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文科省の天下りあっせん問題について [全教の活動]

【全教談話】
文科省の天下りあっせん問題について
天下りの禁止、国や財界が求める人材づくりの教育政策からの抜本的転換を求めます
2017年2月28日
全日本教職員組合(全教)
書記長小畑雅子
 文部科学省からの組織的な天下り(再就職)のあっせんがあったことが明らかになるもとで、文科省は、「文部科学省における再就職等問題に係る調査報告(中間まとめ)」(以下「中間まとめ」)を2月21日に公表しました。


 「中間まとめ」では、再就職等監視委員会が違法認定した10件の他に、天下りあっせん関連事案17件を確認したことを明らかにしました。合わせて27件にのぼる天下りあっせん事案のうち16件には、前川喜平前事務次官や人事課職員ら16人が関与し、文科省ぐるみの組織的なものであったことも明らかになっています。文科行政をゆがめ、国民の信頼を裏切った行為は、断じて許されるものではありません。


 今回の天下り問題の背景には、第1次安倍内閣のもとですすめられた、天下りの自由化があります。文科省に限らず、政官業の癒着を断ち切るためには、天下りそのものを禁止することが求められています。しかし、2007年に「改正」された国家公務員法では、省庁によるあっせん行為や在職中の求職活動などに限って禁止をした上で、天下りを自由化してきました。今回明らかになった例は、明白な国家公務員法違反にあたるものですが、例えば現職のあっせんは駄目だが、OBによるあっせんならよいなどの抜け穴が用意されてきたのです。


 また、今回明らかになった天下り先の多くが大学でした。そこには、文科行政主導による文科官僚と大学の癒着の問題が見えてきます。2013年6月に閣議決定された「スーパーグローバル大学」構想に見られるように、財界の言うままに、「グローバル人材の育成」とそのための「大学改革」を、政治の力と補助金の誘導で大学に押し付けようとする安倍政権の大学政策が根本にあると言わざるを得ません。


 2月14日に示された次期学習指導要領(案)は、学校教育を通じてグローバル人材の育成、 「愛国心」の押しつけなど国や財界への奉仕者を育成することをめざすものとなっています。こうした歪んだ教育政策の延長線上に、今回の天下り問題が起きたと言えます。


 全教は、天下りの禁止、憲法と子どもの権利条約にもとづく教育政策への抜本的な転換を強く求めるものです。

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