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教員免許更新制廃止を求めて 全教が文科省と交渉 [教員免許更新制の問題]


【全教交渉】2012/11/28

教員免許更新制廃止と制度改善求め文科省交渉


 2012年11月28日、全教は、教員免許更新制の廃止と制度改善を求めて文科省交渉を行いました。交渉には、今谷賢二書記長、得丸浩一教文局長、中村尚史書記次長、土方功情宣部長、坂本次男日高教中央執行副委員長、大山圭湖都教組副委員長、川原泰寛都教組書記長の7名が参加しました。
 文科省からは、初中局教職員課更新係の大野照子係長が対応しました。




 更新制の廃止要求については、「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上策について」の中教審答申を説明しながら、「10年研とのあり方も含め検討している、(更新講習の)規模、質など必要な見直しを運用の検討も含めておこなう」と現段階での検討方向を示すにとどまりました。
 「廃止」までの期間の制度改善要求として、修了確認申請の不備による免許失効がないよう指導の徹底を求めた件については、「教員免許状は、個人の免許」としながらも、「事務連絡(10月29日)で示したような内容について、免許更新制に係る失効者を出さないように免許管理者、任命権者の免許管理がきちんと行われるように文科省としても責任をもって周知徹底したい」と回答しました。
 更新講習修了者で失効となった者を臨時免許状での身分保障や地教行法47条の2の運用で地方公務員の身分を失わないよう求めたことについては、「教育職員免許法5条6項を適用して臨時免許状を発行することや特別免許状での対応や事務職員として任用するなどは現行法でも可能で、任用権限者の判断である」と回答しました。
 この後、東京から、「東京の失効者の中には、更新講習を修了していたにもかかわらず、学校長から『手続きの必要がない』と言われ、そのままにしていたら失効した人がいる。こうした場合は、本人に責任がないのではないか。救済策を講じるべきだ」と強く求めました。指摘した事例に正面からの回答は行われませんでしたが、「免許状については手続きをすればすぐにだせる、あとの任用が問題になっている、臨免でつなぐとか、事務職員でつなぐことは現行制度でできる、あとは任命権者としてどうされるかだ」と述べ、「個別の事例について、都道府県教委から照会があった場合には、そのように回答している」としました。また、多くの県では当局がていねいに管理職を通じて説明することで「うっかり失効」を防いでいる。しかし、中にはそうしたていねいな対応をしていない県もある。「うっかり失効」を防ぐために文科省としても各県をきちんと指導すべきとの指摘もし、今後の対応を求めました。
 交渉では、多くの失効、失職者が非正規教員であることを重視し、「非正規の方々への周知やとりくみが十分でないのではないか」と指摘すると、「指摘を受け止めて、非正規の方々への周知、徹底にウエイトをかけていきたい」と述べました。また、「来年度は教育職員免許法の付則にある5年後の見直しの年度となる。現在どういう方向で検討されているのか」との問いには、「法律の規定に沿って検討をしている」との回答にとどまりました。
 交渉では、「免許は個人の責任」とする文科省の姿勢について、「終身免許状を一方的に期限付きに変え、講習の受講と煩瑣な手続きまで義務付けたために起きていること」と厳しく批判し、「受講者の7割、8割がこの制度で教育はよくならないと答えるような制度は一日も早く廃止すべきだ」と主張し、交渉を終えました。
 今後、引き続き制度廃止を要求するとりくみを強めるとともに、各県の教育委員会に対して、失効者が出ないよう本人だけの問題にせず、ていねいな対応を求めるなどのとりくみを進めることが重要となっています。


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廃止しかない 教員免許更新制 [教員免許更新制の問題]

