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憲法の精神に反する教育勅語肯定 [全教の活動]

【全教談話】


憲法の精神に反する教育勅語を肯定する答弁書の撤回と稲田防衛大臣の即時辞任を求めます


2017年3月14日
全日本教職員組合
書記長小畑雅子


 安倍内閣は、3月7日、民進党の逢坂議員の質問主意書への答弁書において、教育勅語を教育に活用することは「個別具体的な状況に即して判断されるべきもの」として、その活用を否定しませんでした。さらに、稲田朋美防衛大臣は、3月8日、参議院予算委員会で教育勅語について「『日本が道義国家を目指すべきだ』という精神は取り戻すべきだ」(毎日新聞2017年3月9日付)と答弁しました。


 教育勅語は、戦前、欽定憲法である大日本帝国憲法のもとで制定された教育に対する基本理念で、天皇主権にもとづくものでした。その主語を天皇とし、12の徳目の最後が「一旦緩急あれば、義勇公に奉じ、以って天壌無窮の皇運を扶翼すべし」と、天皇のために命を賭して戦うことを美徳として国民に求め、子どもたちを侵略戦争に駆り立てる精神的支柱としての役割を果たしました。


 戦後、戦前の軍国主義につながる制度が廃止される過程で、軍人勅諭などとともに主権在民に反する教育勅語を廃する決定が行われました。文部省は1946年10月、式日等における教育勅語の奉読をさしとめる次官通牒を発し、1948年には衆・参両議院で、排除・失効決議が行われました。衆議院の排除決議は、教育勅語の根本理念が「主権在君」や「神話的国体観」にもとづいていること、また、基本的人権を損ない、国際的な信頼を裏切るものであることを指摘しています。さらに、「その指導原理的性格を認めない」こと、政府が「直ちにこれらの謄本を回収し、排除の措置を完了すべきである」とまで述べています。国権の最高機関である国会が両院で排除・失効決議を行い、憲法第98条を根拠に、政府に「回収、排除」まで求めたのです。このことは、憲法を最高法規とする法治国家として、主権在民を基本とし、議院内閣制をとる日本の政治体制の下では、内閣が率先してその責務を遂行しなければならないことを示しています。


 こうした点に照らせば、3月7日の閣議決定が、教育勅語が現憲法下においては「法制上の効力が喪失した」ことを認めながら、「個別、具体的な状況に即して判断されるべきもの」として、事実上、「幼稚園教材として繰り返し暗唱させ」るなどの現状を追認するものとなっていることは断じて容認できません。また、憲法の理念に反する稲田防衛大臣の答弁は、到底許容されるものでなく、閣僚たる資格を喪失していることは疑いを得ないものです。


 全教は、3月7日の教育勅語にかかわる答弁書の撤回と稲田防衛大臣の即時辞任を強く求めるものです。同時に、「教え子を再び戦場に送らない」との戦後の教育の原点に立って、憲法と子どもの権利条約にもとづく教育政策の確立のために奮闘することを決意するものです。


                                     以上

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そりゃ、だめだよ、公務員の退職金を下げたら・・・! [教職員の給料]

またまた公務員の退職金を下げようとしている!
 4月19日、人事院は、退職給付の調査結果と見解を公表し、「公務が民間を78万1000円上回る」として、
「官民均衡の観点から、給付水準について見直しを行うことが適切」と打ち出しました。
しかし、


それはひどい!
        それはおかしい!
   なぜって


▲ 5年前に、402万円もの減額をされた。この大幅減額の痛みは、現役の世代も引きずっている。


▲ 「給与制度の見直し」で平均2%も給料を下げられて(現給保障は今年で終わり)その引き下げで退職手当はすでに引き下げられる。
  それに上積みされることになる。


▲ 5年前のような経過措置に触れなかった。突然の大幅減額。


▲ 人事院は民間の退職給付が下がっている理由について、企業年金制度の制度変更に伴うものであるとの認識を示した。
  それは、公務と単純比較できないことを示している。


▲ 民間労働者の場合は、退職後に雇用保険の受給権が発生するが、公務労働者には適用されない。
  そのことも退職給付の官民比較に加味されているのかとただしても「比較の対象になっていない」と人事院は回答。
  特殊性を加味しないで比較するのは公正ではない。というか、はじめから、差が出ることを想定した調査だ。


▲ 直前の説明会で人事院は「前回のような大幅な差にならない」と述べていた。
  平均78万1千円は決して小幅ではない。ないよね。金銭感覚、生活感覚が違う!


▲ 退職後の生活にも重大な影響を与えることになる。退職金は、事実上賃金後払いだ。
  遊びや道楽でパ~っと使おうなんて考えている(考えられる)余裕のある人は少ない。どう?


