So-net無料ブログ作成
検索選択
全教の活動 ブログトップ
前の10件 | -

8月8日人事院勧告出る 全教が声明 [全教の活動]

【全教声明】
2017年人事院勧告について
       2017年8月8日
       全日本教職員組合(全教) 中央執行委員会
1. 人事院は本日、一般国家公務員の給与等に関する勧告と報告を内閣総理大臣と両院議長に対し
て行いました。その構成は「職員の給与に関す報告」および「勧告」、「公務員人事管理に関する
報告」からなっています。


2. 人事院は今年4月における官民較差について、国家公務員給与が民間給与を「平均631円、0.15%」下回っているとしています。そして、民間賃金調査結果にもとづき、行政職給料表(一)を改定して初任給を含めて30歳程度までの号俸では1,000円引き上げるとともに、その他については400円を基本としたベースアップ、一時金については0.1月引き上げ4.4月としたうえで、引き上げ分をすべて勤勉手当に充当するとしました。再任用職員の賃金もこれに準じた改定を行うことなどを勧告しました。


  2015年度からの「給与制度の総合的見直し」にあたり昇給を1号抑制したことに対し、2018年4月1日に37歳に満たない職員を対象に1号上位の号俸とするとしました。


  「給与制度の総合的見直し」における配分見直しの一つの柱であった係員および係長にかかる本府省業務調整手当を2017年4月に遡って係員は現在の3.5%相当額から600円、係長は現在の5.5%相当額から900円引き上げるとともに、2018年度からは係員は4%相当額に、係長は6%相当額に引き上げるとしました。


  55歳を超える行政職給料表(一)6級相当以上に行っていた1.5%の減額支給措置は2017年度末で廃止するとしました。


3. 本年の人事院勧告における給与の引き上げ額は、昨年を下回る超低額であり、一時金の引き上げを含めても公務労働者の生活改善には程遠く、積極的な評価をすることはできません。一方、人事院が月例給および一時金を4年連続で引き上げる勧告を行ったことは、この間の春闘における官民共同のとりくみの前進、すべての労働者の大幅賃上げで貧困と格差を解消し日本経済の回復を求めてとりくんできたわたしたちのたたかいを反映した側面を持っていることも事実です。安倍政権の退陣を求めるとともに共謀罪法案に反対するたたかいや森友・加計問題での政治の私物化、強引な国会運営などによる安倍政権への批判と不信感の高まり、都議会議員選挙における自民党の惨敗など政治的力関係を変化させてきた国民のたたかいも反映しています。


  同時に、国家公務員の内部に格差と分断を拡大する内容も盛り込まれています。一つは、本府省業務調整手当の引き上げを現給保障にともなう原資を使って行ったことに象徴される「霞が関」と地方の国家公務員間の格差拡大です。昨年に続いて2年目となる措置です。二つは、一時金の引き上げがこの間すべて勤勉手当に充てられていることに見られる成果主義賃金の拡大・強化です。


  また、わたしたちが一貫して強く公務職場における臨時・非常勤職員の待遇改善を求めてきたことを反映し、人事院は臨時・非常勤職員の待遇改善に触れています。しかし、その内容は「慶弔に係る休暇等について、検討を進めていく」等としており、安倍政権の「働き方改革」に追随する消極的な言及にとどまっています。人事院が労働基本権制約の代償機関としての役割を果たしているとは到底言えない内容です。


4. 「公務員人事管理に関す報告」では、「公務における働き方改革の意義と必要性」が強調され、「人材の確保及び育成」、「長時間労働の是正」「仕事の家庭の両立支援」「非常勤職員の勤務環境の整備」「高齢層職員の能力及び経験の活用」などの項目が挙げられています。それらの項目に関わる指摘は、少子高齢化と労働力人口の減少への対応策です。不妊治療への支援や非常勤職員の慶弔休暇等の検討なども含まれていますが、公務労働者の賃金改善や働く権利の保障、長時間労働を抜本的に解消するための定数増などの視点は欠落しています。