昨年、今年の全教、全教静岡の免許更新制廃止のための取り組みから

12.8.16夏③.JPG


教員免許更新制即時廃止の声、声、こえ!
不満や納得できないという声ばかりが集まりました。


 昨年2011年9月に9名(幼1,小7,中1)からアンケートを取りました。以下、主な内容です。
1,この制度を今後どうすべきだと思いますか。  
     廃止するべき 9/9名
2,あなたは免許更新制をどのように評価されますか。
     この制度で教育はよくならない 9/9名
3、不満に思ったこと、困ったこと、問題だと思われたことはありますか。複数回答
     申し込み手続き、受講料の負担・・・8
     試験による評価       ・・・7
     開講講座の内容、管理職等免除者の扱い・・・5
     開講される講座数      ・・・4
     その他の経費負担      ・・・3
     開講場所、服務の扱い、教委・管理職等による支援、
     やむを得ない欠席の場合の措置、既存の研修
    との関係・・・2
                               (多い順)


昨年度の自由記述欄にはこんな意見も


●夏休みの講習だったが、日直ができなかったことで同僚への負担を主任教諭に言われた。「当たり前と思っているが、迷惑を掛けていると自覚しろ」と言われた。自分が好きでいくわけではないのに。
・受講料だけでなく、5日間の交通費も負担が大きかった。
○講座を受講しなくても理解できていることが多かった。新学習指導要領の解説のような部分も多かった。
・夏休みの計画が立てにくかった。例年行っていることが十分にできなかった。
・早くやめるべきである。講座で学べた部分もあるが、疲労感がとても大きく、総体としてマイナスに働いている。会場への交通費もなかなかのものになった。免除者との不公平感が強い。
●教育制度・指導要領の講義は押しつけ感が強く、現場とのギャップに腹が立った。学生向け・机上の空論的な話が多く、もっと実践に結びつく話が聞きたかった。
・同僚は浜松大学の抽選に外れ、通信で受けざるを得なかった。何度も電話していた。
・5日間拘束され、一方的な話が聞き、膨大な量のノートやレポートを書かされ、昼食は行列をし、堅い椅子に長時間座っていて、とても疲れた。勉強しろというのなら、出張・公費の研修で保障してもらいたい。教師を続けるなら、こういう考えでこの制度を受け入れなければならないという圧力を感じた。
○新学習指導要領や教育基本法の改悪に対して無批判な講義のため、より子どもを苦しめ自分も困難になることを強く感じた。
●新学習指導要領の内容説明が具体的な事例に基づいていない。ただ内容の説明だけに終始しているので、興味がわかなかった。教育法規について「最新の教育事情」と銘打っていたが、あまり最新の情報ではなかった。
・講習を申し込む際に先着順のために、事務の方に9時スタートから50分間にわたりファックスをしていただいた。
・夫婦二人とも講習を受けていたので、夕食の用意が困ることがあった。
・更新講習をしなくても、普段の校内研修や官制研修で十分だと思う。教員だけが更新制なのは納得できない。(ほかに医師、看護師、弁護士、社会福祉士など、警察は免許もない)
○今年度は指導要領の改訂があったので、どんな内容が変わったのかと言う説明の内容が多かった。この内容で毎年講習を行うわけにはいかないので、今後どのような内容をやるのかなあと思った。教育心理の内容で学習障害の説明が長くて、飽きてしまった。事例はこちらの方がよく分かっているのに。
・受講前の週に母が入院した。講義の途中具合が悪くなったらどうしようと不安だった。途中で抜けたらまた取り直しになるのか、それとも失効になったら・・・と考えてしまった。
・近くの席にいた人は、当日38度の熱があるのに出てきていた。失効したりすると困ると無理した人は他にも何人もいるようだ。
・早急にこの制度はやめてもらいたい。夏休みなのに全然休みが取れない。体も休まらない。疲れた割に現場で生かすことが少ない。
●30代の女性の方でおなかの大きい方が参加していました。妊婦さんにとっては、5日間連続はとても大変だろうなと思いました。妊婦さんでなくても30代の女性はお子さんのいる方も多いだろうし、10年研と重なるので問題が大きいと思いました。
・講習を受けても9月から現場ですぐ役立つことはなかった。新指導要領の伝達が半分くらいあったが、それは校内研修でやればすむことだと思う。
・1日2科目×5=10科目すべて試験があるのは負担だった。
・リフレッシュしたい夏休みに5日間も拘束されるのはとても負担だった。今すぐ廃止すべきだと思う。
○3万円とるのはおかしい。行政の方で受講料は出すべきであると思った。
・8月15日~19日は朝7時から6時までずっとこの講習でした。とっても暑い日々で、大変でした。夏休みがとれなかったです。
・試験はやらなくてもいいのではないでしょうか。(  )の中に当てはまる言葉を選んで入れなさい、次の法律が正しければ○、まちがっていれば×をつけなさい、大学生まがいの試験でとてもびっくりしました。


