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教員未配置という深刻な問題の解決のためにも定数改善を [教育に穴があく 教員未配置問題]

 11月7日、公務員の労組の連絡会である公務労組連絡会が有楽町で宣伝しました。
 秋闘の時期の運動の一環です。

そのうちの、全教(全日本教職員組合)の宣伝をお知らせします。                      

「教育に穴があくと定数改善について」


 全日本教職員組合は、全国の幼稚園から、小学校・中学校・高校、障害児学校の教職員で構成する労働組合です。

 私の方からは、みなさんに学校現場で広がる非正規教職員の実態をお知らせし、教職員の定数改善を訴えたいと思います。

学校現場で5人に1人が非正規で働かせられている

 学校現場でも今、非正規教職員がたくさん働いています。文科省の調査によれば、2013年度、公立の小・中学校や高校、障害児学校で働く非正規教員は、18万4000人いました。ここに、市区町村費で雇われている非正規教職員などを合わせると約20万人にもなり、学校現場の5人に1人が非正規という状況です。

定数崩しで非正規を増やす政府

 非正規教職員が増加しているのには、いくつかの理由がありますが、大きな理由は、やはり国の政策です。教職員の定数は国が決めているのですが、2001年に導入された「定数崩し」という政策により、正規教職員の定数を複数の非正規教員に分割や換算し、人件費を押さえるというやり方ができるようになりました。これにより、今まで1日8時間の正規の教員の分を1日4時間の2人の非正規の教員に置き換えることが可能になったのです。細切れでしかいない教職員が学校現場に増えました。

総額裁量制で非正規を増やす政府

 また、2004年に導入された「総額裁量制」という政策により、国の支払う義務教育費国庫負担金の範囲内で、地方公共団体が自由に教職員の給与額や教職員数を決定できる制度をつくりました。主に人件費の教育予算を増やさずに、全体の給与水準の引き下げにより生じた部分で、教職員を増やすことが可能になりました。非正規教職員は正規教職員に比べて給与水準が低く抑えられている県が多く、非正規教員を増やすことで全体の教育予算を抑えようとしているため、非正規教職員が増えています。


 この2つの政策により、以前は限定的なところに配置されていた非正規の教職員が、今では年度初めから正規教員の代わりに担任として配置されるなど全国で、非正規教職員が拡大し、多用化されています。


代わりの先生が見つからない事態~教育に穴があく 教員未配置問題

 このような、非正規教職員の拡大や多用化により、産休・育休や病気休暇、介護休暇を取ろうと思っても代わりの先生が見つからない事態が全国各地で起きています。さらに、そもそも4月の年度はじめから担任の先生がみつからない事態も起きてしまっています。


 大阪のある中学校では、中学3年生の数学と英語を担当する教員が6月と9月から産休と病気休暇に入ることになりました。しかし、卒業まで代わりの先生が見つからず、1日に2時間自習がある日が続いたそうです。

 保護者からは、「保育所から知っているごくごく普通の子どもたちが、自習時間に遊ぶようになった。それが長く続いて、他の教科でも遊びだし、どんどん崩れて子どもたちがどんどん荒れていった。これは人の配置があったら防げた荒れですよね。」と訴えがありました。

 さらに子どもたちからは「俺たちほったらかしか」という言葉も。


 また、東京のある小学校では、年度初めにクラス担任になってくれる予定の非正規の教員が見つからず、そのまま始業式がおこなわれ、子どもたちはおうちの人に担任の先生の名前を伝えることができなかったとのことです。さらに、そのクラスでは、4月の1ヶ月間、担任の先生が見つからなかったので、教務主任や教頭など授業の空き時間のある先生が、代わる代わる授業にきていたそうです。授業は進められたそうですが、毎日、毎時間違う先生が授業に来るなど、小学生の子どもの成長から考えたら、毎日が落ち着かない状態だったそうです。


 このように、子どもたちの学ぶ権利を奪ってしまっている非正規教職員の拡大による問題は今すぐ改善しなければならない問題です。


 また、病気休暇や産休や育休の代わりの先生がこない学校では、「自習で対応したり」、「他教科への時間割変更をしたりして対応するとか」、「短時間でもやっていただける人を探し、不足する分は校内で調整する」など、学校の現場では授業に穴をあけるわけにはいかず、代わりの先生が来なくても校内で何とか対応しているのが実態です。

 教育現場は20人でやっていた仕事を19人に割り振って対応できるような職場ではありません。しかし、現状では非正規教職員の拡大や多用化により、代わりの先生が見つからない事態になっても、該当する学校の、校内での対応に任せざるを得ません。

 この状況は教職員の多忙化をいっそう厳しいものにしていて、教職員の働き方にとっても大きな問題となっています。


正規・専任が当たり前なのに

 本来学校に必要な教職員の配置は、正規・専任で配置されるべきです。現状では、国の政策により非正規が拡大しています。そして、計画的な定数改善を国が示せないため、地方自治体も正規教職員の採用を控えています。


定数改善を進めるべきです

 国は、少子化を理由に教職員の定数の削減を提案するのではなく、2011年に小学校1年生の35人以下学級を実施するために、教職員定数を改善したように、小学校2年生以降にも、中学生、高校生でも35人以下学級になるよう教職員の定数改善をすすめ、どの子にもゆきとどいた教育をするべきです。


どの子にも教育の機会・学ぶ権利の保障を

 全国どこの地域に住んでも、どの子にとっても同じように教育の機会が保障され、学ぶ権利が保障されるためにも、安易な非正規教職員への置き換えの政策を見直し、教職員定数の改善を求めます。


以上で、私からの訴えを終わります。

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