  2018年3月末の定年退職者から年金支給開始年齢が満63歳に引き上げられます。人事院は再任用希望者の増加とフルタイム希望に反して短時間勤務となっている職員が多いことなどの現状を認め、「定年の引上げに向けた検討を鋭意進める」としています。政府が「経済財政運営と改革の基本方針2017」で「公務員の定年の引上げについて、具体的な検討をすすめる」としたことを受けたものです。報告では、「戦力としてその能力及び経験を本格的に活用する」としたうえで、「能力・実績にもとづく人事管理の徹底」など成果主義の観点が貫かれていることが特徴です。全教は、2011年に人事院が「意見の申出」を行った「定年年齢の段階的延長」の実現のために、総人件費抑制の枠にとらわれることなく、定年延長に必要な措置を人事院が政府に求めることを改めて要求します。


5. 全教は憲法闘争や「共謀罪法」廃止を求めるたたかいを柱に「すべての労働者の賃上げで景気回復と地域経済の復活を」をかかげ、全国一律最低賃金制の確立と今すぐ、どこでも最低賃金1,000円以上への引き上げ、労働法制の大改悪反対などの課題を結合して夏季闘争をたたかいました。具体的には、17春闘におけるストライキや統一行動への支援、また最低賃金闘争においても、公務員賃金との関連を明確にして官民共同のとりくみをすすめました。さらに、公務労組連絡会・全労連公務部会が提起する人事院に向けた公務労働者の賃金改善署名では全教・教組共闘連絡会は5万3、083筆(公務労組連絡会全体では14万720筆)を集約しました。7月21日に行われた夏季闘争における最大規模の中央行動では、「共謀罪」廃止の課題や「えがお署名」提出行動と一体的に全国から約300名の参加で成功させました。


6. 教職員給与を含め地方確定闘争では、教職員をはじめすべての公務労働者の生活改善につながる賃金引き上げ、すべての世代における賃金底上げ、臨時教職員の待遇改善を基本要求にかかげ、要求の前進をかちとることが重要な課題となります。また2018年3月末で「給与制度の総合的見直し」における現給保障の廃止を人事院が明確にしたもとで、現給保障の廃止による大幅な賃金ダウンを生じさせない措置を当局に迫る課題も重要です。全教は、子どもたちの教育に教職員が力を合わせて、生活の不安なしに専念できる教職員の待遇改善を文科省と地方教育委員会に引き続き求めるものです。同時に、憲法改悪と一体の安倍「教育再生」反対、憲法9条改憲を許さないたたかいと結合し、労働基本権の確立、教職員の長時間過密労働の解消、地域格差拡大反対、成績主義賃金の拡大を許さないたたかいに引き続き全力をあげる決意です。


                   以上

すでに、静岡市教職員組合は、静岡市人事委員会(政令市権限移譲によって、県から政令市へ)に対して、学校現場について知ってほしい、多忙な状況を理解してほしい、臨時非常勤の方が1割から2割もいて同じように働いているなど、生々しい状況を伝えながら、賃金・労働条件の改善、臨時非常勤教職員の待遇改善などを要請してきました。
 政令市静岡、浜松の人事委員会勧告は、昨年は9月末でした。


 全教静岡は、8月末に県人事委員会へ要求書を出し、9月に要請行動を行います。
 県人事委員会勧告は、最近は10月中旬です。


 これを読んでおられるみなさんの要求をお寄せください。


全教静岡でも、8月末に

nice!(0)  コメント(0) 

憲法の精神に反する教育勅語肯定 [全教の活動]

【全教談話】


憲法の精神に反する教育勅語を肯定する答弁書の撤回と稲田防衛大臣の即時辞任を求めます


2017年3月14日
全日本教職員組合
書記長小畑雅子


 安倍内閣は、3月7日、民進党の逢坂議員の質問主意書への答弁書において、教育勅語を教育に活用することは「個別具体的な状況に即して判断されるべきもの」として、その活用を否定しませんでした。さらに、稲田朋美防衛大臣は、3月8日、参議院予算委員会で教育勅語について「『日本が道義国家を目指すべきだ』という精神は取り戻すべきだ」(毎日新聞2017年3月9日付)と答弁しました。


 教育勅語は、戦前、欽定憲法である大日本帝国憲法のもとで制定された教育に対する基本理念で、天皇主権にもとづくものでした。その主語を天皇とし、12の徳目の最後が「一旦緩急あれば、義勇公に奉じ、以って天壌無窮の皇運を扶翼すべし」と、天皇のために命を賭して戦うことを美徳として国民に求め、子どもたちを侵略戦争に駆り立てる精神的支柱としての役割を果たしました。


