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戦争法を発動させない運動が待っている [集団的自衛権反対]

総がかり行動実行委員会の声明


 9月19日、政府・与党は強行採決に次ぐ強行採決を重ね、日本を海外で戦争する国にする憲法違反の戦争法を成立させた。私たちは満身の怒りを込めて抗議する。一内閣の恣意的な憲法解釈の180度の転換よる戦争法は、それ自体、違憲・無効であり、立憲主義の大原則を否定するもので、断じて認めることはできない。私たちは、戦争法のすみやかな廃止を実現するため全力を尽くし、戦争法の発動を許さない世論と運動を発展させる。


 「安倍の暴走」は同時に、沖縄での辺野古新基地建設や原発再稼働、教育の国家統制と歴史認識の歪曲、秘密保護法体制と個人情報の国家管理、消費税の引き上げとTPP、女性の人権軽視と労働者の使い捨てなど、あらゆる分野で進められている。私たちの運動は、まさにこれらと闘う人びととの共同・協力による「総がかり行動」でもある。


 この一年余、「戦争法案絶対反対」「9条壊すな」の声は全国津々浦々にひろがり、老若男女がこぞって行動し手を結ぶ歴史的なうねりとなってきた。最高裁長官や内閣法制局長官の職にあった人びとをはじめ、学者、法律家、宗教者、芸能人などを含むあらゆる分野で「戦争法案廃案」の声が湧きあがり、大学生や高校生、若い母親たちの主体的な行動とも響きあい、違いを超えた広範な共同行動が生み出された。私たち「総がかり行動実行委員会」は、このような運動の発展に一定の役割を果たすことができたことを誇りに思う。


 この間、全国数千か所での人びとの行動を背景にして国会正門前を連日埋めつくし、国会を何度も包囲した人びとの波は、暴走する政府・与党に立ちふさがる巨大な壁となり、政府・与党を大きく揺さぶり、窮地に追い込んだ。この広範な人びとの声と行動こそが、民主・共産・社民・生活の連携を支え、野党の闘いを強めるという画期的な状況をつくりだした。


ここに示された無数の人びとの意思と行動は、決してこれで終わることはない。


このエネルギーは、必ず戦争法の発動にストップをかけ、戦争法を廃止する力となろう。


私たちは、この人びとの力を信じ、希望として、前進する。


全世界の人びとの生命のために、平和のために、憲法を生かすために。



2015年9月19日


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戦争法の発動を許さない運動が待っている [集団的自衛権反対]

総がかり行動実行委員会の声明


 9月19日、政府・与党は強行採決に次ぐ強行採決を重ね、日本を海外で戦争する国にする憲法違反の戦争法を成立させた。私たちは満身の怒りを込めて抗議する。一内閣の恣意的な憲法解釈の180度の転換よる戦争法は、それ自体、違憲・無効であり、立憲主義の大原則を否定するもので、断じて認めることはできない。私たちは、戦争法のすみやかな廃止を実現するため全力を尽くし、戦争法の発動を許さない世論と運動を発展させる。


 「安倍の暴走」は同時に、沖縄での辺野古新基地建設や原発再稼働、教育の国家統制と歴史認識の歪曲、秘密保護法体制と個人情報の国家管理、消費税の引き上げとTPP、女性の人権軽視と労働者の使い捨てなど、あらゆる分野で進められている。私たちの運動は、まさにこれらと闘う人びととの共同・協力による「総がかり行動」でもある。


 この一年余、「戦争法案絶対反対」「9条壊すな」の声は全国津々浦々にひろがり、老若男女がこぞって行動し手を結ぶ歴史的なうねりとなってきた。最高裁長官や内閣法制局長官の職にあった人びとをはじめ、学者、法律家、宗教者、芸能人などを含むあらゆる分野で「戦争法案廃案」の声が湧きあがり、大学生や高校生、若い母親たちの主体的な行動とも響きあい、違いを超えた広範な共同行動が生み出された。私たち「総がかり行動実行委員会」は、このような運動の発展に一定の役割を果たすことができたことを誇りに思う。


 この間、全国数千か所での人びとの行動を背景にして国会正門前を連日埋めつくし、国会を何度も包囲した人びとの波は、暴走する政府・与党に立ちふさがる巨大な壁となり、政府・与党を大きく揺さぶり、窮地に追い込んだ。この広範な人びとの声と行動こそが、民主・共産・社民・生活の連携を支え、野党の闘いを強めるという画期的な状況をつくりだした。