即時廃止の声ばかりでした。



今年度2012

全教 教員免許更新制で
7万6千筆の「即時廃止」署名を添えて 文科省交渉
全教静岡から690筆集約

 4月12日、全教北村佳久委員長をはじめとした全国からの代表19名は、全教・教組共闘が取り組んできた「教員免許更新制の即時廃止を求める署名」と要請書を文科省に提出し、交渉を行いました。


 冒頭北村委員長は、署名とともに行ったアンケート調査で「廃止すべき」の声が増えていることや日本PTA全国協議会のアンケートでも「必要だと思う」という回答が大きく減少していることを取り上げ、廃止を強く迫りました。


 文科省の不誠実な回答に対して、参加者から費用負担の大きさ、10年研との重なり、申し込み時の混乱など厳しい指摘が相次ぎ、「文科省は課題意識を持っているのか」という問いに、担当者は「持っている。現場の声を初めて聞くことができた。参考になった。」と答えざるを得ませんでした。


 全教静岡では、昨年度この問題に精力的に取り組み、「即時廃止署名」もこれまでになく集約することができました。職場によっては、署名用紙を机上に配るだけで自ら署名に賛同してくれる人がいたり、署名用紙を持ち帰って集めてきてくれる人がいたりしました。


 教員免許更新制については、校長・教頭など管理職を含め多くの教職員が「廃止すべき」という声を上げているのです。今回の文科省交渉は、こうした現場の熱い気持ちを代弁してくれる画期的な場であったと言えます。
 「初めて聞くことができた。」という反応には驚くばかりですが、全教だからこそできる闘いなのだと、意を強くしました。


 静岡県では、4月18日より常葉大学、5月1日より静岡大学での更新講習の申し込みが始まりました。職員室では、50代の教員が朝早くからFAXやパソコンと向き合い、焦りの表情で申し込み完了を確認しています。こんな光景を一刻も早くなくし、子どもの教育活動そのものに暖かいまなざしを注ぐことができるようにしなければなりません。


追  全教(全日本教職員組合)発行の
月刊誌『クレスコ』の9月号は、
『廃止しかない!  教育免許更新制』の特集です。
ぜひ、お読みください!
 いろいろな角度から掘り下げています。

追2  静岡県の某大学で1週間大変だった方たちへ
 お疲れ様でした。
 後輩のために、10年後のために、
 「苦行」を知らせてください。
 そして、制度廃止のため、取り組みましょう、ご一緒に!
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教員免許更新講習  よくないよ、これは・・・! [教員免許更新制の問題]

8月は、教員免許更新講習が、各地の大学で開かれています。

 必修「教育の最新事情」  12時間
 選択           18時間
 計  30時間が必修です。1日3時間×2コマ×5日間

 某大学は、旧盆の時期に5日連続で実施。
 別の大学は、8月はじめから 1ヶ月間(10月、11月は土日)で選ぶ(?)これも大変そう。

 35,45,55と10年ごとに受けなければならないのは、苦痛でしかありません。合格しないと免許取り消しというのも、おかしな話です。

 ふつう、免許資格は、不祥事、犯罪の時に剥奪されるものです。まじめにやっていて、どうして?政府への(民主党は廃止の公約をしていました。まっ、「民主党の公約」ですが。)不信感は高まっています。


