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教育全国署名 静岡県議会議長に提出 お願い [教育全国署名]

27994筆の教育全国署名を、県議会議長に出しました。
16.11.29教育全国署名・県議会議長提出①.jpg

川勝県知事や溝口教育委員も言っているように、静岡式35人学級から25人下限の条件をなくして。


引きこもりなどの子に目が行き届く教育を。


奨学金を充実させて、誰もがお金の心配なく進学できるように。


今年で廃校になる片浜小学校での楽しい行事の記事が今朝の新聞に載っていた。地域の学校をなくさないで。


ブラック企業、長時間労働などが話題になる。学校で労働法教育をしてほしい。


など、参加者が議長にお願いしました。
16.11.29教育全国署名・県議会議長提出⑤.jpg

議長は、どなたのいうこともよくわかる。ただ、いろいろな条件の中で結論を出さなければならない。文教警察委員会などで議論してもらうようにしたい。と答えました。



なお、副知事と教育長には、5日(月)に要請する予定になっています。

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今年も11月末をめざして、教育全国署名に取り組みます。 [教育全国署名]

2016教育全国署名
今年も11月末をめざして、教育全国署名に取り組みます。
単年度予算の仕組み、毎年の財務省などの教育関連費削減の動き 等々
そんなわけで、毎年毎年の取り組みとなります。
お願いします。


静岡県議会議長へ(県へ・署名用紙の右側)
16教育全国署名用紙・静岡県議会への署名欄(右).jpg

請願趣旨
 子どもたちが人間として大切にされ、憲法と子どもの権利条約が生きて輝く学校をつくることがすべての父母・県民の願いです。どの子にもゆきとどいた教育を保障するために以下のことを請願します。


請願項目
1.県の教育予算を増やしてください。
  (1) 高校生への返済不要の「給付制奨学金」をさらに拡大してください。大学生にも、静岡県独自に、返済不要の「給付制奨学金」制度を創設してください。
  (2) 学校納付金を無償にしてください。当面、教材費・給食費等への就修学援助をさらに充実してください。
  (3) 義務教育費国庫負担制度の堅持並びに負担率の復元と共に、教職員定数改善を国に働きかけてください。
  (4) 所得制限をなくして高校授業料無償を復活してください。
2.正規の教職員を増やして、静岡式35人学級をより拡充してください。「下限25人」の条件を撤廃してください。
3.私学への経常費助成を大幅に増額してください。私学に通う児童生徒の授業科等の負担を軽減してください。
4.障がいがあるすべての子どもたちに、ゆきとどいた教育を保障してください。特別支援学級・学校の過大・過密を解消してください。
5.地域の学校をなくさないでください。公立学校の統廃合や小中一貫校の地域の合意を得ない拙速な導入をさせないでください。
6.子どもたちのいのちと安全を守ってください。
 (1) 県内すべての学校建物の100%耐震化および老朽化対策に早急に取り組ませてください。
 (2) 地震・津波・浜岡原発事故に対し、国・県・市町連携の避難計画および安全対策を立てさせるとともに、その情報を公開させてください。



両院議長(国へ・署名用紙の左側)


16教育全国署名用紙・静岡 国会への署名欄(左).jpg請願趣旨


 国の制度改善と予算措置により35人以下学級は、小学校1、2年生に広がったものの、小学校3年生以降への前進はみられません。しかし、子どもの数が減少している今、わずかな教育予算増だけで35人以下学級を計画的に前進させていくことが可能です。
 日本政府は2012 年9月に、国際人権規約13条2 項(b)(c)の留保を撤回して、「無償教育の前進」を国際公約しました。その趣旨をいかして、教育予算を増やした上で、公立・私立ともに学費の無償化を実現し、奨学給付金を拡充して給付制奨学金を確立していくことが求められます。
また、特別支援学校の児童・生徒数が急増していますが、学校建設等が追いつかずに劣悪な教育環境のまま放置されています。幼稚園から大学まですべてにある「設置基準」を特別支援学校にも策定することは喫緊の課題です。
 日本の「教育機関への公財政支出の対GDP比(2012年度)」は3.5%でOECD諸国の中では6年連続最下位となっています。OECD平均並みの4.7%まで段階的に引き上げていけば、小・中・高校の35人以下学級の実現のみならず、一人ひとりにゆきとどいた教育を保障するための教育条件整備と、公立・私立ともに就学前から大学まで教育の無償化をすすめることが可能となります。
 国に対し、憲法と子どもの権利条約が生きる学校をつくるため、以下のことを請願します。