 戦後、戦前の軍国主義につながる制度が廃止される過程で、軍人勅諭などとともに主権在民に反する教育勅語を廃する決定が行われました。文部省は1946年10月、式日等における教育勅語の奉読をさしとめる次官通牒を発し、1948年には衆・参両議院で、排除・失効決議が行われました。衆議院の排除決議は、教育勅語の根本理念が「主権在君」や「神話的国体観」にもとづいていること、また、基本的人権を損ない、国際的な信頼を裏切るものであることを指摘しています。さらに、「その指導原理的性格を認めない」こと、政府が「直ちにこれらの謄本を回収し、排除の措置を完了すべきである」とまで述べています。国権の最高機関である国会が両院で排除・失効決議を行い、憲法第98条を根拠に、政府に「回収、排除」まで求めたのです。このことは、憲法を最高法規とする法治国家として、主権在民を基本とし、議院内閣制をとる日本の政治体制の下では、内閣が率先してその責務を遂行しなければならないことを示しています。


 こうした点に照らせば、3月7日の閣議決定が、教育勅語が現憲法下においては「法制上の効力が喪失した」ことを認めながら、「個別、具体的な状況に即して判断されるべきもの」として、事実上、「幼稚園教材として繰り返し暗唱させ」るなどの現状を追認するものとなっていることは断じて容認できません。また、憲法の理念に反する稲田防衛大臣の答弁は、到底許容されるものでなく、閣僚たる資格を喪失していることは疑いを得ないものです。


 全教は、3月7日の教育勅語にかかわる答弁書の撤回と稲田防衛大臣の即時辞任を強く求めるものです。同時に、「教え子を再び戦場に送らない」との戦後の教育の原点に立って、憲法と子どもの権利条約にもとづく教育政策の確立のために奮闘することを決意するものです。


                                     以上

nice!(0)  コメント(0) 

文科省の天下りあっせん問題について [全教の活動]

【全教談話】
文科省の天下りあっせん問題について
天下りの禁止、国や財界が求める人材づくりの教育政策からの抜本的転換を求めます
2017年2月28日
全日本教職員組合(全教)
書記長小畑雅子
 文部科学省からの組織的な天下り(再就職)のあっせんがあったことが明らかになるもとで、文科省は、「文部科学省における再就職等問題に係る調査報告(中間まとめ)」(以下「中間まとめ」)を2月21日に公表しました。


 「中間まとめ」では、再就職等監視委員会が違法認定した10件の他に、天下りあっせん関連事案17件を確認したことを明らかにしました。合わせて27件にのぼる天下りあっせん事案のうち16件には、前川喜平前事務次官や人事課職員ら16人が関与し、文科省ぐるみの組織的なものであったことも明らかになっています。文科行政をゆがめ、国民の信頼を裏切った行為は、断じて許されるものではありません。


 今回の天下り問題の背景には、第1次安倍内閣のもとですすめられた、天下りの自由化があります。文科省に限らず、政官業の癒着を断ち切るためには、天下りそのものを禁止することが求められています。しかし、2007年に「改正」された国家公務員法では、省庁によるあっせん行為や在職中の求職活動などに限って禁止をした上で、天下りを自由化してきました。今回明らかになった例は、明白な国家公務員法違反にあたるものですが、例えば現職のあっせんは駄目だが、OBによるあっせんならよいなどの抜け穴が用意されてきたのです。


 また、今回明らかになった天下り先の多くが大学でした。そこには、文科行政主導による文科官僚と大学の癒着の問題が見えてきます。2013年6月に閣議決定された「スーパーグローバル大学」構想に見られるように、財界の言うままに、「グローバル人材の育成」とそのための「大学改革」を、政治の力と補助金の誘導で大学に押し付けようとする安倍政権の大学政策が根本にあると言わざるを得ません。


 2月14日に示された次期学習指導要領(案)は、学校教育を通じてグローバル人材の育成、 「愛国心」の押しつけなど国や財界への奉仕者を育成することをめざすものとなっています。こうした歪んだ教育政策の延長線上に、今回の天下り問題が起きたと言えます。


 全教は、天下りの禁止、憲法と子どもの権利条約にもとづく教育政策への抜本的な転換を強く求めるものです。

nice!(0)  コメント(0) 

全教が、校内人事介入問題などで文科省に要請 [全教の活動]

