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設置基準を!定数改善を! 全教が文科省に要請! [特別支援教育]

【全教障害児教育部】2017/08/02
◆障害児教育部文科省交渉


障害児教育部は8月2日、文科省に対して「豊かな障害児教育を前進させるための要請書」にもとづく交渉を行いました。


 設置基準の策定については、
従来通り「特別支援学校は障害に応じた多様な設備が必要なため設置基準はつくらない。学校設置については設置者の責任で行う」との回答でした。


 障害児学校の定数改善については「定数増を求めると財務省から未充足を指摘される。未充足を解決する必要がある」、


 障害児学級の定数改善については「平均すると3~4人になっている。標準法を改訂する場合は複式学級(障害児学級以外も)全体を考えなければならない」という趣旨の回答がされました。


 障教部の障害児学級の代表者は、在籍児童生徒数が増えて6名以上の学級が多くなっていること、学年が複数にまたがっていて担任だけでは十分に対応できないこと、知的障害のない発達障害児や外国籍の児童生徒など多様な実態の子どもが在籍していること等を伝え、8人1学級を6人にしてほしいと訴えました。


 障害児学校の代表者は、大規模学校になると子どもの顔も保護者の顔も覚えきれず危険であること、知肢併置でも知的障害の学校として教職員数が計算されると標準法以下の配置になってしまうこと、訪問と重複を一緒にカウントすると様々な弊害があること、単一障害だとどんなに障害が重くても重複学級にならず手厚い指導ができない等を訴え、改善を求めました。



 また、交渉の冒頭には、文部科学大臣あての「特別支援学級の学級編制基準の改善を求める要請書名」を17231筆提出しました。

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8月8日人事院勧告出る 全教が声明 [全教の活動]

【全教声明】
2017年人事院勧告について
       2017年8月8日
       全日本教職員組合(全教) 中央執行委員会
1. 人事院は本日、一般国家公務員の給与等に関する勧告と報告を内閣総理大臣と両院議長に対し
て行いました。その構成は「職員の給与に関す報告」および「勧告」、「公務員人事管理に関する
報告」からなっています。


2. 人事院は今年4月における官民較差について、国家公務員給与が民間給与を「平均631円、0.15%」下回っているとしています。そして、民間賃金調査結果にもとづき、行政職給料表(一)を改定して初任給を含めて30歳程度までの号俸では1,000円引き上げるとともに、その他については400円を基本としたベースアップ、一時金については0.1月引き上げ4.4月としたうえで、引き上げ分をすべて勤勉手当に充当するとしました。再任用職員の賃金もこれに準じた改定を行うことなどを勧告しました。


  2015年度からの「給与制度の総合的見直し」にあたり昇給を1号抑制したことに対し、2018年4月1日に37歳に満たない職員を対象に1号上位の号俸とするとしました。


  「給与制度の総合的見直し」における配分見直しの一つの柱であった係員および係長にかかる本府省業務調整手当を2017年4月に遡って係員は現在の3.5%相当額から600円、係長は現在の5.5%相当額から900円引き上げるとともに、2018年度からは係員は4%相当額に、係長は6%相当額に引き上げるとしました。


  55歳を超える行政職給料表(一)6級相当以上に行っていた1.5%の減額支給措置は2017年度末で廃止するとしました。


3. 本年の人事院勧告における給与の引き上げ額は、昨年を下回る超低額であり、一時金の引き上げを含めても公務労働者の生活改善には程遠く、積極的な評価をすることはできません。一方、人事院が月例給および一時金を4年連続で引き上げる勧告を行ったことは、この間の春闘における官民共同のとりくみの前進、すべての労働者の大幅賃上げで貧困と格差を解消し日本経済の回復を求めてとりくんできたわたしたちのたたかいを反映した側面を持っていることも事実です。安倍政権の退陣を求めるとともに共謀罪法案に反対するたたかいや森友・加計問題での政治の私物化、強引な国会運営などによる安倍政権への批判と不信感の高まり、都議会議員選挙における自民党の惨敗など政治的力関係を変化させてきた国民のたたかいも反映しています。


  同時に、国家公務員の内部に格差と分断を拡大する内容も盛り込まれています。一つは、本府省業務調整手当の引き上げを現給保障にともなう原資を使って行ったことに象徴される「霞が関」と地方の国家公務員間の格差拡大です。昨年に続いて2年目となる措置です。二つは、一時金の引き上げがこの間すべて勤勉手当に充てられていることに見られる成果主義賃金の拡大・強化です。