 請願項目
1.教育予算をOECD諸国並に計画的・段階的に増やし、ゆきとどいた教育条件整備をすすめてください。
2.国の責任で小・中学校、高等学校の35人以下学級を一刻も早く実現してください。
  また、幼稚園や特別支援学級・学校の学級編制標準の引き下げをすすめてください。
3.教育費の保護者負担を軽減して教育の無償化をすすめてください。
(1)「高校無償化」を復活し、公立・私立ともに学費の無償化を実現してください。
(2)私学助成国庫補助の増額と、就学支援金制度を更に拡充してください。
(3)必要とするすべての高校生・大学生に対する返済不要の「給付制奨学金」をつくってください。
4.公立・私立ともに豊かな環境のもとで学べるよう、教育条件や施設の改善をすすめてください。
(1)臨時教職員ではなく、正規・専任の教職員を増やしてください。
(2)特別支援学校の「設置基準」をつくり、特別支援学校の過大・過密問題を解消してください。
(3)体育館等の施設を含めた学校耐震化率100%を早期に実現してください。
5.東日本大震災などの地震や自然災害、福島原発事故の被害を受けた子どもを守り、学校と地域の要望を反映した復旧・復興をすすめてください。

16教育全国署名用紙・静岡県署名欄.jpg
16教育全国署名用紙・静岡県表紙.jpg


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静岡県議会議長に要請 ゆきとどいた教育を! [教育全国署名]

教育格差をなくし  子どもたちに
ゆきとどいた教育をすすめるための陳情



 新婦人、県評、高教組、全教静岡、個人がつくる
子どもと教育を考える静岡県民会議
   と
静岡私学助成をすすめる会   
   は、
14.12.3教育全国署名県議会提出①.jpg
12月3日 
静岡県議会議長 多家 一彦氏に会い、
陳情署名37、667筆を提出し、
次のことをお願いしてきました。


陳情項目
1.県の教育予算を増やしてください。
(1)高校・大学生への返済不要の「給付制奨学金制度」を創設してください。
(2)児童・生徒への就修学援助(教材費・給食費等)など学校納付金を無償にしてください。
(3)義務教育費国庫負担制度の堅持並びに負担率の復元と共に、教職員定数改善を国に働きかけてください。
(4)高校授業料無償化の所得制限をなくしてください。


2.静岡方式をより拡充するために正規の教職員を増やして、小中高30人以下学級(専門学科25人、定時制20人)を全面実施してくださ い。


3.私学への経常費助成を大幅に増額してください。私学に通う父母の授業料等負担を軽減してください。


4.障がいのあるすべての子どもたちに、ゆきとどいた教育を保障してください。


5.地域の学校をなくさないように、公立学校の統廃合・学級減・学区撤廃はおこなわないでください。また、定時制高校をなくさないでくだ さい。


6.地域の小・中学校を守るため、小中一貫校などによる統廃合の押しつけをしないでください。


7.子どもたちのいのちと安全を守るために、次の事を実施してください。
(1)学校建物の耐震性・老朽化について、安全点検を実施し、早急に補修改築に取り組んでください。
(2)地震や津波、浜岡原発の事故に対し、緊急かつ必要な安全対策を立て、その情報を公開してください。
(3)通学路の安全を確保するための措置を講じてください。

14.12.3教育全国署名県議会提出②.jpg
多家議長は、「含意は理解している。」と答えました。

現在開会中の県議会で、有意義な議論がされるといいな。


教育全国署名へのご協力、ありがとうございました。
今日は、署名用紙の右側部分を県に提出しました。

署名用紙の左側部分は、国に提出するため、1月ごろまで間に合いますので、引き続きご協力、あるいは手持ちの分を送ってもらうなど、よろしくお願いします。
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今年もお願いします。広げてください [教育全国署名]

3千万署名を含めて、今年で26年目に入ります
教育全国署名のお願いに、
いくつかの団体を回らさせてもらいました。
14.7.30教育全国署名・お願い行脚.jpg
今年もよろしくお願いします。
単年度予算ですので、毎年が勝負です。


財務省の圧力は、相当強いようです。
昨日も、新聞
「学校統廃合へ指針見直し」
「再編による規模拡大を積極的に後押し」
「通学時間の上限を30分以上に」
「スクールバスなど交通機関の利用も」
「小規模学校はグループ学習やクラス替え、部活動に支障が出るといった弊害が」
など、報道されています。
 一番は、「財政負担の節減効果を期待」です。


 本当にいいのでしょうか。
遠距離通学を余儀なくされる児童・生徒にしわよせ」
「地域コミュニティーにとって、学校がなくなるのは大きく」
などとも報道されていますが、
先ずは、子どもの成長や生活にとって、どうかを
一番に考えるべきではないでしょうか。


「小中学校の適正規模を12~18学級」と政府がしていると無批判に言いますが、
誰もしっかりとして検証をしているわけではありません。


何より「財政節減」の真っ先に考える政府や県に対して、
もっとものを言いたくなりませんか?