 そして、内容を見ても、すべて学校でやるべき事(あるいは、やらなくてもいい事?)です。学習指導要領の説明?もともと現場にしっかり説明がなかったのがおかしい。文科省が予算を組んで、現場に浸透させるべき事です。何もしていません。現場は、新聞報道の後に知ることが多いのです。現場の意見も聞かずに。


 教科や授業、教育理論についても、10年に1回ではなく、日常的に現場で研修の機会が得られなければならないのに。一生懸命校内研修・自主的研修をやっている人をバカにしています。


 試験も入った、一方的な講習、批判せず言われたことをやれ!それが教員免許を持つ資格がある者だということでしょうか?関西の方で、そんなことを言っている人がいますが。それでは、教育、教員は成り立ちません。67年前に逆戻りです。


 そして、現職の教員が自腹で講習を受けなければならないというのも、許せません。受講料、交通費、(宿泊費も)


 旧盆実施なんて、教員は社会的風習は無視してもいいということ?

 受講者の声をお伝えします。


 ご一緒に考え、制度の廃止に向けて取り組んでいきましょう!
  

教員免許更新講習の声


◆ 8月中旬 3万円を自分で払って、教員免許更新講習に某大学に通い始めました。  
今週は学生に戻って、勉強します。    
 さて、一日目の感想は・・・   
1. こんなに楽しくない話を2時間以上もよく話せるなと言う驚き。

   
2. 「教育の最新事情」と銘打った講座なのに
  単なる「学習指導要領の改定のポイント」だった。
 新学習指導要領の改定のポイントはすでに5年前に目にしていること。
 これが「最新事情」?   


3 試験の問題、2講座のうち、1講座は穴埋め問題。
 この問題が、現場には全く役に立たない単なる暗記物。
 これが、「更新講習」? 


 とにかく、お金を払っているだけに(1時間1000円)おいおい、返してくれよというものでした。   
 実技が入るのできっと楽しくなってくるのだとは思いますが、


  やはり、評判通り、
  はっきりいって、
 「やる意味」がないと思いました。


 即刻、廃止すべきですね。


 更新講習は申し込みから大変でした。  
 某大学の場合、まず、受付はFAXのみということ。
 (注;別の大学は、インターネットのみ これも煩雑?
 どなたか声を聞かせてください。)


 その受付開始時間は授業中。そのため、事務にお願いしましたが時間きっかりに(心配しました)FAXしたにもかかわらずつながらなくて、結果、実につながったのは1時間後。


 その間、ずっと何十回とファックスしてくれました。ここからして問題だと思います。
(大学に何とかならないかと電話で抗議しました)  


 講習はお盆など関係ないので、この13日から一週間。帰省を早めて、親戚にも早く来てもらいました。


 別の大学より、某大学の方がいいと聞きました近いので、某大学にしましたが、1日目を終わった時点では、正直とても苦行としか思えないような講義でした。 
  一日の終わりのアンケートに評価項目があり講義が工夫されていたかとか、内容はどうだったかとかありましたが、全て1(5段階評価)を付けてきました。(笑)


 よかったのはお昼が安くて(笑)定食、カツカレー。
 1日目はみんな一斉に終わるので麺類よりも定食などのごはんものを選んだ方が早いです。麺類は時間がかかるのです。


 試験の問題は記述と穴埋めの問題。記述の問題は「三育(知・徳・体)の観点から小学校学習指導要領の改訂のポイントを述べなさい」というものでした。


 穴埋め問題は教育基本法や学校教育法の法律文面の穴埋めです。(研修)と(修養)につとめなくてはならない。とか、学校の種類は小学校、中学校、(中等学校)、・・・などというようなものでした。



◆ 続・免許更新講習  わたしは、自転車で通っていますが(雨の時は、歩いて行きました。)


 ほとんどの人が、バスで通っています。しかし、静岡駅発の最寄り停留所行きのバスがあまりないので、早い時間に出てきていると聞きました。
 タクシーで来ている人もいて大変だと思いました。何せ全部自費ですから。(怒)
 浜松の方の大学の申し込みがいっぱいで掛川から来ている人がいました。
 伊豆の方から泊まり出来ている人もいると聞きました。


