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今だからこそ、国民の生活、教育のために [教育予算]

【全教談話】
財政制度等審議会の「平成29年度予算の編成等に関する建議」について

  2016年11月29日
全日本教職員組合(全教) 
書記長 小畑 雅子


1.11月17日、財政制度等審議会は、2017年度予算編成に向けて歳出削減を求める「建議」を麻生太郎財務相に提出しました。歳出削減の最大の課題を社会保障費の抑制とし、高齢化の進展や技術の進歩に伴う自然増が年間8000億~1兆円とされるものを「5000億円に確実に抑制すべき」と強調しています。2017年度概算要求で厚労省が6400億円に圧縮した自然増分をさらに1400億円も削減しようとするものです。財政健全化を強調しながら、大企業・富裕層優遇税制の是正などの歳入改革には触れず、軍事費の拡大を容認する一方で、医療福祉・教育などの国民生活を犠牲にしようとするものであり、断じて容認できません。


2.小中学校の教職員定数については、平成に入って児童生徒数は約30%減少した一方、教職員定数は9%の減少にとどまり、結果として児童生徒40人当たりの教職員数は約40%増加したとしています。そして、現在の教育環境である「10クラス当たり約18人(基礎定数16.2人、加配定数1.6人)」を維持したとしても、今後10年間で、少子化により基礎定数4.4万人、加配定数0.5万人の計4.9万人の削減が可能としています。
 児童生徒1人あたり教職員定数がこの27年間で約40%増加していることの内訳は、10年以上前に終了した第5次・6次・7次定数改善計画実施によるものが27%、障害児学校・学級に通う児童生徒の増加によるものが11%の合計38%を占めています。この10年間は教職員定数改善計画が実施されておらず、小中学校の通常学級に通う児童生徒1人あたりの教職員定数の増加は、通級やいじめ等の教育課題に対する加配定数の拡充による2%分(児童生徒40人あたり0.04人)でしかありません。「建議」は、障害児学校・学級が増加することを前提とした試算としていますが、通級による指導を受けている児童生徒数はこの10年で2.3倍、日本語指導が必要な外国人の子どもの数は1.45倍となるなど、「特別な指導が必要な児童生徒数」の増加傾向は反映されていません。


3.「加配定数の充実により、現在の水準を超えて教職員を増加させることを一概に否定しているわけではない」としながら、「『通級による指導』及び外国人児童生徒への対応に重点を置いて基礎定数化及び増員を要求」するのであれば、「科学的なエビデンス」を提示することを求めています。そして、通級指導に関する教員一人当たりの児童生徒数が都道府県ごとに最大15倍もの差がある、通級指導教室を設けずに外部の支援員や副担任などで対応しているなどの現状をあげ、教員の「数」ではなく、ICTなどを活用した知識・技能こそが重要としています。そもそも通級指導教室は現在加配定数で対応しているために、あらかじめ決められている数以上の教員配置はなく、一人の教員で20人も30人も担当しています。また、指導を受けたくても受けられない子どもたちが多数存在しています。教員一人当たりの児童生徒数の都道府県格差は、その実態の反映であり、効果があるから支援員や副担任で対応しているわけでもありません。


4.日本の教員が「主要先進国の中でも特に多忙である」ことを認めながら、教員の数を増やそうとせず、「チーム学校」の観点から、授業以外の仕事を担う「多様な外部人材の活用」という安上がりな「代替策」で、「今いる教員が授業を含め必要とされる指導力向上に専念できる環境を整備していく」としています。
 日本の教員は、教科の授業以外にも学級経営や児童会・生徒会指導、部活動指導、さらには進路指導や児童・生徒指導など多岐にわたる教育活動に携わっており、そのことが総合的に児童・生徒の人格形成に寄与しているのです。スクールソーシャルワーカーなどの専門職員の配置をすすめることは一定の意義あることですが、教員と特定の業務に携わる専門職員とではそれぞれの職務内容・専門性が異なっており、教員の役割を単純に「代替」できるものではありません。


5.世界で最も多忙な日本の教員の状況を改善して、子どもの教育に専念できるために最も効果を発揮するのは、OECD平均より小学校で6人、中学校で9人多い1学級当たりの生徒数を減らすことです。さらに、「教育に穴があく」という状況を生み出している臨時教職員の異常なまでの増加を早急に解消する必要があります。不安定な加配措置ではなく、基礎定数を充実させた標準法の抜本的改正をおこなうべきです。


 全教は、少子化を教育条件向上のチャンスに変え、国民的願いであり国際的常識でもある、小学校から高校までの35人以下学級の早期実現、高等教育までの学費の無償化、給付制奨学金の創設・拡充のための財政措置をおこなうことを強く求めるものです。
                                       以上