教育全国署名を広げることで!是非!
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お願いします 教育条件整備 県議会議長に [教育全国署名]

9日(月)静岡県議会議長に、
教育全国署名の県議会分を提出してきました。
13.12.9教育全国署名県議会提出②.jpg

静岡県全体で、38,296筆
全教静岡分は、そのうち14,322筆でした。
尚、静岡市教組分は1841筆です。


教育県民会議(子どもと教育を考える静岡県民会議)の代表で、
県評の林克議長が、要請文を読んで、訴えました。

県議会議長は、
「おっしゃることはわかる。前向きに取り組みたい。」
と発言されました。

尚、国への署名(署名用紙の左側)は、まだ十分間に合います。
これからもよろしく。
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教育全国署名にご協力ください! [教育全国署名]

静岡県の 教育全国署名2013 25年目
署名用紙の中身=請願項目を載せます。
賛同できる方は是非、署名をお願いします。
また、署名を集める活動にもご参加ください。

まずは、国へ

国へ(署名用紙 左側)


衆議院議長 殿
参議院議長 殿


教育予算の増額、教育費の無償化、父母負担軽減、教育条件の改善を求める請願署名


請願趣旨
 「ゆきとどいた教育をもとめる全国教育署名」は、昨年度までの24年間で4億2千万筆に達し、小学校1・2年生まで「国の責任による35人以下学級」が実施され、昨年9月、政府は国際人権現約の留保を撤回し、高校、大学の無償教育を漸新的に導入することを国際的に宣言しました。が、本年度「小学校3年生以降の35人以下学級」「新たな教職員定数改善計画」が見送られ、「高校無償化」に所得制限を導入しようとする施策は決して認められません。子どもたちが人間として大切にされ、憲法と子どもの権利条約が生きて輝く学校をつくるために、以下のことを請願します。


請願項目


1.ゆきとどいた教育の実現のため、国の教育予算を大幅に増やし、以下のとりくみをすすめてください。


(1)国の責任で小・中学校、高校の30人以下学級の実現と、そのために必要な教職員定数を改善してください。また、幼稚園や障害児学級・学校の学級編制標準の引き下げをすすめてください。


   →平成26年度の文科省概算要求には、具体的なものが出ていません。


(2)お金の心配な<子どもたちが安心して学べるよう、教育費の無償化をすすめ、貧困と格差の広がる中で学校教育にかかる父母負担を軽減してください。


 ① 教育の機会均等を保障するため、「公立高校授業料不徴収および高等学校等就学支援金制度(高校無償化)」を拡充して<ださい。


   → 自公は、8月末 所得制限910万円で妥結。浮いた分を費用に回す。
→ 留保していた国際人権A規約第13条(b)(c)を昨年批准。(中等教育、高等教育の漸進的無償化)それに反する。「日本国は,平成24年9月11日から,これらの規定の適用に当たり,これらの規定にいう「特に,無償教育の漸進的な導入により」に拘束されることとなります。 
  社会権規約13条2(b)及び(c)≪抜粋≫第13条2(b)種々の形態の中等教育(技術的及び職業的中等教育を含む。)は,すべての適当な方法により,特に,無償教育の漸進的な導入により,一般的に利用可能であり,かつ,すべての者に対して機会が与えられるものとすること。(c)高等教育は,すべての適当な方法により,特に,無償教育の漸進的な導入により,能力に応じ,すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。」
(「外務省」HPから引用)


② 私学助成の増額による授業料減免などを広げ、私学の実質無償化をすすめてください。
    

③ 小・中学校、高校の教育活動に必要な教材費や給食費など、学校納付金を無償にしてください。


④ 日本政府が批准している国際人権規約が求める、小・中学校から高校・大学までの教育の無償化をすすめてください。
→上記①参照


⑤ 高校・大学生に対する返済不要の「給付制奨学金」をつくってください。
   →文科省が少し動き出すが、それでも利子を少なくする等の程度。


(3)全国どこでも、豊かな環境のもとで学べるよう、教育条件や施設の改善をすすめてください。


① 子どもたちと向き合う時間を確保するため、公立・私立ともに正規・専任の教職員を増やしてください。


② 障害のあるすべての子どもたちの教育の充実のため、教職員を増やし、教育条件を整備してください。と<に、障害児学校の「設置基準」をつくり、過大・過密を解消してください。


 ③ 学校の耐震化を早急にすすめるとともに、地域における防災対策や避難所の機能整備をすすめてください。


2.東日本大震災・福島原発事故の被害を受けた子どもを守り、学校と地域の復旧・復興をすすめてください。



署名用紙には、様々な資料が載っています。それも参照してください。
一番のもとは、日本国憲法です。
憲法に照らして、今の教育条件・教育状況はどうなのか、いっしょに考えましょう!

次回、静岡県への請願項目を載せます。
ご意見をお聞かせください。
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