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2017年の3・1ビキニデーは [平和運動]

3・1ビキニデー 2017
http://www.antiatom.org/bikini_day/


◆日本原水協全国集会・国際交流会議
日 時:2月27日(月)14:30~17:30
会 場:静岡グランシップ11階・会議ホール風

◆オプション企画 東富士基地ウォッチング.
8:15JR静岡駅南口←詳細は問い合わせてください。

◆日本原水協全国集会・全体集会
日 時:2月28日(火)13:00~15:00
会 場:静岡グランシップ・中ホール

◆日本原水協全国集会・分科会
2月28日(火)15:30~18:30
静岡グランシップ内各会場


●1  核兵器禁止条約の実現へ―「ヒバクシャ国際署名」をひろげよう  焦点となる核兵器禁止条約の交渉会議が3月、6~7月と国連本部で開かれるなか、もっとも問われる世論と運動をどう展開するのか、「ヒバクシャ国際署名」を中心とした全国の草の根活動をどう前進させていくのかを討議・交流します。


●2  被爆者とともに―被爆体験と被爆の実相を
 核兵器禁止条約の交渉会議が国連本部で3月以降開催される2017年。広島・長崎の被爆者による実相普及を焦点に、2017年の被爆者援護・連帯活動のあり方を交流・討論します。


●3  沖縄のたたかいを全国へ―憲法を生かし、非核平和の日本を
 安倍政権がねらう明文改憲や、米国の核戦争にも参加しかねない「戦争する国づくり」を止めるためには「ヒバクシャ国際署名」など非核平和の人々の共同を広げることが必要です。新基地建設反対・オスプレイNO!をかかげてたたかう「オール沖縄」の経験と全国の運動に学び、憲法を生かす非核平和の日本実現へ交流を深めます。


●4  原発ゼロ、被災地支援、自然エネルギーへの転換めざして
 東日本大震災・東京電力福島第1原発事故からまもなく6年。被災者の実情を知り、放射線被害根絶、被災地支援、原発ゼロをめざすとりくみを交流します。


●5  国民平和大行進と非核平和の自治体づくり
 5月の2020年NPT再検討会議第1回準備委員会、6~7月の核兵器禁止条約交渉会議と並行して8月の原水爆禁止世界大会を成功させるためにおこなわれる国民平和大行進。若い世代を巻き込み、全ての自治体での行進を目指すために交流し、知恵を出しあいます。


●6  ビキニ事件と原水爆禁止運動を学ぼう <入門編>
 今も続くビキニ被災のたたかいを学びます。ビキニ事件や原水爆禁止運動に初めて触れる参加者向けの分科会です。ビキニ事件当時の署名運動をふりかえりながら、現在の到達点をつかみます。マーシャル諸島の海外代表や今も続くビキニ被災のたたかいを学びます。これらを通して、核兵器禁止条約実現の運動をどう広げるか交流し考えます。


◆Ring!Link!Zero2017inSHIZUOKA
      ~ 「ヒバクシャ国際署名」宣伝活動」
日 時:2月28日(火)19:00~20:30
場 所:静岡駅北口地下道
主 催:RLZ実行委員会


◆墓参行進・墓前祭
日 時:3月1日(水)/JR焼津駅南口集合=9:15/行進出発=9:30/墓前祭(弘徳院)=10:30~11:30
主 催:墓参行進(被災63年2017年3・1ビキニデー静岡県実行委員会、日本宗教者平和協議会)/墓前祭(日本宗教者平和協議会)


◆  被災63年2017年3・1ビキニデー集会
日 時:3月1日(水)13:00~15:30
会 場:焼津市文化センター・大ホール
主 催:原水爆禁止世界大会実行委員会、被災62年2016年3・1ビキニデー静岡県実行委員会
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厚生労働省の新通達  労働時間の考え方を見て! [教職員の勤務時間]

平成29年1月20日 厚生労働省労働基準局長 通達


労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン


1 趣旨
 労働基準法においては、労働時間、休日、深夜業等について規定を設けていることから、使用者は、労働時間を適正に把握するなど労働時間を適切に管理する責務を有している。
 しかしながら、現状をみると、労働時間の把握に係る自己申告制(労働者が自己の労働時間を自主的に申告することにより労働時間を把握するもの。以下同じ。)の不適正な運用等に伴い、同法に違反する過重な長時間労働や割増賃金の未払いといった問題が生じているなど、使用者が労働時間を適切に管理していない状況もみられるところである。
 このため、本ガイドラインでは、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置を具体的に明らかにする。