 もう、人数がわかっているのですから、申し込みを含めて何とかならないものですかね。
 人数と希望と場所をきちんと割り振れば、申し込みの不安も、現状も全て解消されるはずです。
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教員免許更新制アンケート 全教が発表 [教員免許更新制の問題]

【全教=全日本教職員組合     発表】2012/4/16,17


◆「教員免許更新制アンケート」を記者発表


 全教と教組共闘連絡会が昨年10月から取り組んできた「教員免許更新制アンケート」の結果について、4月16日、17日の両日、記者発表を行いました。



 全教と教組共闘連絡会が昨年10月から取り組んできた「教員免許更新制アンケート」は、2692人から回答が寄せられました。全教は4月12日に行われた文科省交渉で、アンケート結果に基いた要請を行うと共に、「教員免許更新制即時廃止を求める署名」を提出しました。さらに4月16日、17日の両日、アンケートの記者発表を行いました。


 「免許更新制で教育はよくならない」との回答は、

2009年のアンケートで67.5%だったものが、

今回は71.1%に増えています。


また、「免許更新制度は廃止すべき」は、
2009年の75.6%が

今回79%になりました。



 自由記述欄には「別紙」としてA4版にぎっしり書き込まれた用紙が添えられているものなど、制度に対する怒りを感じるものが目立ちました。

 多忙な中、アンケートにご協力いただいた皆様に感謝いたします。



 アンケートの詳しい結果については新聞全教の5月号で取り上げる予定です。


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全教が、教員免許更新制即時廃止で、文科省要請 [教員免許更新制の問題]

【全教要請】2012/04/12

◆教員免許更新制の即時廃止を求める署名提出と文科省要請


 4月12日、全教・教組共闘で取り組んできた「教員免許更新制の即時廃止を求める署名」(約76000筆)を提出し、全国からの参加者を含む19名で文科省への要請を行いました。2008年、2010年に提出した署名・請願を含めて、これまで約30万の制度廃止を求める声を届けてきたことになります。


 文科省要請の冒頭、北村委員長は、署名とともに取り組んできた3次アンケート調査にふれ、これまでの2次のアンケートよりも「廃止すべき」「この制度で教育はよくならない」が増えていること、日本PTA全国協議会のアンケートでも「必要だと思う」との回答が1年で13%も減っていることを指摘し、廃止を強く求めました。
 文科省の担当は、アンケートにある「受講料の負担」や「申し込み手続き」の問題は中教審でも議論している。免許は個人の資格だから個人負担になる。講座数に地域差はあるが受講者数より多くなっている、と回答しました。


 その後、全国からの参加者から、
「離島などは宿泊費や交通費の負担が大きい」
「個人の資格というが終身免許だったものを途中で変えた無責任な制度だ」
「10年目研修と重なる人もいて大変だった」
「年休を取って受講するケースもある。私事だと考えているのか」
「朝6時に受講の申し込みが始まるので電話やパソコンで何度も申し込みをしたがだめだった」
など、深刻な実態が語られました。


  「文科省は課題意識を持っているのか」と問われ、担当者は「持っている。現場の声をはじめてきくことができた。参考になった」と回答しました。


  さらに「実際に免許の失効者がでている。あってはならないことだ」「3次アンケートの結果は中教審の検討会議でも配布せよ」と申し入れました。

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教員免許更新制は当面凍結・・・そして廃止へ! [教員免許更新制の問題]

 1月31日、全教静岡第10回中央委員会で、教員免許更新制凍結、廃止の決議をあげました。

教員免許更新制の廃止、来年度からの実施凍結を求める決議

 教員免許更新制について、私たちは様々な問題点を指摘し、この制度の導入に反対してきました。

 この制度は大学における教員養成と開放免許制度という教員免許法の根本を崩す制度です。また、免許の授与もしていないものが10年後にそれが有効であるか無効であるかを認定するという、本来的な整合性に根本的な問題点を持つ制度です。さらに採用の条件になかったことを強引に入れ込むことにも重大な疑義があります。「私たちを切り捨てたいのね」「詐欺だ」などの声が現場から上がっています。

