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核兵器のない世界を子どもたちに [原水爆禁止 核のない世の中を]

19の日  戦争法・共謀罪法廃案  戦争のない日本を、世界を
17.7.19青葉公園での集会③.JPG


【全教談話】
2017年7月19日
全日本教職員組合
書記長 小畑雅子


核兵器禁止条約への日本政府の署名・調印・批准を求め、子どもたちに核兵器のない世界を手渡すためにいっそう奮闘しよう


 「教え子を再び戦場へ送るな」の誓いのもとに、子ども・青年の明るい未来をきりひらくため、核兵器廃絶を基本目標として掲げる全教は、核兵器廃絶に向けて大きな前進となる核兵器禁止条約の採択を心より歓迎します。


 7月7日、ニューヨークの国連本部で開かれた国連会議で、人類史上初めて核兵器に「悪の烙印」を押し、核兵器を違法化する核兵器禁止条約が採択されました。参加124か国中、NATO(北大西洋条約機構)に属するオランダが反対し、シンガポールが棄権しましたが、122か国という圧倒的多数の賛成で条約は採択されました。国連加盟国193か国の63%の国が賛成したことになります。今後、9月20日に調印がオープンにされると、50か国が批准した90日後から条約は発効されます。次のステージとして、すべての国連加盟国政府の態度が問われることになります。


 条約は、核兵器の「開発、実験、生産、製造、取得、所有、貯蔵」「使用と使用の威嚇」などを禁止するともに、締約国の領土と管轄地域への核兵器の「配置、導入、配備の許可」をも禁止しました。交渉会議での論議を経て、最終的に「使用の威嚇」の禁止が盛り込まれたことは画期的です。国際ルールとして、核抑止力論そのものが否定されたわけです。


 また、条約は、前文で、「現在および将来世代のためのあらゆる面での平和・軍縮教育、および核兵器のもつ危険と結果について意識啓発の重要性を認識し」とし、「この条約の原則と規範の普及を約束」するとしています。核兵器のない世界の実現に向けて平和教育の重要性が、世界共通の認識として明記されたことは大変意義あるものです。条約は、私たちがこれまで学校や地域においてとりくんできた平和教育を力強く後押ししてくれることになります。


 さらに、条約では、「ヒバクシャ」と市民的良心の役割が強調されました。これは、60余年にわたって被爆者とともに繰り広げられてきた草の根の原水爆禁止運動や、組織の違いを超えた市民の連帯に確信を与えるものです。


 一方、日本政府は、2度の「交渉会議」に参加しなかったばかりか、核保有国の米・英・仏などと足並みをそろえて、核兵器禁止条約に「署名することはない」と強調しています。「核廃絶をめざし努力してきた」と言いながら、核兵器の廃絶に向けて大きな前進となる今回の条約には背を向ける政府の姿に、被爆者をはじめ国民から怒りの声が上がっています。唯一の戦争被爆国として、数十万人もの原爆被害者を抱える国として、尊重すべき被爆者の願いも国民の希望も踏みにじる日本政府の姿勢を許さず、政府に条約批准を迫る運動を強めていくことが重要です。


 全教は、「子どもたちに核兵器のない世界を」の願いを実現するため、日本政府の締約国会議への参加、核兵器禁止条約への署名・調印・批准を求めていくとともに、核兵器廃絶にむけて世界を動かすことを目的にとりくまれている「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名(ヒバクシャ国際署名)」のとりくみや、被爆の実相と核兵器の非人道性を伝える平和教育をいっそう推進していく決意です。
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