2 適用の範囲
 本ガイドラインの対象事業場は、労働基準法のうち労働時間に係る規定が適用される全ての事業場であること。
 また、本ガイドラインに基づき使用者(使用者から労働時間を管理する権限の委譲を受けた者を含む。以下同じ。)が労働時間の適正な把握を行うべき対象労働者は、労働基準法第41条に定める者及びみなし労働時間制が適用される労働者(事業場外労働を行う者にあっては、みなし労働時間制が適用される時間に限る。)を除く全ての者であること。
 なお、本ガイドラインが適用されない労働者についても、健康確保を図る必要があることから、使用者において適正な労働時間管理を行う責務があること。


3 労働時間の考え方
 労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たる。そのため、次のアからウのような時間は、労働時間として扱わなければならないこと。


 ただし、これら以外の時間についても、使用者の指揮命令下に置かれていると評価される時間については労働時間として取り扱うこと。


 なお、労働時間に該当するか否かは、労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんによらず、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであること。また、客観的に見て使用者の指揮命令下に置かれていると評価されるかどうかは、労働者の行為が使用者から義務づけられ、又はこれを余儀なくされていた等の状況の有無等から、個別具体的に判断されるものであること。


ア 使用者の指示により、就業を命じられた業務に必要な準備行為(着用を義務付けられた所定の服装への着替え等)や業務終了後の業務に関連した後始末(清掃等)を事業場内において行った時間


イ 使用者の指示があった場合には即時に業務に従事することを求められており、労働から離れることが保障されていない状態で待機等している時間(いわゆる「手待時間」)


ウ 参加することが業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講や、使用者の指示により業務に必要な学習等を行っていた時間


4 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置
(1)始業・終業時刻の確認及び記録
 使用者は、労働時間を適正に把握するため、労働者の労働日ごとの始業・ 終業時刻を確認し、これを記録すること。


(2)始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法
 使用者が始業・終業時刻を確認し、記録する方法としては、原則として次のいずれかの方法によること。


ア  使用者が、自ら現認することにより確認し、適正に記録すること。


イ  タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること。


(3)自己申告制により始業・終業時刻の確認及び記録を行う場合の措置
 上記(2)の方法によることなく、自己申告制によりこれを行わざるを得ない場合、使用者は次の措置を講ずること。


ア  自己申告制の対象となる労働者に対して、本ガイドラインを踏まえ、労働時間の実態を正しく記録し、適正に自己申告を行うことなどについて十分な説明を行うこと。


イ  実際に労働時間を管理する者に対して、自己申告制の適正な運用を含め、本ガイドラインに従い講ずべき措置について十分な説明を行うこと。


ウ  自己申告により把握した労働時間が実際の労働時間と合致しているか否かについて、必要に応じて実態調査を実施し、所要の労働時間の補正をすること。
 特に、入退場記録やパソコンの使用時間の記録など、事業場内にいた時間の分かるデータを有している場合に、労働者からの自己申告により把握した労働時間と当該データで分かった事業場内にいた時間との間に著しい乖離が生じているときには、実態調査を実施し、所要の労働時間の補正をすること。


エ  自己申告した労働時間を超えて事業場内にいる時間について、その理由等を労働者に報告させる場合には、当該報告が適正に行われているかについて確認すること。
 その際、休憩や自主的な研修、教育訓練、学習等であるため労働時間ではないと報告されていても、実際には、使用者の指示により業務に従事しているなど使用者の指揮命令下に置かれていたと認められる時間については、労働時間として扱わなければならないこと。


オ  自己申告制は、労働者による適正な申告を前提として成り立つものである。このため、使用者は、労働者が自己申告できる時間外労働の時間数に上限を設け、上限を超える申告を認めない等、労働者による労働時間の適正な申告を阻害する措置を講じてはならないこと。


 また、時間外労働時間の削減のための社内通達や時間外労働手当の定額払等労働時間に係る事業場の措置が、労働者の労働時間の適正な申告を阻害する要因となっていないかについて確認するとともに、当該要因となっている場合においては、改善のための措置を講ずること。


 さらに、労働基準法の定める法定労働時間や時間外労働に関する労使協定(いわゆる36協定)により延長することができる時間数を遵守することは当然であるが、実際には延長することができる時間数を超えて労働しているにもかかわらず、記録上これを守っているようにすることが、実際に労働時間を管理する者や労働者等において、慣習的に行われていないかについても確認すること。


(4)賃金台帳の適正な調製
 使用者は、労働基準法第108条及び同法施行規則第54条により、労働者ごとに、労働日数、労働時間数、休日労働時間数、時間外労働時間数、深夜労働時間数といった事項を適正に記入しなければならないこと。
 また、賃金台帳にこれらの事項を記入していない場合や、故意に賃金台帳に虚偽の労働時間数を記入した場合は、同法第120条に基づき、30万円以下の罰金に処されること。


(5)労働時間の記録に関する書類の保存
 使用者は、労働者名簿、賃金台帳のみならず、出勤簿やタイムカード等の労働時間の記録に関する書類について、労働基準法第109条に基づき、3年間保存しなければならないこと。