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教育全国署名 静岡県議会議長に提出 お願い [教育全国署名]

27994筆の教育全国署名を、県議会議長に出しました。
16.11.29教育全国署名・県議会議長提出①.jpg

川勝県知事や溝口教育委員も言っているように、静岡式35人学級から25人下限の条件をなくして。


引きこもりなどの子に目が行き届く教育を。


奨学金を充実させて、誰もがお金の心配なく進学できるように。


今年で廃校になる片浜小学校での楽しい行事の記事が今朝の新聞に載っていた。地域の学校をなくさないで。


ブラック企業、長時間労働などが話題になる。学校で労働法教育をしてほしい。


など、参加者が議長にお願いしました。
16.11.29教育全国署名・県議会議長提出⑤.jpg

議長は、どなたのいうこともよくわかる。ただ、いろいろな条件の中で結論を出さなければならない。文教警察委員会などで議論してもらうようにしたい。と答えました。



なお、副知事と教育長には、5日(月)に要請する予定になっています。

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教員未配置という深刻な問題の解決のためにも定数改善を [教育に穴があく 教員未配置問題]

 11月7日、公務員の労組の連絡会である公務労組連絡会が有楽町で宣伝しました。
 秋闘の時期の運動の一環です。

そのうちの、全教(全日本教職員組合)の宣伝をお知らせします。                      

「教育に穴があくと定数改善について」


 全日本教職員組合は、全国の幼稚園から、小学校・中学校・高校、障害児学校の教職員で構成する労働組合です。

 私の方からは、みなさんに学校現場で広がる非正規教職員の実態をお知らせし、教職員の定数改善を訴えたいと思います。

学校現場で5人に1人が非正規で働かせられている

 学校現場でも今、非正規教職員がたくさん働いています。文科省の調査によれば、2013年度、公立の小・中学校や高校、障害児学校で働く非正規教員は、18万4000人いました。ここに、市区町村費で雇われている非正規教職員などを合わせると約20万人にもなり、学校現場の5人に1人が非正規という状況です。

定数崩しで非正規を増やす政府

 非正規教職員が増加しているのには、いくつかの理由がありますが、大きな理由は、やはり国の政策です。教職員の定数は国が決めているのですが、2001年に導入された「定数崩し」という政策により、正規教職員の定数を複数の非正規教員に分割や換算し、人件費を押さえるというやり方ができるようになりました。これにより、今まで1日8時間の正規の教員の分を1日4時間の2人の非正規の教員に置き換えることが可能になったのです。細切れでしかいない教職員が学校現場に増えました。

総額裁量制で非正規を増やす政府

 また、2004年に導入された「総額裁量制」という政策により、国の支払う義務教育費国庫負担金の範囲内で、地方公共団体が自由に教職員の給与額や教職員数を決定できる制度をつくりました。主に人件費の教育予算を増やさずに、全体の給与水準の引き下げにより生じた部分で、教職員を増やすことが可能になりました。非正規教職員は正規教職員に比べて給与水準が低く抑えられている県が多く、非正規教員を増やすことで全体の教育予算を抑えようとしているため、非正規教職員が増えています。


 この2つの政策により、以前は限定的なところに配置されていた非正規の教職員が、今では年度初めから正規教員の代わりに担任として配置されるなど全国で、非正規教職員が拡大し、多用化されています。


代わりの先生が見つからない事態~教育に穴があく 教員未配置問題

 このような、非正規教職員の拡大や多用化により、産休・育休や病気休暇介護休暇を取ろうと思っても代わりの先生が見つからない事態が全国各地で起きています。さらに、そもそも4月の年度はじめから担任の先生がみつからない事態も起きてしまっています。


 大阪のある中学校では、中学3年生の数学と英語を担当する教員が6月と9月から産休と病気休暇に入ることになりました。しかし、卒業まで代わりの先生が見つからず、1日に2時間自習がある日が続いたそうです。

 保護者からは、「保育所から知っているごくごく普通の子どもたちが、自習時間に遊ぶようになった。それが長く続いて、他の教科でも遊びだし、どんどん崩れて子どもたちがどんどん荒れていった。これは人の配置があったら防げた荒れですよね。」と訴えがありました。

 さらに子どもたちからは「俺たちほったらかしか」という言葉も。


 また、東京のある小学校では、年度初めにクラス担任になってくれる予定の非正規の教員が見つからず、そのまま始業式がおこなわれ、子どもたちはおうちの人に担任の先生の名前を伝えることができなかったとのことです。さらに、そのクラスでは、4月の1ヶ月間、担任の先生が見つからなかったので、教務主任や教頭など授業の空き時間のある先生が、代わる代わる授業にきていたそうです。授業は進められたそうですが、毎日、毎時間違う先生が授業に来るなど、小学生の子どもの成長から考えたら、毎日が落ち着かない状態だったそうです。


