So-net無料ブログ作成
検索選択
学校図書館・学校司書 ブログトップ

学校図書館に学校司書を [学校図書館・学校司書]

「公立小中学校の学校図書館において非正規で働く方の勤務実態に関するアンケート


集計結果・分析および主張


 2015年11月からとりくんだ「公立小中学校の学校図書館において非正規で働く方の勤務実態などに関するアンケート」は、実際に小中学校で働く方にお願いし、この結果をまとめることができました。



 学校図書館職員対策部(以下、対策部)は2015年11月から2016年3月にかけて、日本自治体労働組合総連合(自治労連)のご協力も得ながら全教の都道府県組織を通じて職場において、「公立小中学校の学校図書館において非正規で働く方」に「アンケート」を直接依頼し、全国の377人の回答を得ることができました。その回答をもとに、対策部で集計し結果をまとめたものです。お忙しい中、ご協力いただいたみなさま、および自治労連でご協力いただいたみなさまにも感謝申し上げるとともに、その結果をご報告いたします。




<調査結果からみた私たちの主張>

① 学校図書館への人的配置をすすめるために、予算措置および大幅予算増を国及び地方自治体に求めます。


② 現状からの待遇改善を求めます。


 ・ 2012年度から小中学校の学校図書館関係の地方財政措置がされています。学校司書などの職員に関しては、時給1000円を算定基礎にしていることから、時給については最低1000円にすることを求めます。


 ・ 各種手当の支給を求めます。また、交通費については、自宅から勤務地までの実額支給を求めます。


③ 全小中学校において、学校図書館・図書室への「専任・専門・正規」の人的配置を求めます。


 ・当面、児童・生徒の授業時間をカバーする配置を求めます。


 ・学校図書館・図書室を利用した授業をすすめていくためにも、

学校司書などの職員が授業担当者の教員などとの事前・事後打ち合わせ時間を保障することを求めます。


また、その際、必要な場合は時間外手当の措置も求めます。


詳しい結果は、全教HPへ。
nice!(1)  コメント(0) 

文科省・総務省に学校司書の配置など学校図書館の充実を要求 [学校図書館・学校司書]

文科省・総務省に学校司書の配置など学校図書館の充実を要求


【全教交渉】2012/12/03
◆文科省・総務省に学校司書の配置など学校図書館の充実を要求


 全教学校図書館職員対策部と日高教学校司書部は、12月3日、学校司書の配置など学校図書館の充実を求めて、文部科学省・総務省と交渉をおこないました。
 文科省には、全国からの「学校図書館の充実を求める署名」2万2864筆を第1次分として提出し、

 東日本大震災と原発事故からの学校図書館の復旧、
 図書整備費の大幅増額、
 学校司書配置に関する地方財政措置の充実、
 専任・専門・正規の学校司書の全校配置を要求しました。


 交渉には、全教・日高教からは、磯崎全教副委員長、五十嵐日高教中央執行委員、畑山全教対策部長(高知)、大山事務局次長(都教組)、山田日高教学校司書部長、好岡副部長、戸田常任委員が参加しました。
 文科省との交渉では、初等中等教育局児童生徒課の馬渡企画係長、文教施設企画部施設企画課防災推進室の櫻井災害復旧係長が対応しました。


 冒頭、磯崎副委員長から、2012年度から小中学校の学校司書の配置について交付税措置したことは重要な一歩だが、配置が自治体に広がるためには、引き続き交付税を措置し、いっそう拡充することが必要と述べるとともに、
 
10月10日に「学校司書の法制化を考える全国の集い」が超党派の国会議員によって開催され、文科省から関官房審議官が出席し、「予算化しなければ配置はなされず、学校図書館の充実にはつながらない」と発言したことを紹介し、学校司書の法制化を要求しました。


 これに対し、文科省から、
「文科省としても、学校司書の配置は大きな効果があると考えており、地方財政措置の継続を要望するとともに、自治体に学校司書配置の趣旨を周知していきたい」
「学校司書配置にかかわる決算額(H23年度)を調査しており、年度内には公表したい」などと回答しました。


