旨
 2007年11月30日に名古屋地方裁判所が言い渡した、豊田労働基準監督署長が平成15年11月28日に行った業務外決定を取り消す旨の判決(名古屋地方裁判所平成17年(行ウ)第34号)に対し、控訴しないでください。

要請の理由
 2007年11月30日、名古屋地方裁判所は、トヨタ自動車・堤工場で勤務していた内野健一さん(当時30歳)が、2002年(平成14年)2月9日午前4時20分頃、業務引継をしていた残業時間中、上司の横で致死性不整脈を発症して倒れ、搬送先の病院で死亡した件について、豊田労働基準監督署長が業務外とした決定を取り消し、被災者・内野健一さんの死亡は業務上であると認める判決を言い渡しました。
 この判決は、被災者・内野健一さんが担当していた様々な業務による長時間労働や自宅への持ち帰り残業、被災当日の不具合車がライン上を流れるトラブルへの対応による精神的負荷、車を作る以外の創意工夫提案活動・QCサークル活動等、トヨタ自動車の賃金が付かない仕事の業務性などを認めました。その上で、深夜二交代勤務による蓄積疲労をも認め、健一さんは過重な業務の結果、致死性不整脈を発症して死亡に至ったことを明確に認めた判決です。
 本件は、被災者・内野健一さんが亡くなってから、すでに5年10ヶ月もの歳月が経過しています。この間、遺族である博子さんは、労災認定されなかったため、訴訟において長期間の裁判闘争を余儀なくされました。そして、やっと原告・内野博子さんの主張の正しさが認められ、豊田労働基準監督署長の業務外の決定が誤りであったと判断されたものです。
 国・豊田労働基準監督署長は、これ以上遺族を苦しめることなく、名古屋地方裁判所の判決を真摯に受けとめ控訴しないよう、強く要請します。
                    2007年  月   日
私のひと言;                               

住所;                            

  氏名;                       


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最賃法案、労働契約法案 参院で 大幅改正を! [労基法など]

【談話】衆議院における労働三法案の扱いについて
2007年11月7日
全国労働組合総連合
事務局長 小田川 義和

1.本日、衆議院厚生労働委員会は、「最低賃金法の一部を改正する法律案」と「労働契約法案」の与党・民主党共同修正案を採決に付した。過労死を生むほどの長時間労働、ワーク・ライフ・バランスなど、喫緊の課題である労働時間規制をテーマとした「労働基準法の一部を改正する法律案」は、与野党の主張に隔たりがあるとして採決されなかった。民主党は最賃・労働契約の2課題で独自法案を提出しており、この日も朝から与党議員からの質疑に対し論陣をはっていたが、4時すぎにあっさりと自らの法案を撤回、すぐさま水面下で与党とすりあわせてきた共同修正案を自ら提案し、賛成多数で可決となった。
 最低賃金法と労働基準法、大型新法の労働契約法といった、労働者にとって重大な法案が、参考人招致もされず、一部政党による密室審議で粛々と進められ、政府案ベースに収斂されてしまった。その姿は異常であり、民主的な国会運営からはかけ離れたものといわざるをえない。多くの労働者・国民の声を反映させつつ、衆目の集まるところで堂々、政策論争をする国会に切り替えることを、まず、与党ならびに民主党に強く要求する。

2.最低賃金法案は、構造改革の負の遺産である「ワーキング・プア」問題に対応する政策として大きく注目されてきた。政府案は、「生計費」の視点を強めるため、最低賃金の決定原則に「生活保護に係る施策との整合性に配慮する」と書き加えたほか、罰則規定を強化するなどした。これらの点は現行法より一歩前進したといえるが、「整合性に配慮」などというあいまいさを残している。
 残念なのは民主党の対応だ。政府案に対抗して出された民主党案は、金額決定原則に「労働者及びその家族の生計費を基本として」定めるとしたほか、地域格差を是正し、公正競争ルールを確立するために不可欠な「全国最低賃金制度」を提起するなどすぐれた面があった。ところが、“党首密室会談事件”を前後して、民主党は姿勢を一変させ、自らの法案に執着することなく、政府案に憲法25条の文言を加える程度の修正で合意してしまった。これは多くの労働者・国民の期待を裏切る行為である。

