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共謀罪強行採決 ひどい 狂暴、凶暴、強暴  [共謀罪は戦前の治安維持法]

【全教声明】   


憲法違反の共謀罪法案の強行採決に強く抗議します


2017年6月15日
全日本教職員組合 中央執行委員会


 安倍政権は6月15日、委員会審議を打ち切る「中間報告」を強行した上で、参議院本会議において共謀罪法案を強行可決しました。「戦争する国」づくりにつながる共謀罪法案を、国民の疑問にまったく答えず、充分な国会の審議を経ないまま強行採決したことに対して満身の怒りをもって抗議するものです。


 今回可決された共謀罪(改正組織犯罪処罰法)は、犯罪が起こっていない準備行為の段階で、「計画」した全員を処罰できるもので、話し合うことが監視の対象にされ、盗聴や尾行、監視などの捜査が横行することになりかねません。国会審議で、メールやLINE、フェイスブックなどのSNSが監視の対象となることも明らかになりました。憲法に保障された、思想・良心の自由、信教や表現の自由、通信の秘密を侵すものです。


 この間の国会審議の中でも、また労働組合や市民団体の宣伝・学習行動、マスコミの報道によっても、共謀罪の危険な中身と、違憲性が明確になってきました。テロ対策や「国際組織犯罪防止条約」締結のためという口実は完全に崩れ、「一般市民は対象にならない」という説明も、参議院の審議でそこに何の歯止めもないことが明らかになりました。国連のプライバシー権に関する特別報告者のケナタッチ氏の懸念を示す書簡に対しても、まともに答えることもできず、「強く抗議する」姿勢は国際的にも通用しないものです。5月末の世論調査(共同通信)では、「共謀罪の説明不十分」が77%、今国会中に「成立させる必要がない」が56%となり、国民は法案成立に合意していません。共謀罪法案阻止を掲げて全国各地で集会や宣伝行動が行われ、国会前は連日全国からの参加者であふれました。


 安倍政権は、国民の疑問や不安に応える根拠もなく、森友疑惑や加計学園問題での追及を逃れるために、国会の論議を打ち切り、数の力で採決を強行しました。国民の批判に追い詰められた政府・与党による、議会制民主主義の否定であり、国民主権をないがしろにする前代未聞の暴挙です。全教はこの暴挙に対し強く抗議するとともに、国民的な運動で憲法違反の共謀罪の発動を許さず、廃止を求めるとりくみを強めていきます。さらに、安倍首相が2020年までに実行すると明言している憲法9条改憲を許さないために、職場、地域で憲法を語り、改憲を許さない共同をさらに広げる決意です。
17.6.15共謀罪強行・抗議・怒り.JPG
静岡市
青葉公園前 怒りの声 ばかりです。
でも、負けちゃおられん!とも。
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