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教職員の定数増は緊急課題 [教職員定数]

はくぼく
静岡市教職員組合情宣部発行
2012年度 第9号 TN。1676
2012,11,15,(木)
http://blog.so-net.ne.jp/shikyoso/

教職員の定数増は緊急課題
文科省定数改善計画と県単独予算での大幅定数増を!


文部科学省の教員定数改善計画に横やりを入れる財務省


 今年9月、文部科学省は教職員定数改善計画案を発表し、来年度から5年間で小中学校の教職員を27,800人増やすという方針を示しました。
 これまでにも文部科学省は35人学級の導入など教職員の増員を進めてきましたが、すべて単年度予算の加配措置でした。そのため、多くの地方自治体が正規での採用を低く抑え、増員分を臨時的任用で補っているのが現状でした。
 下表は、静岡市の状況ですが、これを見ても新規採用者数が退職者数にも満たない数に抑えられ、代わりに定数内講師が増えているのがわかります。
平成19年度 前年度退職者 98人、新規採用者 47人 定数内講師 99人
平成20年度 前年度退職者 92人、新規採用者 59人、定数内講師 99人
平成21年度 前年度退職者 79人、新規採用者 67人、定数内講師 96人 
平成22年度 前年度退職者 80人、新規採用者 72人、定数内講師118人
平成23年度 前年度退職者121人、新規採用者 80人、定数内講師151人、
平成24年度 前年度退職者105人、新規採用者 88人、定数内講師150人
 
 文部科学省は計画案の説明の中で「平成18年度以降、国による計画的な定数改善が行われておらず、非正規教員の増加(この5年間で13.2%→16%)を招く要因の一つになっており、国が定数改善計画を明示することにより、非正規教員の増加を抑制。」としています。


 ところが11月1日、財務省が財政制度等審議会で「公立小中学校の教員を5年間で1万人減らすべき。」という、まったく逆の方針を示しました。「少人数学級は学力向上につながらない。」「少子化に合わせて教員も減らすべき。」など学校教育の充実も少子化対策もすべて無視の態度です。


増える病休
 ふさがらない「教育の穴」


 今年10月に文部科学省が発表した「教職員のメンタルヘルスについて(中間まとめ)」によると、
精神疾患による病気休職者が
「平成4年度から平成21年度にかけて17年連続して増加し続け(1,111人→5,458人)、
平成22年度において5,407人となり若干減少したものの、依然として高水準にある。」
「特に中学校の割合が高く、増加傾向にある。年代別では、40歳代、50歳代の割合が高い。一方、採用後間もない若手教職員においては、新規採用教員で、条件付採用期間中に病気を理由として離職した教職員のうち9割以上が精神疾患によるものとなっている。」とあります。


 08年にNHKの番組で「教育に穴が空く」として代替者が見つからない問題を取り上げ、10年には朝日新聞の取材で静岡県でも病休代替が1か月以上見つからなかったケースが年間で78件もあったと報道されましたが、その現状は未だに改善されていません。病休に入った教員の授業を複数の教員で分担したり、1か月ごとに違う講師に来てもらったりと、綱渡りで「教育の穴」をふさいでいる学校がたくさんあります。そしてこれがまた多忙化、病休の増加を引き起こす原因ともなっています。


県単独予算での教員増を求めます


 「職場の多忙→病休の増加→さらに多忙化」という負のスパイラルから抜け出すには、教職員の大幅な拡大しかありません。文部科学省の定数改善計画が実施されてもまだまだ足りないのが実情です。
 県教委は「県単独で教員を1人増やすのに3億円かかる。」と言いますが、これは生涯賃金としての話です。今年度だけで静岡空港の展望デッキ建設に3.9億円、全国育樹祭に2.5億円も使っていることから考えれば、県単独予算での教員増が不可能だとは思えません。


 教職員が病んでいては、子どもたちを健やかに育てることなどできません。未来を担う子どもたちのために、教職員を増やしてゆとりある職場をつくることは、最も有効な税金の使い方ではないでしょうか。

静岡市教職員組合はみなさんからの相談をいつでも受け付けています。
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