ここに示された無数の人びとの意思と行動は、決してこれで終わることはない。


このエネルギーは、必ず戦争法の発動にストップをかけ、戦争法を廃止する力となろう。


私たちは、この人びとの力を信じ、希望として、前進する。


全世界の人びとの生命のために、平和のために、憲法を生かすために。

2015年9月19日


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戦争法案反対で静岡県の国会議員に要請 [集団的自衛権反対]

6月23日(火)、24日(水)
中央要請行動や
国会座り込みに参加しつつ、
静岡県出身(選出)国会議員に、戦争法案を廃案にするよう要請しました。
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「安全保障関連法案」の廃案を求める要請

 日頃、日本の政治、日本の現在と未来をよくするためにご尽力されていることに敬意を表します。
 さて、今国会に提出されています「安全保障関連法案」について、以下の理由で廃案を求めます。


 理由の1は、「集団的自衛権の行使」、「武力の行使」、「外国の軍隊への後方支援」、「紛争後の国際貢献として…国連PKOに加え、有志国が参加する類似の活動にも…参加」、「駆けつけて警護」、「武器の使用制限の緩和」、「警察の対処能力を超えるような場合…自衛隊が出動」などの想定は、国際的には「戦争」ないしは「戦争状態」、「戦闘」に値する行為であり、憲法違反であるからです。


 理由の2は、6月4日の衆議院憲法審査会で、憲法学の専門家を招いての参考人質疑で、3人の参考人全員が「憲法違反」との認識を表明したことです。憲法違反と指摘されている法案を、憲法に基づいて開かれている国会で議論されていることそのものに疑義があります。もし議決されるとしたら、憲法の下で選出されている国会議員としての資格と資質が問われます。


 理由の3は、「日本周辺の状況の悪化」や「時代背景」などの変化を言われる場合がありますが、逆に戦争や戦闘が起きないような外交努力をしようという気運が高まっているのが、最近の状況だと考えるからです。「どんな国も今や一国だけで安全を守ることができません。」だからこそ、平和外交に重点を置いているのです。その時に、戦争や武力攻撃の可能性を増大させる法案を出すこと自体が、時代に逆行するものであると考えます。その際に視野に入れてほしいのは、「同盟国や友好国」だけでなく、世界のすべての国々です。とりわけ、近隣諸国との協調に配慮すべきと考えます。


 理由の4は、私たちは「教え子を二度と戦場に送らない」と誓っているからです。70年前の戦争で教え子が戦場に行き、多くが帰ることのなかった悲しくむごい事実を、教職員の先輩から聞いてきました。しかし、それだけではありません。学校が、教職員が、子どもたちに戦場に行くことを勧めたという苦い歴史があるからです。戦争あるいは戦争の可能性という事態の中では、学校も教職員も無縁ではいられません。時の日本政府の「存立危機事態」という判断を、子どもたちに説明する立場になります。このままでは、政府判断に「反対」どころか「中立」でさえ許されなくなるのではないでしょうか。「大量破壊兵器があったらどうするんですか。」などの理由で、かつての日本政府は、アメリカ軍などのイラク攻撃に賛成しました。実際には「大量破壊兵器」は存在しませんでした。このような不正確な判断、不誠実な判断が、戦争となれば生死を分かつ、あるいは相手の人間を殺すような事態につながることになります。「間違ってごめん」で済まされることではありません。そもそも、憲法に誓って教職についた私たちにとって、戦争の正当性を教えることはできません。ましてや「戦争に行きなさい」などの教育はできません。


 理由の5は、「安全保障関連法案」の中身が、世論調査でも分かるように、ますます国民に分かりにくくなっていることです。しかも、審議が進めば進むほど、答弁があいまいになったり、閣僚によって食い違ったりすることが増えてきています。解釈に整合性のない法案を通すべきではないと考えます。
 以上の理由を真摯に受けとめていただき、法案の廃案にご尽力いただきますようお願いします。
以上
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浜松でアピールウォーク 国会前でも、 26日は札幌でも [集団的自衛権反対]

本日6月23日(火)浜松アピールウォーク
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まだ間に合う、浜松アピールウォーク
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今日も国会前は、大勢の反対の声!
国会前座り込みは続く~廃案まで。
ひどい大幅な会期延長でも、
続く、廃案まで!
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ドン・ガバチョも反対してるんだぜ~!
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戦争したくなくて ふるえる~ 6/26
https://www.facebook.com/pages/%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%A6%E3%81%B5%E3%82%8B%E3%81%88%E3%82%8B626%E8%A1%8C%E5%8B%95/922618164463050
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後方支援=兵たん [集団的自衛権反対]

