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共謀罪は戦前の治安維持法 ブログトップ

共謀罪強行採決 ひどい 狂暴、凶暴、強暴  [共謀罪は戦前の治安維持法]

【全教声明】   


憲法違反の共謀罪法案の強行採決に強く抗議します


2017年6月15日
全日本教職員組合 中央執行委員会


 安倍政権は6月15日、委員会審議を打ち切る「中間報告」を強行した上で、参議院本会議において共謀罪法案を強行可決しました。「戦争する国」づくりにつながる共謀罪法案を、国民の疑問にまったく答えず、充分な国会の審議を経ないまま強行採決したことに対して満身の怒りをもって抗議するものです。


 今回可決された共謀罪(改正組織犯罪処罰法)は、犯罪が起こっていない準備行為の段階で、「計画」した全員を処罰できるもので、話し合うことが監視の対象にされ、盗聴や尾行、監視などの捜査が横行することになりかねません。国会審議で、メールやLINEフェイスブックなどのSNSが監視の対象となることも明らかになりました。憲法に保障された、思想・良心の自由、信教や表現の自由、通信の秘密を侵すものです。


 この間の国会審議の中でも、また労働組合や市民団体の宣伝学習行動、マスコミの報道によっても、共謀罪の危険な中身と、違憲性が明確になってきました。テロ対策や「国際組織犯罪防止条約」締結のためという口実は完全に崩れ、「一般市民は対象にならない」という説明も、参議院の審議でそこに何の歯止めもないことが明らかになりました。国連のプライバシー権に関する特別報告者のケナタッチ氏の懸念を示す書簡に対しても、まともに答えることもできず、「強く抗議する」姿勢は国際的にも通用しないものです。5月末の世論調査(共同通信)では、「共謀罪の説明不十分」が77%、今国会中に「成立させる必要がない」が56%となり、国民は法案成立に合意していません。共謀罪法案阻止を掲げて全国各地で集会や宣伝行動が行われ、国会前は連日全国からの参加者であふれました。


 安倍政権は、国民の疑問や不安に応える根拠もなく、森友疑惑や加計学園問題での追及を逃れるために、国会の論議を打ち切り、数の力で採決を強行しました。国民の批判に追い詰められた政府・与党による、議会制民主主義の否定であり、国民主権をないがしろにする前代未聞の暴挙です。全教はこの暴挙に対し強く抗議するとともに、国民的な運動で憲法違反の共謀罪の発動を許さず、廃止を求めるとりくみを強めていきます。さらに、安倍首相が2020年までに実行すると明言している憲法9条改憲を許さないために、職場、地域で憲法を語り、改憲を許さない共同をさらに広げる決意です。
17.6.15共謀罪強行・抗議・怒り.JPG
静岡
青葉公園前 怒りの声 ばかりです。
でも、負けちゃおられん!とも。
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共謀罪を強行採決するな!納得できないことがいっぱい、危険いっぱい [共謀罪は戦前の治安維持法]

共謀罪(テロ等準備罪)の制定に反対する 静岡県弁護士会歴代会長有志の緊急声明  


1 私たちは、静岡県弁護士会の歴代会長有志24名です。
 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律に6条の2を加える改正案、いわゆる共謀罪法案(テロ等準備罪法案)は、本年5月23日に衆議院本会議で可決され、現在参議院で審議が行われています。しかし、共謀罪を制定する法案は、極めて問題がある法案だとして、静岡県弁護士会においては、2004(平成16)年から2006(平成18)年にかけて、4度にわたりこれに反対する会長声明が出され、その後その都度廃案になったものです。そして、今回の法案についても、本質的危険性は何も変わりがないとして、本年4月28日付で、これに反対する会長声明が出されています。


2 私たちも、以下の理由により、共謀罪(テロ等準備罪)の制定に反対します。
(1) 共謀罪は、それ自体は法益侵害がない「共謀」という曖昧な内心の表現自体を処罰するもので、刑法の行為主義に反し、処罰される対象が明確でなければならないという罪刑法定主義にも反しています。法案が処罰条件としている準備行為自体も、ATMでお金をおろす、双眼鏡を持って花見に行く、などそれ自体法益侵害がない行為で足りるとしており、歯止めにはなりません。
この点に関しては、「概括的・黙示的・順次的な『合意』が排除されておらず」、「『準備行為』の範囲も無限定」だとして、共謀罪法案に反対する刑事法研究者の署名に、本年5月23日現在163名もの研究者が名前を連ねています。


(2) 政府は、適用対象を「組織的犯罪集団」に限定していると言っていますが、一方で団体の活動内容が一変した場合には会社・市民団体・労働団体その他の団体にも適用されうると言っており、一変したかどうかはもっぱら捜査機関が判断するため、恣意的判断を防げず、あらゆる団体に適用が可能で歯止めにはなりません。