 また、福島サテライト高校で仮設校舎の図書館が10畳しかなく4台の書架しか入らず、学校司書もいない実情を戸田常任委員が説明し、改善を求めたのに対し、


「県教委から増設などの要望があれば予算措置できるので、出してほしい」と回答がありました。



 総務省では、
学校図書館図書標準の達成のために地方交付税交付金が活用されるよう調査・指導を行うよう求めるとともに、
学校司書の配置に関する地方財政措置の継続と拡充を要求しました。

 対応した自治財政局調査課の天野調査係長は、
「交付税交付金の性格上、使途を限定することはできないが、調査結果は文科省からもらっている」
「学校司書の配置にかかわる交付税措置を一旦つけてすぐ止めることはしない。来年度の伸びに注目している。地方公共団体からさらに充実してほしいとの意見があれば、拡充もありうる」と回答しました。
nice!(0)  コメント(0) 

学校司書の配置拡大で 全教が文科省交渉 [学校図書館・学校司書]

【全教の交渉報告】2012/2/27
全日本教職員組合(全教)が、学校司書の配置拡大で文科省と交渉

◆学校図書館職員対策部が学校司書の配置拡大で文部科学省と交渉(2/27)


学校司書配置の地方財政措置は全自治体が対象


 全教の学校図書館職員対策部は、日高教学校司書部とともに、2月27日、学校司書の配置拡大で文部科学省と交渉をおこない、「学校図書館の充実を求める署名」を第2次提出分として12,296筆を提出しました(11月の第1次提出と合わせて33,556筆)。全教からは、磯崎中央執行副委員長、五十嵐日高教中央執行委員、川原学校図書館職員対策部長、山田日高教学校司書部長らが参加し、文部科学省側は、初等中等教育児童生徒課の春山浩康課長補佐らが対応しました。



 全教から磯崎副委員長が、学校司書配置の地方財政措置が予算案に盛り込まれたことについて歓迎し、「政府が学校司書の配置を公的に初めて位置づけ、地方財政措置したことは、今後、専任・専門・正規の学校司書の配置に道を開く歴史的な一歩となることと確信する」と述べました。


  また、高等学校が学校図書館図書整備5カ年計画と学校司書配置措置の対象となっていない問題点を指摘し、高校での学校司書配置を拡充するための特段の対策を求めました。全教の要求に対し、文部科学省からは以下の回答がありました。


 第1の要求の「平成24年度からの学校図書館関係の地方財政措置に基づき、小中学校の学校図書館への専任の学校司書の配置を促進するために、各自治体への指導を具体化すること」については、2月10日付け事務連絡で「平成24年度からの学校図書館関係の地方財政措置について」を各都道府県・政令指定都市教育委員会の予算事務主管課にあてて通知したことを明らかにし、文部科学省の文書に沿って、「おおむね2校に1校程度配置することが可能な規模を措置した」ことや学校司書の給与や業務時間など単価設定の考え方を説明しました。そのうえで、すでに配置している自治体だけが対象となるのではないかとの誤解があるとして、「全自治体が対象であり、まだ配置していない自治体でもぜひ配置してほしい」と強調しました。また、財政措置のH25年度以降への継続について、「文部科学省としては実績に基づいて引き続き地方財政措置されると考えている」と述べました。



 第2の要求の「高等学校図書館の司書配置の後退をくいとめ、配置の拡充を図るために、各都道府県への指導を具体化すること」については、「高校についても学校司書配置の意義は十分理解している。学校司書を配置することの教育効果が高いことを周知し、配置を促していく」と回答しました。これに対し、日高教学校司書部の参加者から、学校司書としての採用試験が実施されていない県が多いこと、実習助手などの兼務がすすんでいること、正規が退職した後に臨時や私費の司書しか配置されていない実態があることなど、高校での学校司書の任用の現状を示しながら、配置率の低下や兼務化をくいとめるためには、高校の学校司書を教職員定数に位置づけ、長期的な図書館経営ができるようにすることを要求しました。



 最後に、磯崎副委員長が、来年度は学校図書館実態調査の年であり、調査結果を早くまとめてH24年度実績をH25年度概算要求に活かす必要があること、「住民生活に光をそそぐ交付金」について今年度同様に高校等の学校図書費に活用すべきことを求めました。



 あなたの学校には、学校司書(図書館司書)がいますか?
nice!(0)  コメント(1) 
学校図書館・学校司書 ブログトップ
メッセージを送る