 このように、子どもたちの学ぶ権利を奪ってしまっている非正規教職員の拡大による問題は今すぐ改善しなければならない問題です。


 また、病気休暇や産休や育休の代わりの先生がこない学校では、「自習で対応したり」、「他教科への時間割変更をしたりして対応するとか」、「短時間でもやっていただける人を探し、不足する分は校内で調整する」など、学校の現場では授業に穴をあけるわけにはいかず、代わりの先生が来なくても校内で何とか対応しているのが実態です。

 教育現場は20人でやっていた仕事を19人に割り振って対応できるような職場ではありません。しかし、現状では非正規教職員の拡大や多用化により、代わりの先生が見つからない事態になっても、該当する学校の、校内での対応に任せざるを得ません。

 この状況は教職員の多忙化をいっそう厳しいものにしていて、教職員の働き方にとっても大きな問題となっています。


正規・専任が当たり前なのに

 本来学校に必要な教職員の配置は、正規・専任で配置されるべきです。現状では、国の政策により非正規が拡大しています。そして、計画的な定数改善を国が示せないため、地方自治体も正規教職員の採用を控えています。


定数改善を進めるべきです

 国は、少子化を理由に教職員の定数の削減を提案するのではなく、2011年に小学校1年生の35人以下学級を実施するために、教職員定数を改善したように、小学校2年生以降にも、中学生、高校生でも35人以下学級になるよう教職員の定数改善をすすめ、どの子にもゆきとどいた教育をするべきです。


どの子にも教育の機会・学ぶ権利の保障を

 全国どこの地域に住んでも、どの子にとっても同じように教育の機会が保障され、学ぶ権利が保障されるためにも、安易な非正規教職員への置き換えの政策を見直し、教職員定数の改善を求めます。


以上で、私からの訴えを終わります。

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自衛隊PKOへの新任務付与の閣議決定に抗議! [戦争法 廃止]

【全教声明】
南スーダンPKOに参加する陸上自衛隊への新任務付与の閣議決定に抗議するとともに、自衛隊の即時撤退を求める


2016年11月15日
全日本教職員組合 中央執行委員会


 政府は南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊に、「戦争法」(安全保障関連法)に基づく「駆け付け警護」と「宿営地の共同防衛」の新任務を付与する実施計画の変更を、国民の声を無視して本日15日に閣議決定しました。全教は、憲法違反の「戦争法」にもとづく新任務付与の閣議決定に怒りをもって抗議するとともに、南スーダン派遣の自衛隊の即時撤退、「戦争法」廃止に向けて全力をつくす決意を表明するものです。


 新たな任務が付与された自衛隊が派遣される南スーダンでは、内戦状態の悪化が深刻です。自衛隊が駐留する首都ジュバでは、7月に大統領派(政府軍)と副大統領(当時)派武装勢力との大規模な戦闘が発生し、数百人が死亡しました。国連が今月1日に公表した報告書によると、7月の戦闘では大砲や戦車、攻撃ヘリが総動員され、国連南スーダン派遣団(UNMISS)の施設にある建物182棟が銃撃や迫撃砲、ロケット砲によって被弾しました。複数の住民保護施設も攻撃を受け、20人以上の国内避難民を含め、少なくとも73人が犠牲になり、中国のPKO隊員も死亡しています。


 また、かつてのPKOは、国連の内政不干渉・中立の原則を踏まえて、「停戦監視」を主要任務にしていましたが、今やその性格は大きく変貌し、「住民保護」のために武力行使も辞さない「交戦主体」となっています。こういった南スーダンの内戦状態の深刻化、攻撃的なPKOへの変質の下で、「駆け付け警護」の任務付与によって、自衛隊員が「交戦主体」となることは避けられず、「殺し、殺される」状況が現実のものとなる危険性が高まります。


 違憲の武力行使によって自衛隊員が「殺し、殺される」事態は絶対に起こさせてはなりません。自衛隊は直ちに撤退すべきであり、非軍事の人道・民生支援の抜本的強化こそ求められています。武力行使に踏み出す危険性をますます高める新任務付与を認めることは、憲法9条を壊すことにほかなりません。


 今回の閣議決定は、改めて集団的自衛権が憲法に反するものであることを示しています。私たちは、教え子を戦場に送ることにつながる「戦争法」の廃止を求める共同の運動をさらに強め、広めるために全力を尽くします。
9条壊すな.jpg

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