【全教が文科省に要請】2014/7/25
14.8.15田舎の風景①.jpg
◆校内人事の決定・職員会議の規約等の点検・調査の中止などを文科省に申し入れ

 全教は7月25日、
「校内人事の決定及び職員会議に係る学校内の規程等の状況について」の通知撤回、
またベネッセによる個人情報流出にかかわって「全国一斉学テの中止と民間委託の禁止」、
参議院予算委員会おける下村文科大臣の政治介入発言撤回
を求めて、文科省に申し入れを行いました。


 今回の申し入れは、全教今谷賢二書記長、土方功総務財政局長が行い、文科省からは斉藤健一企画課調査係長が対応しました。


 文科省は6月27日初中局長通知で、校内人事や職員会議に係って「通知・通達に反する規程や慣行の存在について点検・調査」をし、存在すれば速やかに「廃止か修正する」よう指導し、その状況を報告するよう求めています。さらに、「規程や慣行の有無にかかわらず」校内人事の決定や職員会議の運用について確認することを求めています。
 そもそも校内人事においては、日常的に子どもたちと直接接している教職員の声をいかした人事配置こそ必要であり、職員会議も職場の合意形成のために自由な論議が保障されなければなりません。
 今回の通知は上意下達の学校運営を徹底するだけでなく、校長の裁量権も侵すものであることを強く申し入れました。


 また、ベネッセホールディングスにおいて顧客の個人情報が多量に外部流出したことに関して、全国一斉学力テストを委託している私企業であることを踏まえ、個人情報保護の観点からも全国一斉学力テストを中止すること、さらに今回の事態を重視して必要な措置を行うよう求めました。


 7月15日、参議院予算委員会の集団的自衛権にかかる閉会中審査で、自民党島尻安井子議員が「集団的自衛権について学校現場で間違った、あるいは子どもたちが誤解する表現で授業が行われている」と質問しました。これに対して下村文科大臣は「詳細がわからない」としながら「不適切な事案であれば教育委員会等を通じて指導し、学習指導要領に基づく適切な教育が行われるようとりくむ」と答弁しました。
 そもそも事実も確認されていない質問に対し、「不適切」として文科省としての指導まで言及するなど、学校の授業で集団的自衛権を取り上げることさえ萎縮させ、子どもたちが自由に考え、議論することを妨げることになると、答弁の撤回を強く要請しました。
nice!(0)  コメント(0) 

戦争をする国にさせない!地教行法改悪反対! [全教の活動]

【談話】地方教育行政の組織及び運営に関する法律「改正」案の衆議院文部科学委員会での採決強行にあたって

14.5.16国会前地教行法改悪反対②.jpg
子どもたちを際限のない競争に追いやり、「戦争する国」の人材づくりをすすめる
地方教育行政法の採決強行に満身の怒りをこめて抗議する


2014 年5 月16 日
全日本教職員組合(全教)
書記長 今谷 賢二
1.与党は、本日15 時すぎ、衆議院文部科学委員会において、地方教育行政の組織及び運営に関す
る法律(以下、地方教育行政法)「改正」案の採決を強行し、自民、公明、生活の賛成で可決しました。可決された「改正」案は、国や首長による教育への政治支配を強化し、子どもたちを際限のない競争に追いやり、「戦争する国」の人材づくりをすすめるものであり、採択強行に満身の怒りを込めて抗議するものです。


2.この間の法案審議を通じて、この「改正」案の問題点がいっそう明らかとなりました。それは、
第1 に、政府が今回の「改正」案の根拠としてきた「教育委員会が形骸化している」「責任の所在が
不明確」について、審議を通じてそもそも成り立たない議論であることが明らかとなりました。委
員会で意見陳述した参考人の多くが教育委員会の現状やそれぞれの努力について言及し、下村文科
大臣自らが「多くの教育委員会が現行の制度でうまくいっている」と答弁せざるを得ませんでした。
さらに、「責任の所在が、今回の『改正』で変化はあるのか」と問われた下村文科大臣は、「これまでと変わらない」と答弁しています。「改正案」の前提が崩れてしまったのです。


3.第2 に、首長による政治介入の危険性がこれまで以上に強まり、しかもその内容は時の政権の意
向が色濃く反映することが明らかにされました。首長の権限とされた「大綱」の策定や新たに設置
される総合教育会議において、学校の設置や統廃合、教科書人事など教育委員会の権限に属する
こともその対象であり、教育課程や教育内容についても「(議論することを)妨げるものでない」と答弁されています。教育の自主性を侵し、教育に対する不当な支配を合理化する危険性は、ますます強まったと言わなければなりません。


