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財政制度等審議会は、毎年教育予算を減らそうとする なぜ? [教育の無償化を]

【全教談話】財政制度等審議会の「平成30年度予算の編成等に関する建議」について
                          2017年12月13日
                          全日本教職員組合(全教)
                          書記長 小畑 雅子

1 11月29日、財政制度等審議会は、2018年度予算編成に向けた「建議」を財務大臣に提出しました。「総論」では、「経済・財政再生計画」が示す2016〜2018年の一般歳出の伸びを1.6兆円、そのうち社会保障関係費の伸びを1.5兆円に抑えることを「目安」として遵守することを求めています。そのため、2018年度予算では高齢化に伴う自然増6300億円を最終的に1300億円削減しようとしています。こうした動きは、財政健全化を強調しながら、大企業・富裕層優遇税制の是正などには触れず、軍事費・公共事業費の拡大を容認する一方で、医療・福祉・教育などの予算を削減し国民生活を犠牲にしようとするものです。その上、「消費税率の10%への引き上げは約束どおり平成31年10月に実施すること」を強調するなど、断じて容認できるものではありません。


2 私たちはこれまで、OECD諸国の中で日本の公財政教育支出の対GDP比が最低水準(2014年度は最下位)であり私費負担が大きい(2014年度はイギリス・韓国に次いで3番目)ことを指摘し、教育予算をせめてOECD諸国平均並に引き上げ、教育無償化等の前進により父母負担の軽減を進めることを求めてきました。こうした私たちの主張は29年間で4億5000万筆を集約した教育全国署名に明らかなように父母・保護者、教職員、地域住民、高校生をはじめ、多くの国民が支持する要求となっています。
 しかし、「建議」は「在学者一人当たりで見れば、OECD諸国と比べて、教育支出は高い水準にあり、公財政支出に限っても遜色ない」ため「公財政教育支出の対GDP比だけを見て、量的水準の拡大を目的化することは適切ではない」と、国民の願いに背を向けるものとなっています。
 その一方で、安倍首相が掲げる「人づくり革命」の2兆円に及ぶ政策については「政府の問題意識を共有する」と安倍政権に対して無批判な姿勢を示しています。また、「幼児教育の無償化を進めるにあたっては、公平性の観点から、標準的な保育料を超えた部分までも公費負担の対象とすることは適切ではない」と記述するなど、「無償化」を「誰にも保障される権利」に広げるのではなく「一部に対する支援」に止めようとしていることが明らかです。



3 小中学校の教職員定数については、文科省概算要求の定数改善3415人(2018〜2026年の9年間で約2.3万人)に対して、「児童生徒数の減少に伴う自然減や平成29年度の法改正に基づく基礎定数化を勘案した見通しによれば児童生徒あたりの教職員数は増加する」ため、さらに定数改善を図るには「定量的かつ客観的なエビデンスによる立証やPDCAサイクルの確立を大前提にすべき」としています。
 「働き方改革」については、第一に「教育委員会等から学校に対する調査・報告依頼など事務負担の現状を直視する必要がある」としながら、教職員の時間管理や管理職による業務適正化が不十分であることを理由にあげ「まず、教員の業務の見直し」だと断じています。教職員の長時間過密労働の大きな原因であり、教職員・子どもたちを苦しめている管理・統制の強化や「全国学テ」体制による競争主義的教育の激化などには全く触れていません。さらに、「学校業務のアウトソーシング化」を進める必要があるとするなど、公教育に対する国の責任放棄を促進するものとなっています。国は、「働き方改革」を口実にした民間への丸投げをこれ以上拡大せず、実効ある働き方改革にとりくむことが求められます。