3.可決された労働契約法案には、「就業規則の変更による労働条件の不利益変更ルール」が盛り込まれ、労働者にとって重大な問題をはらんでいる。就業規則は使用者が一方的に決定・改変することができる。ゆえに、それをもって労働条件を不利益変更することは「原則として許されない」と判例法理は明言している。ところが政府案は、労働者の合意がなくとも不利益変更に合理性が認められる条件を、「ただし」書きに明示し、使用者に「不利益変更は可能」と印象付けるようなものとなっている。
 そもそも、こうしたルールが、労使対等決定と信義誠実の原則がうたわれている労働契約法におかれることがおかしい。しかも、不利益変更の合理性判断要素が4つに省かれ、「労働者への代償措置」、「不利益性を緩和する経過措置」、「一部の労働者に不利益が集中する場合の特別の手当て」など、最高裁判例が認めてきた要素すらはずしている。このままでは、“労働条件切り下げ促進法案”と言わざるを得ない。全労連は、「就業規則の変更による労働条件の不利益変更は許されない」との原則のみを法律化し、法案第9条の「ただし」書きと10条の例外規定の削除を強く求める。

4.労働三法案は、衆議院段階では残念な結果を迎えたが、日本の労働者の「働き方」「働かされ方」の見直しと「働くルール」の確立はまったなしである。参議院での大幅改正を視野に、全労連はさらに運動を強め、使用者の一方的な賃金・労働条件の不利益変更にフリーハンドを握らせる労働契約法は許さず、健康配慮義務と均等待遇の確立、有期雇用規制強化、長時間労働規制強化、最低賃金の大幅引上げと全国一律制度の確立などの要求を掲げ、たたかい抜くことを表明するものである。
                             以上

参院審議に当たっての要請先
 <宛 先>
自民党 意見受付 http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi
公明党 意見受付 https://www.komei.or.jp/contact/index.html
民主党 意見受付 http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html 
         /Fax03-3595-9991
社民党 意見受付 http://www5.sdp.or.jp/central/inq/inq.html
日本共産党 メールアドレス info@jcp.or.jp


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静岡県議会が、「労働契約法など」で意見書! [労基法など]

 静岡県議会9月議会は、「労働契約法」に関して下記のような意見書を採択しました。

 提案は日本共産党ですが、全会一致の慣例があるため、若干穏やかな内容になっています。しかし、わたしたちと、これからの若者・子どもたちの労働条件と生活が、一層ひどくされようとしているとき、貴重な意見書だと思います。

 是非学習し、悪法新設反対、労基法改悪反対の世論を盛り上げていきましょう。
 尚、意見書の体裁を見やすいように変えてあります。

                          平成18年10月12日
衆議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣 あて
参議院議長 総務大臣
                       静岡県議会議長  芦川 清司
           労働契約法の制定に関する意見書

 厚生労働省は、
 「労働契約が公正なルールで結ばれ、その変更が自主的に決定されるようにしていく」
 「長時間労働を抑制し能力を十分に発揮した働き方を選択できるようにしていく」などとする労働契約法の新たな制定と労働基準法の改定への準備を急いでいる。

 その内容は
 就業規則を労働者1人1人との労働契約とみなし、
 労働条件の切り下げや雇用形態の変更を経営者が決めるようにしたり、
 裁判で解雇が無効となっても解雇できる「金銭解決制度」の導入、
 残業手当や深夜手当を支払わなくても済む労働時間法制の改定などを
 労働者の過半数を組織する労働組合や労使委員会の同意があれば可能とし、
 個人や少数組合の権利や判例、行政指導を排除していくものとなっている。

 労働者・国民の生活悪化と雇用不安が一段と広がる中で、今日ほど労働基準法や働くルールの遵守が求められているとき、こうした労働契約法の制定や労働基準法の改定について問題点も指摘されている。

 よって国においては、労使の実質的対等性と労働関係における公正さが確保され、労働者が健康で充実して働き続けられる制度となるよう新法制定や基準法改定作業においては慎重を期すことを強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 *「内容」を見てください。ひどいでしょ。県議会は柔らかいですが、私たち組合や労働者は、私たちと、これからの若者・子どもたちのために、絶対、労基法改悪反対、労働契約法などの悪法反対で声を上げましょう!


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