4.第3 に、国による教育への介入や統制がいっそう強化されることが明らかとなりました。首長が
定める「大綱」は、国の教育振興基本計画を「参酌」して策定することとされ、しかも、すべての
自治体での策定義務を課しています。下村文科大臣は、こうしたしくみをつくることによって、「土曜授業が加速度的にすすむ」と答弁し、政府や首長の思惑を教育に押しつけ、教育を政治利用することを隠そうともしませんでした。


5.安倍内閣は、秘密保護法や集団的自衛権行使容認への暴走、介護医療の大改悪、地方公務員への評価制度の押しつけなどをすすめ「戦争する国づくり」「世界で一番企業が活動しやすい国づくり」をすすめています。今回の「改正」は、こうした国づくりを担う「人材」の育成をすすめるために教育そのものへの支配を強めようとするものです。戦後、子どもたちの人格形成に関わる教育を、政治家が政治目的のために支配し、利用することができないように、教育委員会は国からも首長からも独立した制度として確立されました。こうした理念を投げ捨てる今回の「改正」案は、廃案にするしかありません。


6.全国の父母・国民、教職員のみなさん。全教は、あらためて、教育を政治利用しようとする地方教育行政法の「改正」に反対することを表明するとともに、共同のとりくみを強化し、廃案に向け署名、宣伝、懇談などを広げることを呼びかけます。全教は、子どもの成長と発達に心を寄せるすべての人の知恵と力を集めて、「改正案」の廃案をめざす運動をすすめる決意です。


以 上
nice!(0)  コメント(0) 

全教が 高校授業料無償へ 文科省に要請 [全教の活動]

【全教の要請】2013/12/19
◆「高校等就学支援金」の支給にかかわって、文部科学省に要請
 ~必要とするすべての子どもに届く制度設計を要求

 全教は、12月19日、日高教とともに「2014年度高等学校等就学支援金」の支給にかかわって文部科学省への要請を行いました。

  要請には、全から今谷賢二書記長、波岡知朗中央執行委員が参加し、日高教から藤田新一書記長、坂本次男副委員長、坪井一憲書記次長が参加しました。文部科学省は、財務課高校修学支援室の奥住優理専門職が対応しました。


 要請は、先の臨時国会で「高校無償化」への所得制限を導入する法律が強行され、各県での制度設計に向けた作業を進んでいることをふまえ、国会審議などを通じて明らかにされてきた問題点を具体的な制度や運用に生かすことを求めてとりくんだものです。


 冒頭、今谷賢二書記長が要請書を手交し、「全教は、高校無償化への所得制限の導入には反対である。参議院の附帯決議では『国際人権規約をふまえた後期中等教育の無償化の早期実現に向けての努力』にも言及されている。文科省としての努力を改めて求めたい」と強調しました。


 要請書に対する文科省の回答と議論の特徴点は次のようなものです。
① 不徴収を続けるという都道府県の判断があった場合は、その判断は尊重される。お願いしたいくらいだ。


② 授業料徴収システムを再構築する費用などは全額国庫で負担する。必要な経費は措置する。


③ 制度の周知のためのリーフレットを都道府県教委経由で配布した。1月には、文科省から全国の中学校に直送する形で詳細なものを届けるようにしたい。


④ DV、ネグレクトなどの事情で所得証明の提出が難しい場合などの扱いについて、幅広く読めるように運用していただけるように事務処理要領に書き込みたい。全教の「校長意見でも支給可とする」ことを提案すると、「持ち帰って検討したい」と回答。また、事務室に持参する、郵送での可とするなどプライバシー保護を徹底したい。


⑤ 「学び直しへの支援」を具体化し、再入学の場合は、標準修業年限に2年を加えるようにと考えている。


⑥ 県が定める授業料が、国基準(月額9,900円の予定)を上回った場合には、就学支援金を支給することはできない。現在、そうした都道府県の動きは承知していない。


⑦ 教職員の負担増を生じさせないように求めると、「事務職員の方にやっていただくことを想定している、教員への負担増にならないようにしたい」と回答。「派遣職員で対応しようとしているところもある」と指摘し、あらためて、「不徴収にあたって事務職員を引き上げ、今回増員しないというのは、標準法からも問題、指導の徹底を」と求めました。


 その他、国会審議で財務省が「予算編成の検討課題」との答弁に終始してきた「就学のための給付金」(給付制奨学金)の制度設計や都道府県のシステム整備などについても全教としての要求を示し、検討を求めました

nice!(0)  コメント(0) 