(3) 政府は、テロ対策のため、及び国連越境組織犯罪防止条約(パレルモ条約)批准のために共謀罪法案の成立が必要だと言っていますが、日本はテロ対策のための国連の13の条約を批准してその国内法を既に十分に整備しているだけでなく、パレルモ条約の国連の立法ガイドを執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏は、「条約はテロ防止を目的としたものではない」と明言し、「新たな法案などの導入を正当化するために条約を利用してはならない」と述べています。
 また、条約の締結・効力発生・適用・解釈などの条約に関する国際法上の一般規則を定めた条約法条約(ウィーン条約)は、当該条約の趣旨・目的に反しない限りで、批准に際し当該条約の一部を留保して批准することを認めており、その趣旨・目的は当該条約の文言・交渉過程・付属文書など多くのものを検討して解釈されるべきものとされ、批准後国連が当該国の解釈による留保が正しいか否かについて審査を行うわけではなく、実際にもアメリカは共謀罪等の制定に関するパレルモ条約5条を留保して批准しているのであって、同条約批准のために共謀罪を制定することが不可欠だということはありません。
 したがって、テロ対策のため、及びパレルモ条約批准のために共謀罪法案の成立が必要だとの政府の説明は明らかに間違いです。


(4)「共謀」が行われたかどうかを明らかにするためには、共謀より以前の個人の会話、電話、メール等を捜査しておく必要が高く、捜査機関により広く市民のプライバシーが監視対象とされてこれが侵害され、密告・監視社会となり、今後の通信傍受の範囲の拡大の恐れと相まって、社会における自由な活動を著しく萎縮させる効果を及ぼします。
 国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏も、本年5月18日に、共謀罪(テロ等準備罪)に関する法案はプライバシー権と表現の自由を制約するおそれがあるとして深刻な懸念を表明する書簡を安倍首相宛てに送付し、国連のウェブページでも公表しています。
また、国際ペンクラブも、今月5日、「同法が成立すれば、日本における表現の自由とプライバシーの権利を脅かすものとなるであろう」として、同法案に反対するジェニファー・クレメント会長の異例の会長声明を発しています。
 さらに、NGO23団体が「市民社会を抑圧し、民主主義を窒息させる」として同法案に反対した声明に、今月8日時点で、アジアや欧州など14カ国142団体が名前を連ねています。


3 このように、テロ対策のため、パレルモ条約批准のために共謀罪法案の成立が必要だとの政府の説明には全く根拠がなく、法案は、行為主義・罪刑法定主義に反し人権侵害の危険が高いのに、あらゆる団体に適用が可能で歯止めがなく、市民のプライバシーを侵害して密告・監視社会をもたらすという極めて危険性のあるものです。私たちは、法律家としてこの法案に強く反対するものです。


2017(平成29)年6月14日     
          土屋連秀  勝山國太郎 小林達美
                   原 陽三郎 井口賢明  村松 良
                   内田文喬  小野森男  福地明人
                   塩沢忠和  河村正史  小川良明
                   興津哲雄  杉本喜三郎 青島伸雄
                   鈴木敏弘  伊東哲夫  齋藤安彦
                   中村光央  小長谷 保 大石康智
                   洞江 秀  近藤浩志  ほか1名
17.6.13共謀罪廃案・浜松駅前・弁護士会昼宣伝①.JPG

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衆院での 強行採決 抗議!! [共謀罪は戦前の治安維持法]

17.5.17共謀罪廃案へ国会前④.JPG


【全教談話】


共謀罪法案の衆議院本会議での採決の強行に抗議する


2017年5月23日
全日本教職員組合(全教)
書記長 小畑 雅子


 自民、公明、維新の3党は5月23日、国民の思想や内心を処罰の対象とする共謀罪法案を、国会での論議も国民への説明もまったく不十分なまま衆議院本会議で採決を強行しました。
全教は、密告社会を生み出すことにつながり、市民の運動や教職員組合の活動だけでなく、教育活動そのものを委縮させ、教育の自由を奪う共謀罪法案の衆議院での強行採決に抗議します。


 短い国会審議の中でも、政府が立法の理由とした「テロ対策」という口実は崩れ、「一般人は対象にならない」という言い訳も成り立たなくなりました。
共謀罪法案は、内心の自由の侵害につながる憲法違反の法律であるだけでなく、秘密保護法、「戦争法」、刑事訴訟法の「改正」による盗聴法の拡大などに続いて、「戦争する国」づくりをよりいっそうすすめるものであることが明確になっています。
日本弁護士連合会や日本ペンクラブなど多数の団体が共謀罪法案に反対の意見を表明しています。世論調査においても、共謀罪を「いまの国会で成立させる必要はない」が56%(「成立させるべき」31%)、政府の説明は「十分ではない」が77%(5/20,21共同通信)となっており、国民の不安と懸念はますます広がっています。


 共謀罪法案は、これまで3回にわたって国会に提出されたものの、言論・思想の自由を圧殺するとのきびしい批判をうけて廃案になりました。
今国会で、世論の支持もなく、国会審議の中で与党のウソと矛盾が次々と露になっている共謀罪法案を、数を頼んで強権的に押し通すやり方は、安倍政権による暴走の深刻な矛盾と焦りの表れです。


 この間、共謀罪法案の廃止を求めて、全国各地で集会や宣伝行動がとりくまれるととも、全教の組合員をはじめ全国から連日国会周辺に駆け付け、1万人が国会を取り囲む行動も行われました。市民と立憲野党の共同もすすんでいます。共謀罪法案の内容とねらいを国民が知ることで、成立阻止を求める声はさらに広がります。
全教は宣伝と学習をさらに強め、共謀罪法案を参議院で廃案に追い込むために全力をあげてとりくみます。


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