 教員の身分を根底から掘り崩し教員の失職もあり得る重大問題をもった制度でもあります。同時に制度の恣意的運用がおこなわれれば、時の政府・行政の言いなりにならない教員の教壇からの排除につながる制度です。遠藤静岡県教育長も「10年ごとに身分喪失の危機にさらされるストレスは相当なものであり、その期間を迎えた教員の日常の教育活動への影響は大きい」と懸念しています。全国の教育長の団体からも「教員に対する分限処分の権限を持っている上に、講習の修了認定等を行う権限を持つことは、好ましくない」と意見が出るほどです。

 このように、遠藤静岡県教育長ですら「将来の日本に禍根を残すことになるのでは」と危惧の念を示すような問題のある制度は、即刻廃止すべきです。

 制度設計についても、制度にかかわるほとんどの部分が「関係省令」にゆだねられており、法律としても重大で根本的な欠陥をもっているものです。そもそも4月から本格的に実施されようとしているのに、教育委員会や学校現場などでは、どのような条件・手続きで受講できるのかなどほとんど分からないという状態で、不安・不満・怒りが渦巻いています。

 今年度静岡県では2大学4会場で「予備講習」が行われました。全国には1会場確保がやっとという県もあるようです。受講料は無料でした。全国の開設場所によっては3日間18000円などのところもあります。定員は400人ほどで希望者中1000人余の方が受けることができませんでした。受講者は浜松、静岡、三島の会場に義務免とはいえ、土日を含めた5日間通い詰めでした。静岡県教委が紹介した今年度受講可能な会場には北は帯広から南は屋久島までありました。講習内容も「今聞かなくてもいいようなことが多かった。」「専門以外の選択講習を受けざるを得なかった」などの感想が聞かれました。
 このように、予備講習でも不安材料がたくさん出てきました。

 4月からの本格実施でも、既に政府の予算案から見て受講料は、国会の附帯決議に反してほぼ全額自己負担が確実になっています。当然宿泊費補助もありません。2月から申し込みが始まる開設講座も対象教員10万人に対して、12月時点で2万5千人分しか確保されていないことが明らかになりました。

 さらに今でさえ深刻な人手不足に悩む学校現場で、毎年10万人が数日間職場を離れるということは、日常的な教育活動に支障をきたすことが目に見えています。休日や長期休業日を使えばいいなどについては、論外です。もともと休日出勤、持ち帰りなどで体調を崩す教職員が増えている現状で、さらに休みなく働けと言うことと同じです。長期休業日ですら、出張、研修、面接、部活、補習などで忙しくなっている上、休業日短縮の学校も多くなっています。「多忙な教員でも受講する機会が得られる」(中教審審議の議論)などは、実態を知らない者の言い分です。

 加えて、今年度でも静岡県の小中高には、3300人余の臨時・非常勤教職員が「臨時的」でなく重要な職務をまかされて仕事をしています。しかしそうした臨時・非常勤の教員や「ペーパーティーチャー」の方への配慮や任用時の問題などについても、納得できる施策が示されていません。 

 以上のように、本格実施直前でも問題点山積のこの制度は、このまま実施したら大混乱になるのは明らかです。
 私たちは、政府・文科省に対し教員免許更新制の廃止、来年度からの実施凍結を求めます。
 また静岡県教育委員会や各市町教育委員会に対しては、現場の実態を伝え、国に対し来年度からの本格実施凍結の意見表明をするよう強く求めます。

 私たちは引き続きこの制度の廃止、当面来年度凍結に向けて運動していきます。

以上、決議する。

   2009年1月31日           全教静岡第10回中央委員会

※ 来年度の文科省教員免許更新制予算は概算要求から大幅に削減されました。従って、受講補助は、一部を除き出ないだろうと思われます。
※ 最近の資料は、http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/004/1218078.htm などへ。
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免許更新に土日に北海道へ行け? [教員免許更新制の問題]