雇用と年金の継続  全教が 文科省と交渉 [全教の活動]

【全教の交渉】2013/4/19


◆文科省と「雇用年金の接続」を求める交渉を実施

 全教は4月19日、「雇用と年金の確実な接続をはかることを求める要求書」を提出し、文部科学省との交渉を行いました。
 全教からは今谷賢二書記長、米田雅幸書記次長、小畑雅子・土方功・山元幸一中央執行委員と、日高教藤田新一書記長が参加し、文科省は酒井啓至財務課制度企画PT係長、中村有希企画課教育公務員係専門職が対応しました。


  交渉の冒頭で、文科省から今回の4月4日づけ文科省事務連絡「教育公務員の雇用と年金の接続に係る留意事項について」の説明を受けた後、今谷書記長から全教としての要請の趣旨を以下のように述べました。

  雇用と年金の間で「空白」がつくられ、無年金の時代が生まれるのは、年金制度の「改正」によるものであり、 国の責任で「雇用と年金の確実な接続」が図られなければならない。 全教としては、もっとも適切な方法は、定年の延長しかないと考える。「定年まで 働き続けることのできる職場環境の整備」が必要不可欠な課題となっていることも指摘したい。


 その上で、第1の要求は、「希望するすべての教職員に、雇用と年金の確実な接続が保障されること」である。


 第2の要求としては、再任用にかかわる定数の取り扱いについて「標準法定数の枠外」であることを明確にするとともに、再任用にかかわる財政措置を講じることを求める。文科省通知で言及されている「臨時的任用など非正規任用の教職員の配置を正規任用に切り替える」は、定数内臨時教員の解消によって、正規任用、新規採用枠を広げ、現に学校現場で勤務している多くの臨時教職員の正規任用化を図るものでなければならない。再任用の枠を確保するために、長年、教育現場でがんばってきた臨時教職員を排除するようなことはあってはならない。


 全教からの重点要求項目をもとに、やりとりを行いました。


「希望するものは採用する」、これが制度の基本


 「希望する者は、基本的には再任用される」、これが制度の基本だということは、確認できるのかという要求に対して、


 文科省は、「雇用と年金の接続が大事だという観点から国家公務員については、閣議決定で実質的に義務化される。地方については、法律であればきちんと措置されるが、要請という形なので各自治体でやって頂くことになるが、国の考え方としては、希望する方は基本的にはフルタイムで再任用することになるよう要請はしている」と答えました。また4月4日の通知の趣旨は「確実に接続するために、こういうふうにやって下さいというお願いです」と述べました。


 一方、「人事管理の原則にもとづき、欠格事由とか分限免職に該当する場合は再任用しなくてもよい」との説明を加えたのに対し今谷書記長が、「定年退職者で、そんな排除規定などあり得ない。そこを強調して、『この人はなれない』ということより、むしろ国の制度を変えたことによって年金がゼロになる、これを解消するために雇用と年金を確実に接続する、その制度を作って下さいとすっぱり言うべきだ」と追求したのに対し、


 文科省は「総務省の通知に『確実に接続するために』と明確に書いてある」と回答しました。


「再任用はありません」などは想定しない


 「これからの再任用のもとで『再任用ゼロ』などの状態は基本的に解消されると考えていいのか」という全教からの問いに対し、


 文科省は「年金と雇用の接続をお願いする以上、そもそも再任用がありませんというのは想定するものではない。確実に接続するようにして下さいとお願いする」と答えました。


 また、「4月4日の通知では『短時間再任用』は『標準法定数に換算しなくてもよい、自治体の判断だ』と読めるが、その理解でいいのか」との追求に対し、


 文科省は「換算しなくてもよい、してもよい、ということ」と答えました。


給与・定数など問題意識としてもっている

 
 交渉の最後に、今谷書記長から「雇用と年金を確実に接続するということ、その基本線を踏まえて全国に周知をお願いしたい。それを妨げている、定数の問題や非正規の問題、勤務労働条件など、先に進めるために何を検討するべきかという立場で臨むべき」と発言し、


 文科省は「確実な接続というのは国家公務員のところでも言われているし、地方公務員についても確実に接続すると明確に書いてあるので、そこを踏まえて各地方公共団体で運用して頂きたい。給与とか定数の部分は問題意識として持っている」と答えました。
nice!(0)  コメント(0) 