6/18(木)静岡新聞4面から

Cさん 「(他国軍への)後方支援が武力行使と見なされない国際法上の概念は存在するのか。」

首相 「国際法上の観点ではなく、憲法との関係において概念を整理したものだ。」

Cさん 「武力行使と一体化しない後方支援という議論こそ世界で通用しない。」

首相  「兵たんは脆弱性があるからこそ安全な場所を選んで実施する。」

Cさん 「兵たんは軍事攻撃の格好の標的になる。自衛隊が兵たん活動をしている場所が戦場になる。」

首相 「後方支援が必ず戦闘に巻き込まれるわけではない。物資を届ける大切な業務だからこそ、安全な場所で行う。」

Cさん 「武力行使と一体化しないという世界に通用しない議論を盾に、憲法違反ではないとの詭弁を言いつのるのは、断じて許されない。憲法9条に違反する戦争立法の即時廃案を強く求める。」
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多くの新聞やテレビのニュースが伝えないことを伝えよう [集団的自衛権反対]

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「平和安全保障法制案」は、「戦争参加法制案」
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米軍指揮下で、『ぼくたちは攻撃されたから退却』なんて言えますか。
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自衛隊は、ハワイなどあちこちで、合同訓練をしています。
守る訓練ですか?
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有事法制があって、特定秘密保護法があって、
戦争法制法案が通ったら、
海外の自衛隊、従軍の医師、看護士、記者、関連する「後方支援」の民間人、・・・だけでなく、
国内でも、「戦争体制」に・・・え~っ!?

数百人が朝から夕方まで、国会前で抗議しています。

この暑いのに!うん、暑かった~。
いっしょに。
水分、塩飴の差し入れとか、
シュピレヒコールを大きい(小声でも)声で!


どうして、伝えないんですか?とマスコミに聞くとか。

ねっ!



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6・13国民大集会 [集団的自衛権反対]

どうして、1万6千人も集まったことを
「静岡新聞」などは伝えないんだろう?
マスコミの伝え方、伝えること ホント?
  心配ではありませんか?
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北海道旭川からも来ている。
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首都圏大学生のシールズというアクショングループの発言が、
筋が通っていて元気よくてよかったよ。
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発言やアピールには安倍さんのお陰で考えるチャンスができたとか、
安倍政権は追い詰められているなどウンウンと思ったし、
リズムに乗ったシュピレヒコールで元気がでました。
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16,000人と発表されました。


集会で会った静岡の先生が


戦争反対と本気で言う日が来るとは思わなかった


と言っていました。


戦争が現実に感じられる状況ですね。
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壇上の人の話からも、切迫感が湧きました。

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1万6千人の集会を伝えていないマスコミは、
ほかにも、まだ、伝えていないことがいっぱいあるのでは
ないでしょうか?



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戦争法制の閣議決定に抗議 [集団的自衛権反対]

【全教声明】憲法原則を踏みにじる「戦争法制」の閣議決定に抗議する

2015年5月14日
全日本教職員組合(全教) 中央執行委員会


 安倍政権は5月14日、集団的自衛権行使を可能とし、自衛隊の海外派兵を制限なく可能とする「戦争法制」の閣議決定を強行しました。
 憲法原則を否定する重大な内容であるにもかかわらず、安倍首相が米議会演説で「夏まで」と公約し、会期を大幅延長したうえで今国会中の成立をめざしています。
 全教は、日本を「戦争する国」に転換させてしまう「戦争法制」の閣議決定に怒りをもって抗議するとともに、「戦争法制」の成立阻止に向けて全力をつくす決意を表明するものです。


 閣議決定された「戦争法制」は、自衛隊を海外派兵するための恒久法「国際平和支援法」と、武力攻撃事態法など現行法の改正案10本を一括した「平和安全法制整備法案」からなるものです。
 歴代政府が、憲法9条のもとで否定せざるをえなかった集団的自衛権の行使を認めた昨年7月の閣議決定に従い、


日本が直接武力攻撃を受けなくても、
自衛隊が「いつでも」武力行使できるようになっています。


 また、「日本周辺」という地理的制限をなくして、
世界中の「どこでも」自衛隊を派兵できるようになります。


 与党協議で確認されたとする「国会事前承認」もあくまで「原則」に過ぎず、国連決議などの「歯止め」も、武力攻撃事態法改正案による集団的自衛権行使には必要とされません。
あらゆる派兵が「日本の平和と安全に資する」とされ、自衛隊が「切れ目なく」海外に派兵されることになります。