 静岡市教委から、県教委義務教育課よりの情報提供ということで、
 「今後受講可能な免許状更新講習(予備講習)開設状況の周知について」という通知
が届いています。つまり、これからでも申し込みができる全国の予備講習実施機関・大学の紹介です。

 そして、今年度静岡県内での試行講習(予備講習)を受けられなかった、昭和30年、40年、50年生の
教員に対して、その通知が回覧されています。

 予備講習一覧を見ると、必修が12ほど、選択が36ほど載っています。その中には・・・

 「教育の最新事情」の講習の開催地に北海道帯広市があります。
講習日が12月13日(土)~14日(日)です。
14日に帯広から静岡に帰るには、帯広で17時46分の特急に乗って、飛行機等を乗り継いで
静岡には“ムーンライトながら”で未明の1時49分に着くことになります。そのまま出勤?

 「教科指導・学級経営に生かす体験活動」の講習は、鹿児島市鹿屋市です。
11月22日23日の土日をつぶし、24日(月)勤労感謝の日振替休日も入った18時間講習。
この会場は、国立大隅青少年自然の家。案内には鹿屋体育大学からタクシー10分と。
鹿児島空港まで2時間近く、それから飛行機等を乗り継いで、やはり静岡には“ムーンライトながら”

 講習の開催地には屋久島もあります。日程が12月27日28日の冬休みだからいいのでしょうか?

 これは、県教委、市教委の親切と言えるのでしょうか?
 「東京や愛知など、近いところもあるじゃない。」などと喜ぶ人がいるでしょうか。
 免許更新のために、全国各地へ・・・。とても明るい情報とは言えません。
 「早く辞めろってことねっ」と、つぶやく同僚。

 凍結しかない!

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免許更新制で、パブリックコメントを送って、締切3/21! [教員免許更新制の問題]


文科省は「教員免許更新制」についてのパブリックコメントを募集しています。
なんと、下記のように勝手な言い訳で、(そんなんでいいわけ?)
期間は3/15から締切3/21までという短いものです。
でもせっかくの機会です、活用してください。
尚、詳しくは下記を参照してください。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=185000302&OBJCD=100185&GROUP=

例によって、↓から「意見」までを「コピー」していただき、
下のアドレスで「メールの作成」に入り、「貼り付け」し、
必要な加除をしてから、意見を送ってください。
(アドレスをうまくクリックできるようにできません。ごめん)
めんどくさい方は、ブログ「ともに全教静岡」からどうぞ。
  ↓
「免許法告示案への意見」
・氏名
・性別、年齢
職業(在学中の場合は「高校生」「大学生」など在学する学校段階を表記。)
・住所
・電話番号
・意見

※複数の論点について御意見をお寄せいただく場合には、とりまとめの都合上、論点毎に
別様としてください。(1枚1意見、1メール1意見としてください。)

kyosyoku@mext.go.jp

文科省HPから
「教育職員免許法施行規則」の改正及び「免許状更新講習規則」の制定に伴う告示案は、先の第166回通常国会における「教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律」の成立を受けた、「教育職員免許法施行規則」の改正及び「免許状更新講習規則」の制定に伴い、告示レベルの規定の整備を行うものである。
この点、「教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律」が施行する平成21年4月1日までに、関係機関が免許更新制の導入準備の時間を確保できるよう、「教育職員免許法施行規則」の改正、「免許状更新講習規則」の制定及びそれに伴う告示の整備は、平成19年度中に行う必要がある。
また、「教育職員免許法施行規則」の改正及び「免許状更新講習規則」の制定の案については30日間のパブリックコメントを行っているところであり、当該案の中で本告示案の大まかな内容はすでに示されているところである。
以上を踏まえ、本告示案については、パブリック・コメントの実施期間を短縮する。

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