憲法を守り、憲法を生かす  全教談話 [全教の活動]

【全教談話】
2012 年12 月総選挙の結果を受けて


憲法改悪を許さず、憲法を守り、生かすとりくみに全力をあげよう
2012 年12 月17 日
                      全日本教職員組合(全教)書記長 今谷 賢二


1.12月16日に投開票が行われた総選挙は、「政治を変えたい」と願って政権交代を実現した国民が、民主党政権の3年3か月の公約破りの暴走に対して、厳しい審判を下す結果となりました。総選挙を前に離党や分裂を繰り返した民主党が、解散時議席から四分の一以下となる57議席へと大敗し、自民党が294議席となり、自民・公明両党を中心とする政権が誕生することになりました。
 他の政党では、日本維新の会が54議席を獲得し、比例代表選挙では第2党となりました。公明党31議席、
みんなの党18議席、日本共産党8議席、社会民主党は2議席でした。
 「維新含め改憲派3分の2」(12月17日付東京新聞)という選挙結果は、重大です。


 自民党の小選挙区全体の得票率は43%でしたが、小選挙区だけで237議席(全議席の79%)を獲得しており、民意を正しく反映しない小選挙区制の矛盾をいっそう際立たせる選挙結果となりました。
 自民党の得票数も、小選挙区選挙で前回選挙時比165万票減、比例代表で219万票減となっており、国民の支持によって議席増となったとはとても言えない状況です。マスコミが「第3極」と持ち上げた日本未来の党は、9議席となり、政党の離合集散ぶりに対する国民の厳しい審判を示しました。
 また、投票率が59.32%と戦後最低となり、選挙公示前後の世論調査と際立ったかい離を示しました。
 消費税大増税に対する国民の審判や原発ゼロをめぐる課題など重大な争点があるにもかかわらず、「第3極が焦点」と強調し、国民の真剣な模索の時期にさえ政党の獲得議席予想を繰り返し、国民の主権者としての政治判断を軽んじる報道姿勢に終始したたマスコミの責任は大きなものがあります。


2.今回の総選挙結果を受け、連立の枠組みなどはなお不透明ですが、自民党・公明党を中心とする政権が発足することになります。
 自民党は、今回の総選挙で、「日本を取り戻す」と強調し、すでに発表されている憲法「改正」草案をもとに「天皇元首制」「自衛権の発動を妨げないこと、国防軍を保持」と明記し、「憲法改正発議要件の緩和」などを主張してきました。教育政策にかかわっても「多様な選択肢(複線型)を可能とするため6・3・3・4 制の見直し」に言及するとともに、「自虐史観や偏向した記述の教科書」があるとして「教科書検定基準を抜本的に改善し、近隣諸国条項も見直す」などの項目が盛り込まれています。
 また、「教職員組合の適正化を図ります」などの項目もあります。


 こうした自民党の基本政策に対してアジア諸国はもちろん、ヨーロッパなどからも懸念の声が上がっていることは重大です。


 新政権のもとで、憲法改悪に照準をあてた反動的な政策が打ち出される危険性が強くなっていると言わなければなりません。
 「自民党型」と言われる、財界・大企業とアメリカの利益優先・「構造改革」路線を強化しようとする動きも想定されます。


3.自民党を中心とする政権が誕生するとはいえ、国民の政治を変えたいとの願いはけっして失われたわけではありません。
 消費税の増税中止、原発ゼロを求めるたたかい、TPP参加に反対する共同やオスプレイ配備の撤回を求めるとりくみなど、国民の共同のたたかいが後退しているわけでもありません。
 総選挙を受けて成立する新しい政権の危険な性格を直視しながら、この間のたたかいを発展させ、憲法と民主主義に反するあらゆる危険な動きの一つひとつに対して断固としたたたかいをすすめるとともに、改憲策動を許さないとりくみを強化することが求められています。
 同時に、改悪教育基本法のさらなる具体化を許さず、「競争と管理」を強める教育政策の抜本的な転換をめざ
し、父母・教職員・国民とともに切実な教育要求の実現をめざす共同のたたかいを強化する必要があります。


 全教は、引き続きこれらのたたかいに全力をあげる決意です。
                                                   以上
nice!(0)  コメント(0) 

こんなの変だ 大阪市のアンケート! [全教の活動]