(6)労働時間を管理する者の職務
 事業場において労務管理を行う部署の責任者は、当該事業場内における労働時間の適正な把握等労働時間管理の適正化に関する事項を管理し、労働時間管理上の問題点の把握及びその解消を図ること。


(7)労働時間等設定改善委員会等の活用
 使用者は、事業場の労働時間管理の状況を踏まえ、必要に応じ労働時間等設定改善委員会等の労使協議組織を活用し、労働時間管理の現状を把握の上、労働時間管理上の問題点及びその解消策等の検討を行うこと。

17.2.19清水港から富士山.JPG


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労働者の命と健康、家庭生活をこそ [多忙の解消は]

【全労連談話】


政府は企業の都合より労働者の命を重視せよ
          -時間外労働の上限規制(事務局案)について-


2017年2月15日
全国労働組合総連合
事務局次長  橋口紀塩


 安倍政権は14日の働き方改革実現会議において、時間外労働の上限についての政府案を示した。36協定により可能となる時間外労働の限度を、月45時間かつ年360時間と法律に明記するとしながらも、別の労使協定を結べば、年間最大720時間・月平均60時間まで上限を引き上げられるとの内容である。繁忙期については、年間720時間を超えないことを前提に、1か月の上限などを別に設けるとしたが、月100時間、2か月平均80時間の案で調整中と報道されている。さらに、研究開発業務、建設事業、自動車運転業務等については適用除外とされる可能性も否定されていない。また、インターバル規制の導入についてはふれられず、長時間労働を促進する裁量労働制の拡大や高度プロフェッショナル制度の創設を撤回する姿勢も示されなかった。


 こうした政府案は、過労死根絶を願う労働者、そして家族を過労死で失った遺族の期待を裏切るものと言わざるを得ない。厚生労働省が発表した「過労死等の労災補償状況」によれば、平成27年度(26年度)の時間外労働時間数別にみた労災支給決定件数は、月80~100時間未満で死亡の案件で49人(26年度は50人)、疾患全体で105人(105人)、時間外60~80時間未満でも、死亡で4人(10人)、疾患全体で11人(20人)が労災認定されている。特に夜勤交替制労働では、月50数時間の残業でも過労死として裁判でも認められている(2008年10月大阪高裁判決)。月平均60時間では、過労死を防ぐことはできないのである。


 政府は、脳・心臓疾患の労災認定基準をクリアすることが大前提とし、発症前1か月の100時間と2~6か月間の月当たり80時間を「超える」という基準のみを重視している。しかし、認定基準には、1か月100時間等の前に、「発症前1か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね45時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど、業務と発症との関連性が徐々に強まる」と書かれている。時間外労働が月45時間を超えることの危険性を、政府は知りながら無視している。人命軽視と言わざるをえない。


 全労連は、「健康確保、ワークライフバランス、女性や高齢者の活躍」という政府のあげた観点からしても、週40時間労働の原則の例外として認められる時間外労働は、当面、月45時間かつ年360時間とし、それ以上は認めるべきではないと考える。建設、自動車運転業務等は、事故や過労死が多発しており、適用除外には反対である。裁量労働制の拡大などの規制緩和は、直ちに撤回すべきである。月45時間でも、EU諸国の上限より長い。使用者は緊急事態や繁忙期を理由に、緩い規制を求めているが、他の国でできることが、なぜ、日本ではできないのか。経団連の会長、副会長企業の多くは、過労死ラインをこえる残業協定を結んでいるが、EU域内に展開した事業所では、EU指令を守っているのではないか。なぜ、日本国内の事業所だけ、長時間残業が必要なのか。労働者の命と健康、家庭生活を犠牲にして、企業の都合を優先する発想を変えない経団連に、雇用責任を有するものとしての自覚を促したい。


 安倍総理大臣は、「全員の賛同を得て初めて成案として出したい。合意を形成していただかなければ、残念ながらこの法案は出せない」という。長時間労働を残したい財界は、上限規制法案の断念を喜ぶだけであり、この全員一致方式は、労働側にのみ譲歩を迫る、アンフェアな運営である。「労働政策審議会では、これまで決められなかった」などというが、労働側が全員反対しても、使用者側が欲しがる政策は、法案化してきた過去がある。今回は、財界の反対を押し切ってでも、労働者の命と健康を守る規制強化をはかるという、国としての当然の姿勢を示すべきだ
                                         以上

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労働時間の考え方    [教職員の勤務時間]

厚生労働省が、1月20日に、各県労働局に、
次のような通達を出しています。


労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン


http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000149439.pdf

とりあえず、読んでみてください。

政府・厚生労働省が言っていることだよ。

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