4 「建議」では、新学習指導要領への対応について、小学校の授業コマ数が英語の早期化・教科化により、現行学習指導要領の941コマから新学習指導要領では964コマに増加するものの、文科省の実態調査から「981コマの授業が行われており、総授業時数の観点から見れば、既に新学習指導要領の必要授業コマ数を上回る授業を行っている現状にある」ことを引き合いに出し、まず「必要な授業を上回って実施される授業の英語への振替え」で対応するよう求めています。また、中学校英語教員やALT等の外部人材の活用を示しています。
 英語教育の小学校での早期化・教科化については、依然として反対する声が強く拙速な導入は慎むべきです。「グローバル人材」の育成を求めながら条件整備すら保障しようとしない姿勢は、ブラック企業とも揶揄される学校現場の長時間労働を放置している国の責任を免罪し、さらなる過酷な労働を教職員に強いるものです。



5 高等教育の無償化について、奨学金制度や大学授業料減免の拡充は「真に支援が必要な低所得世帯の若者に絞った対応とすべきである」と求めています。やはりここでも、「建議」がいう無償化とは、誰もが権利として受けることのできる奨学金をはじめとした高等教育の無償化ではないことが明らかになっています。
 さらに、大学生の「基礎学力不足」「学修時間不足」を指摘し、「全ての学生を対象とするのではなく、学修の成果を確認しつつ、勉学に励もうとする意欲がある学生を対象とする、進学後に、勉学に励まない学生は支援の対象から外すなど、学生が勉学するインセンティブを高める工夫」を求めています。
高等教育の無償化は、すべての学生が安心して学ぶことができるよう、国が責任を持ってすすめなければならないものです。日本政府が2012年に留保撤回した国際人権規約社会権規約13条2項(b)(c)が締約国に求めているのは、権利としての教育無償化です。その視点が「建議」ではまったく欠落しています。


6 しかし、今日の財政危機を招いた主たる要因は、アメリカや財界の要求そのままに国民には負担増を求めながら、大企業には優遇税制と大型公共事業などの大盤振舞を続けてきた結果に他なりません。財政審は、本来、政府の財政方針を厳しく監視し、是正すべき責任があります。それを放棄し、国民に財政危機の責任を押しつけるような主張は本末転倒であり、断じて容認できるものではありません。
 日本政府は国連社会権規約委員会から2018年5月31日までに定期報告を提出するよう求められています。そこでは「無償教育の迅速・効果的達成と計画的・具体的・目標明確措置」「朝鮮学校に対する高等学校等就学支援金支給」「高等学校等就学支援金に入学金・教科書代を含める」など、教育の無償化をすすめる具体的な計画・施策が求められています。
 すべての国民の学ぶ権利の保障とそのための教育予算の増額は国際社会の常識です。全教は、2018年度予算編成にあたり、国民的願いであり国際的常識でもある、小学校から高校までの35人以下学級の早期実現、高等教育までの学費の無償化、給付制奨学金の創設・拡充のための財政措置をおこなうことを強く求めるものです。

以  上

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奨学金がローンになってる日本で [教育の無償化を]

【全教談話】
「新たな所得連動返還型奨学金制度の創設について」(第一次まとめ)(案)について

国民的願いである給付制奨学金の創設、すべての貸与奨学金の無利子化への即時転換を強く求める

                                      2016年4月7日
全日本教職員組合(全教)
                                 書記長 小畑 雅子

 3月24日、文部科学省は、「新たな所得連動返還型奨学金制度」の創設に関する「第一次まとめ」(案)を公表しました。2017年度の新規貸与者(現在の高校3年生)からの導入をめざして、急ぎまとめられた今回の「第一次まとめ」(案)は、無利子奨学金制度について部分的改善はありますが、奨学金利用者を苦しめている有利子奨学金制度を抜本的に改善すること、そして何よりも給付制奨学金の創設という国民的願いに背を向けたものとなっています。


 申請時の家計支持者の所得要件を設けず全員に無利子奨学金を適用することについては評価することができますが、年収0円でも月額2000円からの返還を求めることは改悪であり容認できません。返還猶予の期間を10年としていますが、現行の「所得連動変換型奨学金制度」と同様に、年収300万円以下の場合は返還猶予の返還年数に上限を設けないことを最低限の制度として設計すべきです。その上で、返還期間を返還義務が発生して30年で区切って返還免除とするイギリス等の例に倣って、日本においても、一定の期間をもってその後の返還は免除する制度を導入すべきです。