全教談話

思想・良心の自由を侵害し、労働基本権を蹂躙する
「労使関係に関する職員のアンケート調査」の
 撤回、即時中止を求める

                    2012年2月15日
                      全日本教職員組合(全教)
                        書記長 今谷 賢二

1. 橋下徹大阪市長による「労使関係に関する職員のアンケート調査」が明らかになりました。
 全教は、憲法を守り、生かすことをめざしている教職員組合として、このような調査を断じて認めることはできません。調査の撤回と即時中止、すでに寄せられた回答データなどの廃棄を要求します。

2. 「アンケート調査について」と題された市長名による文書は、「職員各位」に宛てて2 月9日付で発出され、「このアンケート調査は、任意の調査ではありません。市長の業務命令として、全職員真実を正確に回答していただくことを求めます。正確な回答がなされない場合には処分の対象となりえます。」と明記し、2月16日までの提出を求めています。
 学校現場においても、市立高校の教職員や小・中学校に勤務する市費職員などが調査対象とされています。
 「アンケート調査」では、対象となる職員に氏名・職員番号・所属部署を書かせたうえで、「組合加入の有無」や「組合活動への参加」、「組合に誘った人の名前」や「組合費の使途」まで回答させ、他の職員の政治活動や組合活動の告発を迫るという憲法の基本原則に抵触する許しがたい内容となっています。組合加入の有無や勧誘の経緯などの調査は、労働基本権の根幹を蹂躙するものであり、基本的人権を侵害する違法なものであることは明らかです。
 また、勤務時間の内外を問わずに街頭宣伝に誘われたり参加したりしたことがあるか、他の職員から投票依頼を受けたことがあるかなど、職員個々の内心にわたる事項が含まれており、一人ひとりの思想・良心や政治活動の自由を敵視するものとなっています。仮に「野村特別顧問が個別に指名した特別チームだけが見る」ものであっても、日本国憲法が保障する思想・良心の自由を侵害する思想調査にほかなりません。

3. 今回の「職員アンケート」について、橋下市長は「市の職員による違法ないし不適切と思われる政治活動、組合活動などについて、次々に問題が露呈して」いることから、「労使関係の適正化」を図るために実施するとしています。違法ないし不適法な行為について調査を行うとしても、今回のような職員のプライバシーや政治活動の自由、思想・良心の自由を公然と侵害する調査が正当化される余地はありません。
 また、すべての職員を対象に、命令と処分の脅しによって調査を行うこと自体が許されないことです。憲法と地方自治の原則に沿った自治体行政を確立することこそ、首長の責任であり、住民に対する責務です。
 橋下市長は、「職員には今までの価値観を変えてもらう」などとも発言しており、首長の責任を放棄し、憲法遵守義務を持つ特別職公務員としての資格さえ問われるものです。
 公務労働者が、全体の奉仕者としてその職務の適正が求められることは当然です。同時に、公務労働者が自らの課題として憲法の理念を尊重するとともに、政治的・市民的自由や労働基本権が保障されることこそ、住民の福祉の向上、教育条件の改善、教育内容の充実にとって不可欠であることが考慮されなければなりません。

4. 今回のアンケートは、「教育基本条例案」「職員基本条例案」を持ち出して、住民と公務労働者を対立的に描き、公務労働者に対する徹底した抑圧と管理強化を通じて自治体のファッショ的支配をねらう動きの延長上にあります。アンケート調査の結果を利用して、この動きをさらに加速させようとしていることは明らかです。
 全教は、橋下大阪市長によるアンケート調査の撤回と即時中止を要求するとともに、この間、大阪の民主勢力と全国の連帯した力がつくりだしてきた貴重な到達をふまえ、2条例案の制定を許さないたたかいに全力をあげる決意です。
                        以 上

nice!(0)  コメント(0) 

国への要請行動 何とかして、この生活 [全教の活動]

中央総行動
に参加しています
写真の通り会場の日比谷野音はほぼ満員の大集会です
労働者の25%が年収200万円未満です
12.2.10中央行動・四ノ宮さん.JPG

午前中は経産省へ
原発からの撤退、被害の全面賠償を求める要請に参加しました

原子力保安院を相手にした要請でしたが、
保安院の姿勢は事故前と変わっていない 原発継続を前提としていると思いました

こういう実態を私たちは知らなければ、主体的に判断することができません!! ね〓
nice!(0)  コメント(0) 
前の10件 | - 全教の活動 ブログトップ
メッセージを送る