 戦後日本は、憲法9条を守り、「戦争をしない国」として信頼を得てきました。今、その根幹を揺るがす事態になっています。世論調査でも、法案の今国会での成立について「反対」48%、「賛成」34%となっているように(5月10日付読売新聞)、国民世論もこの危険な内容に疑問と拒否の意思を示しています。


 また、「戦争法制」は海外での戦争に自衛隊を派兵するだけではなく、国民一人ひとりを戦争に巻き込むものです。


日本が相手国から反撃されるおそれがあれば、政府は「武力攻撃事態」と認定し、「有事法制」が発動されることになります。


 「有事」と判断されれば、自衛隊による土地の強制接収も行われ、病院やガソリンスタンドなども接収されてしまいます。ゲリラやテロが想定される原発地域では、住民の避難も開始されます。
 地方自治体や地方公務員は、「国民保護法」による警報の発令、住民の避難、避難住民の救援などに忙殺されることになります。


 安倍政権は「戦争法制」によって「戦争する国」をつくると同時に、「戦争する国」を支える人材づくりをねらって「教育再生」をすすめています。「道徳の教科化」で特定の価値観を押し付け、「愛国心」の評価まで行うとしています。また、教科書検定の基準を変えてまで、日本の過去の侵略戦争を『大東亜戦争』などと表記し、歴史の事実をゆがめる教科書を子どもたちに手渡そうとしています。


すべての教職員のみなさん
 戦後、日本の教職員は、侵略戦争に子どもたちをかりたてた痛苦の反省から、「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンを確立し、大切にしてきました。私たちは、戦後70年守り続けてきた平和を投げ捨て、「戦争する国」に向かうかどうかの歴史的岐路に立っています。今こそ、**憲法を踏みにじる「戦争法制」許すな、


子どもたちに憲法9条を生かした「平和を広げる国」を手渡そうとの声を、


ご一緒に大きく上げていきましょう。


5月15日(金)
 静岡市内でも、抗議の宣伝とデモが行われました。
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戦争をする国にする法案を 自民党と公明党が合意したって? [集団的自衛権反対]

15.5.12戦争立法反対宣伝構想.jpg

70年前の戦争や被ばくを語る方たちが、
よく子どもたちに聞かれるそうです。
「なんで、戦争を止めなかったの?」
今を見ると、何となくわかるような気がしませんか?
いつの間にか、あれよあれよと言う間に(言う暇もなく)、
戦争に突き進んでいったのでしょう。


今回も同じようです。
そうならないように、宣伝です。
「戦争をする国」にする法案(別項参照)を
自民党と公明党の与党協議会で、 合意しました。5/11


この後、両党では党内手続きがあるそうです。
反対する自民党員や公明党員は、おられないのでしょうか?


5/14には、閣議決定をしたいようです。
そして、5/15には国会に法案提出・・・となるとか。


宣伝していても、
自衛隊が、切れ目なく、海外のどこでも
アメリカ軍などが戦っているところなら、どこでも
出かけていく、武器も使うことができる、
そういう法案だということを知らない方が多いと思います。


静岡市は、109前の昼宣伝が続きます。

是非、参加してください。
5/15は夕方宣伝!


ホントに、危ない。
70年間の平和が崩されます。


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8・6集団的自衛権反対デモ・集会 [集団的自衛権反対]

8.6集団的自衛権反対デモ参加要請
本日、静岡県弁護士会主催の「8.6集団的自衛権反対デモ」が
県下3カ所で午後6時より開催します、参加をお願いします。
  静岡会場:青葉公園集合      午後6時~
  浜松会場:JR北口遠鉄百貨店前   午後6時~
  沼津会場:沼津中央公園集合    午後6時~

で・・・・ ↓

静岡会場報告
青葉公園~シュピレヒコールの練習もしました。
14.8.6集団的自衛権反対デモ静岡市①.jpg
集団的自衛権の行使をゆるすなあ~
七間町通り
14.8.6集団的自衛権反対デモ静岡市②.jpg
武力によらない平和が大事!
呉服町通り
14.8.6集団的自衛権反対デモ静岡市③.jpg

憲法守れ 平和を守れ
9条守れ!


弁護士会のみなさん、お疲れ様
ご苦労様
戦争する国づくりをさせないように・・・!ハイ






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