▲ 青年・若年層も、中堅層も将来不安を拡大し、モチベーションにも大きくかかわります。
  やる気が下がる。5年前も、そうだった。連続パンチは、じわじわきく。


▲ 見解を出すのであれば、退職手当の見直しと定年延長をセットにするべきだ。


▲ 労働条件ということを政府に言うべきだ。


▲ 1996年の調査では3%の較差があったが、見直しを見送っている。
  今回の較差で見直しを求めるのはおかしい。


▲ 人事院は、自らの存在意味を公務労働者の労働基本権制約の代償機関であるとしているにもかかわらず、
  こんな調査姿勢で、その役割を果しているとは到底いえない。



▼ 人事院は、「ルールについては5年に1度をふくめ閣議決定にもとづくものである」としている。
  そりゃ、スタンスが違うだろ。


安倍「暴走政治」ストップ!人事院勧告に向けたたたかいと結んで


△ 人事院の調査結果と見解の公表を受けて、今後は政府・内閣人事局に対して、要求していこうよ。


△ 政府が退職給付の見直しの具体化方針を示す時期は夏季闘争と重なると想定される。


△ 公務労組連絡会は、政府に対し「退職手当の引き下げに反対する署名」をとりくむつもりでいる。

  この署名は「7・21中央行動」における提出をめざし、人事院勧告にむけた要求署名とともにすすめるつもりのようだ。
  呼応して、署名運動など、声をあげていこうよ。



 公務労組連絡会、全教に結集し、共謀罪の創設など安倍「暴走政治」をストップさせるたたかいと結んで、
 退職手当の引き下げに反対するたたかいに引き続き全力を尽くそう!

 

追;こういうたたかいの提起も、共謀罪にひっかかる?
「そりゃ、おかしいよ」が言えなくなるかも。 
  「一般の人」は、人事院や政府の言うこと、やることにに反対しないはずだから、
一般とは違う!
 などと言われる・・・警察が判断することになっちゃう。


  やっぱ、共謀罪、だめだよ。

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改訂学習指導要領の抜本的な見直しを求めます [学習指導要領]

【全教談話】
国や財界のための人材育成をめざす改訂学習指導要領の抜本的な見直しを求めます
〜憲法と子どもの権利条約にもとづき、学ぶ喜びと希望を育む教育への転換を〜


2017年4月6日
全日本教職員組合
書記長 小畑雅子


 文部科学省は、3月31日、改訂された幼稚園教育要領、小学校及び中学校の学習指導要領(以下、改訂学習指導要領)を発表しました。幼稚園教育要領は2018年度、小学校学習指導要領は2020年度、中学校学習指導要領は2021年度から本格実施となります。


 改訂学習指導要領は、2月に公表された改訂案を一部手直ししたものの、グローバル大企業に奉仕する人材の育成、「愛国心」の押しつけなど国や財界への奉仕者を育成することをめざすものとなっていることは変わっていません。


 公表されたパブリックコメントの結果では、全教が指摘してきたものも含め、少なくない懸念や反対意見が寄せられたことが明らかになっています。しかし、「指摘はあたらない」との回答で退ける一方、これまでの研究・科学の到達を踏まえた内容を後退させる内容が持ち込まれるとともに、中学校の武道に、事実上自衛官の競技である銃剣道を追加するなど、子どもたちを戦場に送るための教育につくり変えようとするねらいが際立つものとなっています。教え子を再び戦場に送らないと誓った戦後教育の原点を覆そうとするものであり、断じて容認できません。


 今、安倍政権は、教育勅語の活用を容認する閣議決定を繰り返し、防衛大臣が「(教育勅語の)核の部分は取り戻すべき」と答弁し、文科大臣も教材としての使用を是認、官房長官が、「教育上支障のないことを取り扱うことまでは否定しない」と記者会見で答えるなど、危険な姿勢がいっそう明らかになっています。教育勅語は、12の徳目の最後を「一旦緩急あれば、義勇公に奉じ」と、天皇のために命を賭して戦うことを国民に求め、子どもたちを侵略戦争に駆り立てる精神的支柱としての役割を果たしました。同時に、国民を天皇=国に奉ずる臣民として扱い国家主義の根幹をなすものでした。そのため憲法・教育基本法の制定時に衆院で排除、参院で失効確認が決議されています。教育勅語を肯定しようとすることは、「愛国心」の押しつけをすすめる改訂学習指導要領とあいまって、「戦争する国」づくりをいっそうすすめるものです。


 改訂学習指導要領が示す方向では、子どもたちの成長・発達はいっそう歪められ、ごく一部のグローバル人材育成の一方で、大多数の子どもが取り残され、排除されることにつながります。こうしたねらいを明らかにし、改訂学習指導要領の抜本的見直しと子どもの実態から出発する教育課程づくりをすすめる合意をつくり出していくことが求められています。


 全教は、改訂学習指導要領の抜本的見直しを求めるとともに、国や財界への奉仕者の育成をめざし、子どもたちを追いつめる教育から、学ぶ喜びと希望を育む教育への転換のため、子どもの声をいかし、全国の父母・保護者、国民、教職員との共同を強め奮闘するものです。


                           以上

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