 返還者が被扶養者になった場合には、扶養者のマイナンバーの提出を求めて返還を強化しようとしています。民法の精神に反する「家族主義ローン」への改悪であり、さらには個人情報保護上極めて問題の多い制度であるマイナンバーの提出を前提としていることからも容認できるものではありません。保証制度について、「原則として機関保証」としていますが、貸与して支給される奨学金の金額から毎月2000円から3000円程度の保証料を差し引いたものとなることを強制するものであり、少なくとも現行の「人的保証と機関保証の選択制」を維持し、機関保証の保証料を大幅に下げるべきです。
                      

 高校進学率が98.5%となり、大学等の高等教育機関の進学率(過年度卒業生含む)は79.8%となっています。中等教育のみならず、大学教育を含めた高等教育までの教育の無償化を漸進的にすすめることは国際公約にもなっています。しかしながら、我が国の高等教育に対する公財政支出がOECD諸国の中で最下位レベルであることから、国際的に見ても高い保護者負担となっていること、学生等の保護者収入はこの17年間で年52万円以上減少し、家庭からの給付(仕送り)がこの10年間で年34万円以上減少したこと、大学生がアルバイトや奨学金への依存を高めていること、奨学金を必要としながら返還に対する不安・負担から申請を断念している学生が相当数いることも「第一次まとめ」に指摘されている通りです。                   
 

 そうした現状認識を踏まえた上での検討であるにもかかわらず、「給付制奨学金の創設」については、財源上の問題を理由として将来的な検討課題の一つとしていることは理解することができません。貧困と格差が拡大し、給付制奨学金の創設を求める世論の高まりに押されて、安倍首相は3月29日の記者会見で、返済不要の給付制奨学金制度の創設を表明しましたが、財源や対象基準などについては言及していません。国として責任を持って「OECD諸国の中で、大学の授業料が有償でありながら給付制奨学金がないのは日本だけ」という現状を早急に改善すべきです。


 全教は、すべての生徒・青年が安心して学び・成長する権利を求めるとともに、利子分の国庫負担化によるすべての貸与制奨学金の無利子奨学金への即時転換、給付制奨学金の早期実現に向けて、生徒・父母・教職員・地域住民とともに全力で奮闘していく決意です。
        

                                 以上

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お金の心配なく 学校に行きたい 11/21(土)シンポ [教育の無償化を]

教育費の無償化・高校授業料の無償化を考えるシンポジウム

11月21日(土)
      受付13:00、開会13:30

静岡県教育会館4階大会議室
            静岡鉄道「新静岡」から、北街道をはさんで向かい側のビル

パネリスト 県立高校長、私学関係者、大学教授、保護者、高校教員

       どなたでも参加、会場での発言OKです。

 日本は、公財政教育支出が、OECD加盟国(28か国)で最低、ということを知ってました?

 新政権では、大幅な教育への公的支出をかかげ、文科省の概算要求では、公立高校授業料の実質無償化をはじめ、給付型の奨学金創設、低所得世帯への支援策を盛り込んでいます。

 しかし、その具体化までには、様々な問題が生じることも予想されます。

 憲法に保障された 等しく教育を受ける権利が、経済力によって左右される実態は、放置できない問題です。

 ヨーロッパでは、大学まで無償化または低学費が当たり前になってきているご時世です。フィンランドでは、無償の上に、大学生に家賃や生活費が提供されるそうです。

 教育の無償化や就学権保障などをテーマに、広くみなさんと考え合う場を持とうと企画しました。

 是非、ご参加ください。

主催;子どもと教育を考える静岡県民会議

   連絡先 054-254-6900(静岡高教組)
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