  また、わたしたちが一貫して強く公務職場における臨時・非常勤職員の待遇改善を求めてきたことを反映し、人事院は臨時・非常勤職員の待遇改善に触れています。しかし、その内容は「慶弔に係る休暇等について、検討を進めていく」等としており、安倍政権の「働き方改革」に追随する消極的な言及にとどまっています。人事院が労働基本権制約の代償機関としての役割を果たしているとは到底言えない内容です。


4. 「公務員人事管理に関す報告」では、「公務における働き方改革の意義と必要性」が強調され、「人材の確保及び育成」、「長時間労働の是正」「仕事の家庭の両立支援」「非常勤職員の勤務環境の整備」「高齢層職員の能力及び経験の活用」などの項目が挙げられています。それらの項目に関わる指摘は、少子高齢化と労働力人口の減少への対応策です。不妊治療への支援や非常勤職員の慶弔休暇等の検討なども含まれていますが、公務労働者の賃金改善や働く権利の保障、長時間労働を抜本的に解消するための定数増などの視点は欠落しています。


  2018年3月末の定年退職者から年金支給開始年齢が満63歳に引き上げられます。人事院は再任用希望者の増加とフルタイム希望に反して短時間勤務となっている職員が多いことなどの現状を認め、「定年の引上げに向けた検討を鋭意進める」としています。政府が「経済財政運営と改革の基本方針2017」で「公務員の定年の引上げについて、具体的な検討をすすめる」としたことを受けたものです。報告では、「戦力としてその能力及び経験を本格的に活用する」としたうえで、「能力・実績にもとづく人事管理の徹底」など成果主義の観点が貫かれていることが特徴です。全教は、2011年に人事院が「意見の申出」を行った「定年年齢の段階的延長」の実現のために、総人件費抑制の枠にとらわれることなく、定年延長に必要な措置を人事院が政府に求めることを改めて要求します。


5. 全教は憲法闘争や「共謀罪法」廃止を求めるたたかいを柱に「すべての労働者の賃上げで景気回復と地域経済の復活を」をかかげ、全国一律最低賃金制の確立と今すぐ、どこでも最低賃金1,000円以上への引き上げ、労働法制の大改悪反対などの課題を結合して夏季闘争をたたかいました。具体的には、17春闘におけるストライキや統一行動への支援、また最低賃金闘争においても、公務員賃金との関連を明確にして官民共同のとりくみをすすめました。さらに、公務労組連絡会・全労連公務部会が提起する人事院に向けた公務労働者の賃金改善署名では全教・教組共闘連絡会は5万3、083筆(公務労組連絡会全体では14万720筆)を集約しました。7月21日に行われた夏季闘争における最大規模の中央行動では、「共謀罪」廃止の課題や「えがお署名」提出行動と一体的に全国から約300名の参加で成功させました。


6. 教職員給与を含め地方確定闘争では、教職員をはじめすべての公務労働者の生活改善につながる賃金引き上げ、すべての世代における賃金底上げ、臨時教職員の待遇改善を基本要求にかかげ、要求の前進をかちとることが重要な課題となります。また2018年3月末で「給与制度の総合的見直し」における現給保障の廃止を人事院が明確にしたもとで、現給保障の廃止による大幅な賃金ダウンを生じさせない措置を当局に迫る課題も重要です。全教は、子どもたちの教育に教職員が力を合わせて、生活の不安なしに専念できる教職員の待遇改善を文科省と地方教育委員会に引き続き求めるものです。同時に、憲法改悪と一体の安倍「教育再生」反対、憲法9条改憲を許さないたたかいと結合し、労働基本権の確立、教職員の長時間過密労働の解消、地域格差拡大反対、成績主義賃金の拡大を許さないたたかいに引き続き全力をあげる決意です。


                   以上

すでに、静岡市教職員組合は、静岡市人事委員会(政令市権限移譲によって、県から政令市へ)に対して、学校現場について知ってほしい、多忙な状況を理解してほしい、臨時非常勤の方が1割から2割もいて同じように働いているなど、生々しい状況を伝えながら、賃金・労働条件の改善、臨時非常勤教職員の待遇改善などを要請してきました。
 政令市静岡、浜松の人事委員会勧告は、昨年は9月末でした。


 全教静岡は、8月末に県人事委員会へ要求書を出し、9月に要請行動を行います。
 県人事委員会勧告は、最近は10月中旬です。


 これを読んでおられるみなさんの要求をお寄せください。


全教静岡でも、8月末に

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